とある司法書士の戯れ言

言いたい放題書き放題

登記業務

オンライン申請と電子署名した文書

不動産登記のみならず商業法人登記でオンライン申請する際に、電子署名した文書を添付するケースがあると思います。具体的には以下のケースが考えられます。 1.不動産登記における本人確認情報 →この場合は、本人確認情報及び確認相手の本人確認書類(運転…

遺産分割を原因とする持分移転

今週、このような相続関係になっているケースで遺産分割による所有権移転登記が可能か否かの相談がありました。 1.被相続人Aは平成28年1月1日に死亡した。その後、法定相続分に従ってAからB(持分4分の2)、C(持分4分の1)、D(持分4分の1)へ…

特例有限会社の監査役廃止

以前、ウチで登記を手がけた特例有限会社から「監査役が辞任するが後任者を選任しないことになる場合の手続」につき相談がありました。 特例有限会社の場合、監査役設置会社である旨は登記事項ではないので、以下の通りに手続を進めることになります。 1.…

物件ごとに持分が異なる相続登記

今日、書類が手元にきた相続登記ですが、物件ごとに被相続人が有する持分が異なります。そのため、物件ごとに相続登記を申請しても良いのですが、手間と費用面を考えると一括申請した方がいいと判断しました。 物件ごとに持分が異なる相続登記の場合、不動産…

登記完了後の登記識別情報の納品方法

所有権移転登記や担保権設定登記完了後に登記識別情報が発行されます。担保権設定登記の場合は担保権設定契約書及び登記完了証と一緒に金融機関に納品します。 所有権移転登記の場合には、原則として注意書き及び申請書の写し、登記完了証と合綴して表紙をつ…

共同人名票

現在手がけている所有者不明土地の相続人調査で、コンピュータ化移記前の閉鎖登記簿謄本を取得したところ、共有者が5名以上だったこともあり共同人名票もあるようでした。 共同人名票とは、各区原則として権利者が5名以上いる場合は登記簿の一部として添付…

今度は合同会社の設立

今回、今までありそうでなかった合同会社の設立が初めてありました。合同会社の主な登記事項は以下の通りです。 ・商号 ・本店 ・公告をする方法 ・目的 ・資本金の額 ・社員に関する事項:業務執行社員、代表社員、職務執行者 また、定款の必要的記載事項は…

産業組合名義の休眠抵当権抹消登記申請

今日までに、産業組合から農業会への承継の件で法務局から回答があったので、清算人の先生から署名押印いただき必要書類をお預かりした上で登記申請しました。今回は事前通知となるため、通知を農業会の主たる事務所の所在地ではなく清算人の先生の自宅宛に…

社会福祉法人の利益相反取引は無事完了!

社会福祉法人の理事長個人所有の土地を社会福祉法人が買い取った件は、無事に完了し納品してきました。 この件は、登記済権利証がなかったので、本人確認情報により登記を進めることにしました。売買による所有権移転登記については理事長個人としての本人確…

産業組合から農業会への承継

「保証責任〇〇村信用購買販売利用組合(産業組合)」名義の休眠抵当権抹消の件で、産業組合から農業会に承継されたことを証する閉鎖登記簿謄本の記載につき、現在、法務局に照会をかけています。 「保証責任〇〇村信用購買販売利用組合」の閉鎖登記簿謄本に…

年初からマニアック案件続き

今年に入ってからマニアックな案件を次々に進めている感じがします。今年受託した件だけでなく昨年から準備を進めていた件もありますが、これだけマニアックな案件が続くのも久々です。今年に入ってから進めた件は以下の件です。 ・社会福祉法人の理事長個人…

マンションの相続と租税特別措置法第84条の2の3第1項・その2

少し前に取り上げた敷地権の登記がないマンションの法定相続分による相続登記の件ですが、今日、登記申請しました。親子4人で専有部分と敷地部分を共有しており、母、父の順に相次いで亡くなったため数次相続になるケースです。 1次相続たる母親の相続で、…

相続人に包括遺贈する旨の遺言

遺言書に、「相続財産全部を遺贈する」旨が記載されているケースがあると思います。この場合、原則として遺贈による所有権移転登記をすることになりますが、例外的に相続による所有権移転登記をする場合もあります。 このような遺言の場合、相続財産の処分を…

特定遺贈による所有権移転

遺贈による所有権移転登記の登録免許税率は、原則として1000分の20になりますが、遺贈者の相続人への特定遺贈の場合の登録免許税率は1000分の4になります。 この取扱いは、平成15年度の税制改正により始まったものであります。相続人への遺贈の…

社会福祉法人の利益相反取引・その3

昨年から手がけていた社会福祉法人の理事長個人の土地を社会福祉法人が買い取る件ですが、今日、売買代金の支払いをし今日付で所有権移転登記を申請しました。よって、あとは登記が完了するのを待つのみです。 今回の件では以下の書類を添付しました。 ・登…

改元に伴う登記事務の取扱い

昭和から平成に改元された際に、法務省民事局より通達と依命通知が出たそうです。内容は改元された日から、原則として新しい元号(当時は平成)を用いるとのことです。ただし、確定日付印章、登記簿謄(抄)本作成機器などの変更や新たな印版の配布がされな…

社会福祉法人の利益相反取引・その2

昨年から手がけている社会福祉法人による理事長個人名義の土地の買い取りの件になりますが、ようやく書類が整ってきたので今月中に申請する運びとなりました。 ただ、理事及び監事の在任証明書に記載されている理事、監事のうち一部の者の住所が現住所(印鑑…

登記簿の記載

昨日完了した年末に申請した件ですが、登記簿の記載が写真の通りになっていました。 甲区5番に差押登記抹消と所有権移転登記の両方が記載されています。そのため、すぐに登記官に連絡し、職権更正してもらいました。職権更正後の記載は下の写真の通りです。…

登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった土地の相続登記は無事完了

先日申請した登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった土地の相続登記が無事に完了しました。 今回のケースは数次相続で「登記簿上の所有者Aの相続人のうち、当該土地を相続した者B以外の相続人全員」が相続放棄をした上で「当該土地を相続した者Bの遺産…

支店所在地における解散・清算結了登記

支店がある会社の解散及び清算結了登記ですが、支店所在地においては解散登記は不要で、清算結了登記は必要となります。(会社法第932条) 支店がある会社の清算結了登記の登録免許税ですが、支店所在地が本店所在地とは別管轄の場合は、管轄ごとにそれぞ…

みなし解散させられた会社の継続

昨年に続き、今年もみなし解散させられた株式会社の継続の相談と依頼がありました。今回も、取締役会及び監査役が設置されている株式譲渡制限規定がある会社で、継続の際に取締役会及び監査役設置の定めを廃止するとのことです。この場合、以下の登記をする…

抵当権の債務者住所変更と根抵当権の債務者住所変更の違い

先日、とある金融機関から、抵当権及び根抵当権の債務者Aの住所変更登記の依頼がありました。債務者の住所変更登記ですが、抵当権と根抵当権とでは「変更後の事項」の記載に違いがあります。 1.抵当権の場合 変更後の事項 債務者の住所 〇市×町1番地 2…

登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった土地の相続登記申請

先日依頼があった登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった相続登記を申請してきました。この件は中間の相続人が1人で今年亡くなっているので、一括申請してきました。この時に添付した書類は以下の通りです。 1.登記簿上の所有者A→中間の相続人Bの…

少し遠方で本人確認

今日は夕方から少し遠方で月末にある決済の打ち合わせと本人確認をしてきました。遠方と言っても事務所から片道1時間ほど行ったところであります。夕方からの本人確認だったこともあり、所々渋滞することが予想されたので予定よりも早めに事務所を出ました…

法務局への照会

登記案件で、書籍などを調べても明確な根拠が見当たらない場合や、レアな事例、マニアックな事例については法務局に事前照会をかけることが多いと思います。 ウチの地元管内では、書面で照会することになるので、照会書に案件に関する登記事項証明書や図面な…

登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった土地の相続登記

今週、依頼をいただいた相続登記で登記簿上の所有者が50年以上前に亡くなった土地の相続登記があります。言い方を変えればいわゆる「所有者等不明土地」に該当する可能性が高い土地であります。 当初はどうすればいいか頭を抱えてましたが、依頼者に登記簿…

遺産分割協議書への署名押印後に死亡した相続人

先日、ある方から「遺産分割協議書に署名押印後に死亡した相続人がおり、印鑑証明書を添付できないのでどうすればいいか」につき相談がありました。この場合は、遺産分割協議は成立しているので改めて遺産分割協議を行う必要はありません。 死亡した相続人の…

評価額が10万円以下の市街化区域外の土地

現在、市街化区域外で固定資産評価額が10万円以下の土地の相続登記については租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税になります。さて、固定資産評価額は20万円で被相続人の持分が2分の1である市街化区域外の土地の相続登記についてはどう…

役員の氏名更正と氏名変更&役員変更

今日依頼があった株式会社(取締役会設置会社)の役員変更登記ですが、取締役の1人につき登記簿上の氏名が間違っている上に結婚により名字が変わっていました。その方は重任となります。 ☆具体例 1.登記簿:取締役甲野花江(正しくは甲野花恵) ↓ 2.平…

定款認証時における実質的支配者の確認に必要なもの

11月30日より定款認証時における実質的支配者の申告制度が始まります。さて、実質的支配者の申告の際に必要なものは以下の通りになります。 1.申告書(嘱託人が作成する) 2.実質的支配者の本人確認ができるもの ・自然人:運転免許証の写し、マイナ…