不動産登記などでは、会社法人等番号を提供することで資格証明書などを添付省略する取扱いになっていますが、この取扱いが動産譲渡・債権譲渡登記でも認められるかどうか疑問に思いました。 時間があるときに調べてみたところ、申請人が法人である場合は資格…

動産・債権譲渡登記における添付書面の一部省略制度とは、同一の登記所に対して同時に数個の申請をする場合において、各登記申請書の添付書面に内容の同一のものがある時は、１個の登記申請書に１通の添付書面の「原本」を添付すれば足りるという取扱いです…

集合動産譲渡担保権の実行手続につき、東京地方裁判所のＨＰにＱ＆Ａがアップされてます。動産譲渡担保権を実行する前に担保の目的たる集合動産の流出を防ぐべく「占有移転禁止の仮処分」「引渡断行の仮処分」を申し立てることになります。 なお、動産譲渡登…