今日で９月の業務は全て完了しました。と、言っても来週明けの月曜日は台風の影響がありそうなので、明日もスポット出勤して書類の納品をしてしまおうか否か考え中です。
何はともあれ、これにて今年の４分の３が終わったことになります。今月は先月末からの流れで結構バタバタした１ヵ月間だったと思います。この流れは来週から始まる１０月頭まで続きそうな感じです。
今月は仕事の合間に民事信託士検定の課題に取り組んだり、関東ブロック新人研修会のレジュメ＆資料作成、先週あったセミナー講師の準備などやることが結構ありました。ただ、今月中に目処が立てば…と思っていた案件に目処が立ち、月内にやっておきたいことをこなすことができたかなと思ってます。
来月は来月でどのような流れになるか分かりません。ただ、今月は正直言って期日までに案件を仕上げることに終始した１ヵ月間だったので、来月から少なくとも年内一杯は「探究心」を持ちながら日々の業務に当たっていこうと思います。
今日の夕方、動産譲渡登記につき同級生の同業者さんからこのような話がありました。動産譲渡担保契約上の存続期間を１５年とすべく動産譲渡担保契約書を「特別な事由があることを証する書面」として添付したところ、登記官から指摘された点があったとのことです。
１．動産譲渡担保契約で定められた動産譲渡登記の存続期間：譲渡担保契約日たる平成３０年９月２０日から平成４５年９月２０日までの１５年間
２．動産譲渡担保契約の末尾に記載があった被担保債権の償還期間：平成３０年９月１日から平成４５年９月１日までの１５年間
そう、動産譲渡登記の存続期間と被担保債権の償還期間は同じ１５年間でありますが、始期と終期にズレがあります。このような場合、動産譲渡登記の存続期間の始期は譲渡担保契約日である平成３０年９月２０日になりますが、存続期間の終期は、契約書に記載されている動産譲渡登記の存続期間満了日ではなく、被担保債権の償還期間の満了日となるそうです。
よって、この場合の動産譲渡登記の存続期間は「平成３０年９月２０日から平成４５年９月１日」までとなります。このように、存続期間が１０年を超える動産譲渡登記の存続期間の満了日は、契約書に記載されている存続期間満了日と被担保債権の償還日（全額返済日）のいずれか早い方となるようですね。
☆参照・法務省：第５ Ｑ＆Ａ（動産譲渡登記制度について）
１０月の三連休中にある民事信託士検定ですが、先日、スクーリングで利用するレジュメや当日の席次表などがメールで届きました。レジュメのボリュームがなかなかのものなので、研修前の１週間で一通り目を通しておこうと思ってます。
民事信託士検定当日の宿泊先は２日目の会場の近くに確保してあるので、あとは往路の特急の指定席を押さえるだけになります。検定は２日間フルに行われるので、体調もしっかり整えて臨もうと思います。
来年１月に講師を務める関東ブロック新人研修会のレジュメが完成し、資料もまとまったので、今週、担当者にメール送付しました。
今回は、相続法の改正が加わったので、論点がさらに増えてしまいました。相続法改正については、主に自筆証書遺言の方式に関する部分を取り上げ、それ以外の部分については概略を説明するのにとどめることにしました。
今回で１３回目の講義になります。ここ数年で論点が増えてきてますが、前半は旧法相続、後半は相続手続の実務につき取り上げていこうと思っています。問題は９０分の枠の中でどれだけ取り上げることができるかですね。
本人確認情報による登記申請のケースで復代理人による登記申請の場合にはどう対処するかにつきずっと疑問に思っていました。この件については「平成１６年度首席登記官会同等における質疑応答」で取り上げられています。
（以下引用）
２２．資格者代理人が作成した本人確認情報を添付して、当該資格者代理人から委任を受けた復代理人がした申請については，適正な本人確認情報の添付がないと考えるが、どうか。
→意見のとおり（法第23条第4項第1号）。なお、復代理人とともに，本人確認をした資格者代理人が申請している（申請書に記名押印している）場合には、この限りでない。
そう、この質疑応答にあるように、登記申請書に連名で申請代理人と復代理人とで記名押印する方法により、適正な本人確認情報として提供があったものとされるのです。復代理申請自体滅多にないですが、頭の片隅に入れておいてもいいかもしれません。
先日、依頼を受けた相続登記の件になります。住宅ローンが完済したものの、抵当権を抹消するにあたり相続登記を済ませないと抹消できなかったので、相続登記と抵当権抹消登記をまとめて進め、登記が無事完了しました。依頼者に納品すべく書類を説明をしたところ「抵当権抹消登記をするために相続登記が必要な不動産だけ登記してもらうつもりだった」との話が…。
依頼を受けた際にこのような話がなかったので、依頼者が被相続人名義の不動産全てにつき相続する旨の遺産分割協議書を作成し、相続人全員から署名押印していただいた上で今回の相続登記を進めてしまいました。そのため、相続登記＆抵当権抹消登記をした物件以外につき相続登記の錯誤抹消をすることにしました。相続登記を錯誤抹消する場合の登記申請人は以下の通りになります。
被相続人Ａ、Ａの相続人はＢＣＤの３名でＤ名義に相続登記がなされている。
〇登記権利者（住所）亡Ａ
上記相続人（住所）Ｂ、Ｃ
〇登記義務者（住所）Ｄ（登記名義人）
なお、登記権利者たる亡Ａの相続人が複数名いる場合、そのうちの１人から相続登記をすることが可能です。（登記研究第４２７号）また、仮にＢが特別受益者であってもＢは登記権利者になります。（登記研究第３５７号）よって、Ｂ及びＣからの申請はもちろんＯＫですし、ＢまたはＣからの申請で足りることになります。
なお、今回のケースは相続登記をした物件のうち一部の物件につき錯誤による所有権抹消登記をすることになります。登記研究第３７１号によると、相続登記をした物件のうち一部の物件につき錯誤による所有権抹消登記を申請した場合、当事者間の合意があればそのまま受理して差し支えないとのことです。
今回のケースは、遺産分割協議書に錯誤があることを理由として、相続＆抹消登記をした物件以外の相続登記を抹消する旨の合意がＢＣＤ間で成立しているため、抹消登記は可能だと考えます。
先日、ここで取り上げた今月手がけているマニアック案件ですが、お寺の代表役員の変更については無事に登記が完了し、依頼者に納品しました。あとは、亡くなった代表役員名義の財産につき、相続手続を進めていくことになります。
あと、先日、引継ぎが完了した後見案件から派生した建物の相続＆贈与の件ですが、今日までに相続及び贈与に必要な書類が全て揃ったので登記申請してきました。申請前に建物を相続する方及び贈与により取得する方に報告がてら連絡を済ませ、申請後、親族後見人さんに報告しました。あとは登記が無事に完了するのを待つのみです。
この件については、遅くとも被後見人さんの親御さんの一周忌までに完了させたいと思っていたので、今日の時点で目処が立ちホッとしました。
１０月１日（月）より地図証明書及び各種図面のレイアウトが変わります。どのように変わるかと言うと、ＩＳＯ（国際標準化機構）が定める用紙の余白の規格（周囲１０ｍｍ余白確保，短辺左端のみとじ代として＋１０ｍｍ余白確保（合計２０ｍｍ））に適合するように変わるそうです。
この変更は、登記所の窓口（オンライン交付請求及び証明書発行請求機による請求を含む。）で印刷される地図証明書等だけでなく、登記情報提供サービスで出力される地図情報の全てに適用されるとのことです。
そういえば、１０月１日（月）に事務所で使っている業務用ソフトがバージョンアップする予定ですが、今回のレイアウト変更がらみなのかもしれないですね。
今日、７月に行われた今年の司法書士試験の筆記試験合格発表がありました。地元宇都宮管内で１１名、隣の前橋管内で１０名、水戸管内で４名の方が合格されました。合格おめでとうございます。
なお、筆記試験の合格点及び基準点は以下の通りです。
☆筆記試験合格点：満点２８０点中２１２．５点以上
☆多肢択一式問題及び記述式問題の基準点
・午前の部（多肢択一式）：満点１０５点中７８点（２６問）
・午後の部（多肢択一式）：満点１０５点中７２点（２４問）
・午後の部（記述式）：満点７０点中３７点
合格された皆様、おめでとうございます。引き続き口述試験も頑張って下さい。
☆参照・法務省：平成３０年度司法書士試験
