とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

民法改正

遺産分割前の相続預金の払い戻し

昨年の7月1日より遺産分割前の相続預金の払い戻し制度がスタートしています。この制度は2種類あります。 1.家庭裁判所の判断による払い戻し 家庭裁判所に遺産分割の審判や調停が申し立てられている場合に、各相続人は、家庭裁判所へ申し立てて、仮取得…

遺言書保管制度に関する研修

日司連研修総合ポータルの研修ライブラリに「遺言書保管制度」に関する研修がアップされたので、今日の夕方、仕事がひと段落した後に聴いてみました。 遺言書保管制度については、手続の流れすら掴んでなかったのでこの研修を聴いて流れだけでも掴もうと思い…

自筆証書遺言書保管制度スタート

7月10日より自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。ワシの地元の法務局も遺言書保管所になっていますが、この制度を利用した方がどのくらいいるかはまだ分かりません。ちなみに、地元の法務局の2階は空いたままです。 SNSを見ていると司法書士さ…

自筆証書遺言書保管申請手続の予約開始

7月10日からスタートする自筆証書遺言書保管制度ですが、7月1日から保管の申請や遺言書の閲覧申請などの予約が始まりました。この制度を利用すれば家庭裁判所での検認手続が不要なので、今後、自筆証書遺言を作成し遺言書保管所(法務局)に保管する方…

保管の申請ができる遺言書保管所

今年の7月10日からスタートする自筆証書遺言書保管制度ですが、法務省のホームページがバージョンアップしております。7月1日から遺言書の保管申請手続の予約を開始する予定とのことです。 さて、保管の申請ができる遺言書保管所は下記のいずれかになり…

債権法改正後の法定利息

債権法改正後の法定利率は、年5%から年3%に引き下げられてます(民法第404条第2項)。 民法第404条第3項から第5項の規定によると、法定利率を3年ごとに見直すことになっています。そして、3年を1期として期ごとに市中の金利水準を踏まえた基…

相続法改正後の遺言執行者の権限

相続法改正により遺言執行者の権限が変わりました。改正後の条文は下記の通りです。 第1012条1 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。2 遺言執行者がある場合には、遺贈…

民法改正により影響がある不動産登記

4月1日より改正債権法及び改正親族・相続法が施行されています。これにより不動産登記にも影響があります。特に、登記原因証明情報を起案する場合に注意が必要ですね。特に影響が大きいと感じたのは下記のポイントです。 1.錯誤による取消 2.併存的・…

改正民法施行など

本日より改正民法(債権法及び相続法)が施行されております。皆様、再度ご確認下さい。 ☆参照 法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について 法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正) また、7月10日(…

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

7月10日からスタートする法務局における自筆証書遺言の保管制度につき、手数料を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が本日公布されました。手数料は下記の通りになります。 〇遺言書の保管の申請等 1.遺言書の保管の申請…

改正債権法施行まであと2週間ちょっと

4月1日から改正債権法が施行されます。そのため、4月1日以降に契約になった消費貸借契約や保証、売買契約の契約不適合責任に注意が必要になります。また、いわゆる定型約款に関するルールが明文化されますね。 登記実務に影響がありそうなのは、金銭消費…

法務局における遺言書の保管等に関する省令

昨日、今年の7月10日から施行される遺言保管法の省令案のパブリックコメントが出ました。 遺言保管法のポイントとして、遺言書の保管等の申出は遺言者により、遺言書保管情報証明請求は関係相続人等の請求によるので、専門家は書類(法務局提出書類)作成…

改正民法施行後の消滅時効

改正民法が4月1日から施行されます。この改正により消滅時効期間が下記の通りに変わります。改正民法の下での消滅時効期間は、次のどちらか早い方となります。 「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年(新民法第166条第1項第1号…

債権法改正の施行日

今年は債権法の改正が施行されます。施行期日は、令和2年4月1日になります。改正ポイントは下記の通りになります。 1.消滅時効:短期消滅時効制度を廃止し、原則として「知った時から5年」にシンプルに統一する。 2.法定利率:法定利率を現行の年5…

今年施行される改正相続法について

改正相続法で未施行のもののうち、下記の改正については今年施行されます。 1.民法(相続法)の改正:改正相続法のうち、配偶者居住権に関する部分である。施行期日は、令和2年4月1日になります。 ☆法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法…

特別養子制度の改正

令和2年4月1日に特別養子制度が改正されます。改正点は下記の通りです。 1.養子候補者の上限年齢の引上げなど (1)審判申立て時における上限年齢 ・原則:特別養子縁組の成立の審判の申立ての時に15歳未満であること ・例外:15歳に達する前から…

改正相続法の大部分が施行

改正相続法の大部分が今日から施行されました。今日からスタートしたのは特別寄与分と遺産分割前の払出し、持戻し免除の意思表示の推定、金銭による遺留分減殺請求制度になります。なお、経過措置については以下の通りになります。 1.原則:相続開始時を基…

改正相続法の施行日・2

改正相続法のうち、下記の点については7月1日に施行されます。 ・遺産分割前の預貯金債権の行使(改正民法第909条の2):150万円を限度とする。 ・遺留分制度の改正:原則として金銭により遺留分を補償する。 ・相続の効力の改正:法定相続分を超え…

自筆証書遺言の方式が緩和されました

1月13日より改正相続法のうち「自筆証書遺言の方式緩和」部分が施行されました。そのため、1月13日以降に作成された自筆証書遺言については、本文は自筆であることを要しますが、物件目録については自筆でなくても構わなくなります。詳細は以前アップ…

改正相続法の施行日

先日、改正相続法の施行日が決まりました。施行日はこのような感じになります。 1.自筆証書遺言の方式緩和:2019年(平成31年)1月13日 →自筆証書遺言の財産目録は自筆である必要がなくなります。 2.遺産分割前の預貯金債権の行使(改正民法第…

遺産分割協議の期限が10年以内に

7月に改正相続法が公布されてからちょうど3ヵ月経過しました。まずは来年1月の自筆証書遺言の方式緩和に始まり、4年後の2022年までに改正相続法が順次施行されます。 これ以外にも、遺産分割協議の期限を相続開始日から10年以内に限ることが検討さ…

自筆証書遺言の方式緩和

来年1月13日より、相続法改正第1弾として自筆証書遺言の方式が緩和されます。その前に現行法における自筆証書遺言の要件は下記の通りです。 ☆民法第968条(現行法) ・遺言者が「全文」「日付」及び「氏名」を自書し、印を押すこと。 ・自筆証書遺言…

これからの民法改正について

本日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法の改正)が公布されました。この中で、自筆証書遺言の方式緩和については平成31年1月13日に施行されます。☆民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法の改正)(法務省) また、改…