昨年１０月１日に消費税率が１０パーセントになったのに伴い、官報公告掲載料金も変わりました。各種公告を官報で行っている会社は結構多いと思いますが、掲載料金が上がってきているのでインターネットを利用した電子公告をする会社も増えてくる可能性がありますね。
ただ、電子公告による場合は公告方法を「電子公告の方法により行う」旨を定款で定めた上で、公告期間中に電子公告調査機関による調査が必要です。なお、決算公告については電子公告調査機関による調査は不要です。
昨年１０月１日に消費税率が１０パーセントになったのに伴い、官報公告掲載料金も変わりました。各種公告を官報で行っている会社は結構多いと思いますが、掲載料金が上がってきているのでインターネットを利用した電子公告をする会社も増えてくる可能性がありますね。
ただ、電子公告による場合は公告方法を「電子公告の方法により行う」旨を定款で定めた上で、公告期間中に電子公告調査機関による調査が必要です。なお、決算公告については電子公告調査機関による調査は不要です。