租税特別措置法第８４条の２の３第１項で「平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日」までの間に、土地を相続したものの相続登記（相続人への遺贈も含む）をせずして亡くなった方名義にする相続による所有権移転登記（相続人への遺贈も含む）については登録免許税が免税になる旨が定められています。そこで、今日はこの租税特別措置法第８４条の２の３第１項について取り上げてみます。
この免税措置は数次相続が生じているケースで適用されると思います。具体的には下記のケースではないでしょうか？
１．被相続人Ａ名義の土地をＢが相続する旨の遺産分割協議が成立しているものの、AからＢに相続による所有権移転登記をせずしてＢが亡くなっている場合。なお、Ｂの相続人はＣとＤの２人である。
２．被相続人Ａの相続人は妻Ｂと子Ｃであるが、Ａが亡くなった後にＢが亡くなり、Ｂの相続人がＣのみであった場合。なお、登記簿上の所有者はＡのままである。
１については、Ａの遺産をＢが相続する旨の遺産分割協議書一式（Ａの相続人全員の印鑑証明書付）と、ＣＤ間の協議によりＢの遺産をＣが相続することになった旨を証する遺産分割協議書一式（Ｃ及びＤの印鑑証明書付）があれば、「年月日Ｂ相続、年月日相続」を登記原因とするＡからＣへの相続登記が可能なので、１のようなケースはあまりないかもしれません。
もし、ＡからＢへの相続登記とＢからＣへの相続登記とで分けて申請する場合、ＡからＢへの相続登記にかかる登録免許税は「租税特別措置法第８４条の２の３第１項」により非課税となります。
２については「Ａから妻Ｂ及び子Ｃへの相続登記」と「妻Ｂ持分の子Ｃへの相続登記」の二本立てになります。そうすると、１件目の「ＡからＢ及びＣへの相続登記」につき、登記申請時点で既に亡くなっている妻Ｂが取得する持分については、租税特別措置法第８４条の２の３第１項の適用があるものと考えることができます。よって、１件目については、子Ｃが取得する持分の価格が登録免許税算出の根拠になり、妻Ｂが取得する持分については「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」となります。
自分なりに考えてみたので解釈が合っているかどうか分かりませんが、だいたいこんな感じかな…と思います。ただ、あくまでも土地の相続について適用されるものであり、建物については通常通り登録免許税を算出することになるので注意が必要です。
