近々、売主に破産管財人がついている任意売却があります。個人破産の場合で破産管財人がいる場合、登記申請書には下記のように記載します。破産管財人の印鑑証明書だけでなく資格を証する書面が必要になります。 ○登記義務者 A市B町１番地 X 上記の者破産者…

取締役が自己破産した場合は、民法第６５３条第２号により会社との委任の終了事由に該当するため、一旦退任することになります。よって、破産手続開始決定の日をもって「退任」した旨の登記をすることになります。 ただ、自己破産したことが取締役の欠格事由…