とある司法書士の戯れ言

言いたい放題書き放題

登記業務

見落としかけた名変登記

地元の金融機関から地目のことで相談を受けていた件につき、今日、担保権設定の話がありました。そこで、担保に取る土地の登記情報を確認したところ、2人の共有で2人とも所有権登記名義人住所変更登記が必要なのが判明しました。 融資実行に伴う抵当権設定…

相続人たる未成年者を親権者が代理する場合

相続人の中に未成年者がおり親権者が代理する場合、親子関係が分かる戸籍が「法定代理人の資格を証する書面」になります。そして、この戸籍は発行から3ヵ月以内のものである必要があります。 さて、今日、こんなことがありました。昭和53年頃に、昭和50…

所有権移転仮登記と本登記の登記名義人が誤っている場合

先日依頼があった相続登記です。被相続人名義の土地は、当初、条件付所有権移転仮登記をした上で仮登記の本登記をして取得したものでした。なお、被相続人の最後の住所と氏名は… A市B町1番地 宇津宮一郎 ですが、住所と氏名が以下の通り間違っていました…

15年越しの案件

15年前に依頼者さんに知り合ってから継続して受託していた件がようやく終わりそうです。 この依頼者さんとは、地元の不動産屋さんからの紹介で知り合いました。最初の案件は「所有権登記名義人住所変更登記」と「除権判決による休眠抵当権抹消」で、ともに…

1年がかりの相続案件

今週、ちょうど昨年の今頃に受託した相続案件につき、相続登記申請をしました。なぜ1年がかりになったかと言うと、昨年の時点では相続人のうち2人が未成年者でうち1人が今年成人するからでした。そう、代襲相続案件でもう1人の未成年者については親権者…

合同会社の定款変更

さて、合同会社の商号や目的などの定款変更する場合はどのような手続が必要でしょうか。合同会社の定款を変更する場合は、原則として「総社員の同意」が必要です。なお、定款で別段の定めがあればそれに従います。 よって、商号や目的が変更した場合の商号変…

合同会社の社員変更

先日、社員が1名の合同会社の社員の変更に関する相談がありました。 商号:A合同会社 社員:代表社員兼業務執行社員 X 今般、唯一の社員であるXが持分全部をYに譲渡することで退社し、Yが代表社員兼業務執行社員として加入することになりました。ちなみに、…

支店所在地における登記廃止の動き

現在、会社法制(企業統治等関係)の見直しが行われていますが、この中間試案に「支店の所在地の登記廃止」が盛り込まれているようです。なお、会社法施行後の支店所在地の登記事項は以下の通りです。 ・商号 ・本店所在地 ・支店所在地(その所在地を管轄す…

清算自体は既に終わっている株式会社の清算結了

先日、10年前に解散登記をした株式会社の清算結了登記の相談がありました。解散登記及び会社財産などの清算も済んでいるため、最終の貸借対照表の借方及び貸方、財産目録の資産の部及び負債の部が全てが「0」になるそうです。 そのため、以前、同様の案件…

相続案件続き

先週あたりから相続に関する相談や依頼が続いていることは先日、ここで取り上げました。その中で、昨年の今頃に話がありGW前から手がけている件があります。これは、依頼者の母親の相続で、母親が亡くなる前に依頼者の兄が亡くなったケースです。亡くなった…

本人確認証明書

取締役会及び監査役が設置されている株式会社において、取締役や監査役が新たに就任する場合には本人確認証明書として住民票や戸籍附票、免許証の写しなどのいずれかを添付することになります。 さて、本人確認証明書として、本人の運転免許証や住基カードの…

まだ慣れない令和

令和元年が始まって3週間、そして業務日が2週間弱になります。申請書や添付書類などに日付を記入する際に、平成よりも令和と記入するケースが増えてきました。 今は強く意識しているので平成と書き間違えることはないですが、少しでも気が緩んだ頃に間違え…

代表取締役の予選

先日、代表取締役の予選につき相談がありました。具体的にはこのような感じです。 ☆株式会社X(決算期3月、任期10年の閉鎖会社) 取締役A、B、C 代表取締役A 監査役D 今般、取締役及び監査役の任期が満了するため、取締役及び監査役全員重任するもの…

親御さんが相続人になるケース

ここのところ、相続に関する相談や相続登記の依頼が続いています。また、土地家屋調査士さんからは相続人名義で建物表題登記をした建物の所有権保存登記の依頼もありましたね。 長期相続未了土地の相続人調査も手がけていることもあり、ここのところほぼ毎日…

法務省オンライン申請システムのパスワード

登記情報提供サービスのパスワードに続き、法務省オンライン申請システムのパスワード変更をしました。どちらも有効期限がだいたい1年なので、毎年恒例となりつつあります。ちなみに、3月が登記情報提供サービスのパスワード変更、5月が法務省オンライン…

代表取締役の住所でアパート名だけが変わった場合・2

先日、ここで取り上げた代表取締役の住所でアパート名だけが変わったケースですが、登記は無事に完了しました。結局、登記原因は「年月日住所変更」でしたね。登録免許税は役員変更と同じく3万円(資本金が1億円以下の場合は1万円)です。 アパート名やマ…

学校法人の理事長変更

先日、学校法人の理事長変更登記の依頼がありました。今回は前任理事長が辞任し新たに理事長が就任することになりました。 学校法人の場合は理事長選任方法を寄付行為で確認した上で、必要な書類を揃えていくことになります。寄付行為には、学校法人の理事長…

代表取締役の住所でアパート名だけが変わった場合

あまりないケースでありますが、代表取締役がマンションやアパートに住んでいる場合で、マンション名もしくはアパート名だけが変わった場合、どうすればいいでしょうか。 もし仮に、会社の本店所在地のマンション名もしくはアパート名だけが変わった場合は「…

オンライン申請における別送書類の送付期限

不動産登記および商業法人登記でオンライン申請した場合、添付書類は別送することがほとんどだと思います。この場合、別送書類はいつまでに法務局に届けばいいのでしょうか。また今年のGW期間中の取扱いはどうなのでしょうね。 1.不動産登記 受付日から…

5月1日以降は令和元年

実際に登記申請などが可能になるのは5月7日以降になりますが、5月1日以降、登記申請書に記載する「登記原因日付」「存続期間の満了年月日」「登記申請年月日」は「令和1年5月1日」と記載することになります。 これに伴い、登記簿には「登記の受付年月…

相続財産管理人及び不在者財産管理人の選任審判書と選任証明書

相続財産管理人及び不在者財産管理人の資格を証する書面として選任審判書謄本と選任証明書があります。登記実務上、選任審判書謄本については有効期限の定めはなく、発行から3ヵ月以内のものである必要はありません。ただ、家庭裁判所書記官発行の選任証明…

合筆による登記識別情報と権利証

先日、合筆した後に分筆した土地への抵当権設定登記の依頼がありました。この場合には、分筆前の元番の合筆登記により発行された登記識別情報(登記済証)もしくは、合筆にかかる全ての土地の登記識別情報(登記済証)が必要になります。 今回は、合筆登記に…

平成時代の業務日は残り6日

平成時代の業務日は残り6日になりました。そこで、今月中に処理するかGW明けに処理するかの判断をしながら業務を遂行していくことになります。今度は年号が「平成31年」から「令和元年」に変わるため、作成する書類の年号をどうするかが問題になるためで…

動産・債権譲渡登記の存続期間満了

動産譲渡登記及び債権譲渡登記には存続期間がありますが、存続期間が満了した後、登記はどうなるのでしょうか? 存続期間が満了した場合には、登記官の職権により登記記録が閉鎖される旨が定められています。(動産・債権譲渡登記令第4条)そのため、存続期…

マニアックな登記案件全て終了です!

先月末に申請した「判決による条件付所有権移転仮登記抹消」の件ですが、昨日、無事に登記が完了しました。 この件は原因日付がいつになるか判決書正本に明記されてなかったので、請求の理由などから判断することになりました。判決の更正もあったので、判決…

1筆の土地で現況が異なる場合

今月、このような土地の決済があります。売買物件は甲土地です。 〇甲土地(平成31年1月31日乙土地から分筆) A市B町101番 畑 300㎡ 〇乙土地 ・分筆前:A市B町100番 畑 1000㎡ ・分筆後:A市B町100番 畑 700㎡ この場合、登録免許…

官公署が所有する土地の払下げによる所有権移転登記嘱託

先月末に依頼があった地元A市が所有する土地の払下げによる所有権移転登記嘱託の件ですが、移転する土地の評価額が記載されている評価証明書を取得することができたので、今日、登記嘱託書を提出しました。 今回は、地元A市が登記義務者、買主が登記権利者…

譲与とは

先ほど取り上げた所有権移転の嘱託登記の件になりますが、売買により移転する土地と譲与により移転する土地がありました。そこで「譲与」とはどんな意味でしょうか? 「譲与」とは対価なしで物を譲り与えることだそうです。そのため、贈与と同じ意味と言えま…

国または地方公共団体が登記義務者になる嘱託登記

先日、地元A市が所有している土地の売買による嘱託登記の依頼がありました。預かった書類は以下のものになります。 ・登記原因証明情報(A市市長の記名押印済み) ・登記委任状(A市市長の記名押印済み) ここで問題になるのは、登記権利者たる買主さんにつ…

テレビ電話による定款認証制度

3月29日よりテレビ電話による定款認証制度がスタートします。テレビ電話による定款認証手続は下記の場合に利用できるそうです。テレビ電話による認証を利用できるのは次のいずれかの場合です。 1.発起人等が定款に電子署名し、自らがオンラインで認証申…