民法改正により錯誤は取消事由になりました。改正前は無効事由だったので、登記原因は「錯誤」から「年月日取消」になります。
また、登記原因証明情報の「登記の原因となる事実又は法律行為」として記載する内容が変わりますね。具体的にはこんな感じです。
（１）令和元年５月１日、売主Ａと買主Ｂは本件不動産につき売買契約を締結し、所有者をＢとする旨の所有権移転登記（令和１年５月１日受付第５１５１号）を経た。
（２）本件売買契約は、本件不動産から徒歩１分のところに新駅ができる計画が進捗していることを前提に、新駅計画前の相場と比べて著しく高額な金額で契約した。ところが、実際は契約時点で新駅ができる計画が中止され、再開される見込みがなかったため。令和元年６月３０日、買主Ｂは錯誤を理由に本件売買契約を取り消した。
（３）よって、本件不動産の所有権は、契約時に遡及してＡに帰属したため（１）のＢ名義の所有権移転登記を抹消する。
今後、贈与による所有権移転登記の抹消登記の依頼があると考えられます。そのため、手元にある書籍に目を通してみたのは言うまでもありません。
