今日、久々に包括委任状を添付する抵当権設定登記の依頼がありました。具体的にはこんな感じです。
（例）抵当権者 株式会社Ａ公庫（取扱店 Ｎ中央金庫Ｕ支店）
この場合、株式会社Ａ公庫の会社法人等番号を登記申請書の「抵当権者」のところに記載する必要はあります。なお、Ｎ中央金庫は株式会社Ａ公庫から包括委任を受けており、株式会社Ａ公庫からＮ中央金庫への包括委任状があります。この場合、Ｎ中央金庫の会社法人等番号はどこに記載すればいいでしょうか。
個人的には、添付書類欄の代理権限証明情報のところに記載すればいいのではないかと思います。
（例）代理権限証明情報（一部原本還付・００００－０５－０００００００）
なお、包括委任状は原本還付するので「一部原本還付」を入れることにしました。
