配偶者居住権設定の際に遺産分割協議書（印鑑証明書付）を登記原因証明情報とする場合、遺産分割協議書には以下の記載が必要です。 （例）配偶者居住権の取得 相続人Ｂは、相続開始時に居住していた次の建物の配偶者居住権を取得する。配偶者居住権の存続期…

今日、相続登記と連件で配偶者居住権設定登記を申請しました。今回は、配偶者居住権設定に関する事項が記載されている遺産分割協議書（印鑑証明書付）を登記原因証明情報として添付しました。 また、報告形式の登記原因証明情報も下記の通り作成してみました…

会社法人の役員の再任とは同一人を同一役員として再選することで、具体的には以下の場合になります。（登記研究第８０６号参照） １．商業登記規則第６１条第２項のケース（代表取締役の印鑑証明書を要しないケース） （１）重任の場合。 （２）取締役として…