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相続登記の錯誤抹消・2

 先ほど取り上げた相続登記の錯誤抹消につき、登記原因証明情報を下記の通り起案しました。

 

〇登記の原因となる事実又は法律行為

(1)相続による所有権移転登記

 平成23年4月1日、本件不動産の名義人Aの死亡により相続が開始し、Dが相続したとしてD名義への所有権移転登記(平成30年9月19日 受付第00000号)がなされている。

 

(2)亡A名義の不動産に関する遺産分割協議

 平成30年9月1日、亡A名義の不動産につき遺産分割協議を行ったが、今回は、亡Aが持分8分の5、Bが持分8分の3の割合で共有しているA市Y町字C5番5の土地についてのみなされたものであり、本件不動産については、後日、改めて相続人全員による遺産分割協議を行うこととなっていた。

 よって、A市Y町字C5番5の土地の亡A持分にかかる遺産分割協議は成立し、本件不動産にかかる遺産分割協議は成立していないにも関わらずなされた本件不動産に関する相続登記申請は、相続人であるDが誤って申請したものである。そのため、本件不動産につきなされた相続による所有権移転登記は抹消する必要がある。

 

(3)抹消登記申請の合意

 現在の所有権登記名義人であるDは、上記(1)及び(2)の事情を自認し、錯誤を原因として所有権抹消登記を申請する旨、亡Aの相続人であるB、Cと合意した。

 

 だいたいこのような感じで起案しました。錯誤により所有権抹消登記をすることにつき、Aの相続人全員による合意が成立していれば抹消登記が可能ということがポイントになりますね。