とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

不動産登記

久々に休眠抵当権抹消登記申請

今週、弁済供託による休眠抵当権の抹消登記を申請し完了しました。弁済供託手続が完了した後、供託書正本を登記原因証明情報としてPDF化した上で、オンライン申請しました。弁済供託による休眠抵当権抹消登記は久々でしたね。 弁済供託による休眠抵当権抹…

母国の氏名が漢字である場合

先日、日本に住んでいる韓国人が買主の決済がありました。登記権利者たる買主さんにつき、母国の氏名が漢字である場合でも、以下の通りに表記することになります。 登記の目的 所有権移転 原因 令和6年4月1日売買 権利者 A市B町一丁目1番2号 宣 銅烈…

共有者の一方に破産管財人が選任されているケース

今月中に手がける案件になりますが、土地建物がAB共有で、Bについて破産管財人が選任されているケースがあります。なお、Aについては破産管財人が選任されていません。この状況でAB共有の土地建物をCに売却する場合、必要な書類はどうなるでしょうか…

相続登記と抹消登記のセット

ここのところ、相続登記後に(根)抵当権抹消登記をするケースが続いています。相続登記完了後に住宅ローン完済にかかる金融機関名義の抵当権抹消登記を申請したり、昨年末から今年にかけて、相続登記完了後にアパートローン完済にかかる金融機関名義の抵当…

登記申請人が刑務所にいる場合

先日あった相談です。唯一の相続人が服役中で、相続登記後に不動産を売却したいとの話がありました。この場合、相続人兼売主たる受刑者につき住民票や印鑑証明書に代わるものとして何があるかどうかにつき取り上げたいと思います。 まず、住民票ですが、刑務…

隣接する土地の持分交換

AとBが共有するX土地につき、X土地とY土地に分筆した上で、その後、両土地においてB持分につきCが相続し、さらにCが相続した持分をDが買い受けたケースにつき、X土地をA単有としY土地をD単有としたいとの依頼がありました。 (事例) ☆X土地、…

会社法人等番号を提供することにより証明できる範囲

先日、株式会社富士銀行名義の根抵当権抹消登記を手がけました。富士銀行は株式会社みずほコーポレート銀行に商号変更された後、現在の株式会社みずほ銀行に商号が変わっております。ただ、会社法人等番号は平成24年5月20日より前から現在に至るまでの…

譲渡担保権の消滅

先日、不動産譲渡担保契約の解除にかかる相談がありました。譲渡担保権は被担保債務の弁済または譲渡担保契約の解除により消滅します。譲渡担保契約により不動産の譲渡担保権を設定した場合「年月日譲渡担保」を原因として所有権移転登記をします。そこで、…

被後見人が売主の場合の売却許可

今回、このような決済の依頼がありました。売買物件は中古住宅で所有者は以下の通りです。 1.物件 A市D町2番地の土地建物 2.売主 持分2分の1 A市B町1番地 X 成年後見人A 持分2分の1 U市C町2番地 Y 成年後見人B 3.買主 A市C町3番地…

登記名義人表示変更更正登記の登録免許税

いわゆる名変登記は登録免許税が1筆1,000円ですが、以下の場合には1筆2,000円になります。 (1)登記の目的 所有権登記名義人氏名変更住所更正 登記原因 錯誤、年月日氏名変更 (2)登記の目的 所有権登記名義人氏名更正住所変更 登記原因 錯…

相続人不存在による名変登記における注意点

ここのところ、相続人不存在により相続財産清算人が選任されているケースで「年月日相続人不存在」を原因とする「亡○○○○相続財産」への所有権登記名義人氏名変更登記の依頼があります。 この場合、相続財産清算人の選任審判書を添付することになりますが、選…

外国人が所有権の登記名義人になる場合

今年の4月1日より、外国人が所有権の登記名義人になる場合に必要になったことは以下の通りです。なお、外国人の氏名変更登記をする場合も同様です。 (1)ローマ字氏名(氏名の表音をアルファベット表記したもの)を申請情報として提供する。 (2)添付…

数年前に依頼があった相続案件の登記申請

先月中旬に数年前に依頼があった相続案件が動き出しましたが、今日までに書類がすべて整ったので、数年前に依頼があった分と先月依頼があった分を併せて申請しました。これでこの件もようやくひと段落となります。 一時はこのままになってしまうかと思ってい…

裁判上の和解調書謄本による登記

前出の真正な登記名義の回復による所有権移転登記の件になりますが、こちらは「乙から丙に真正な登記名義の回復により所有権移転登記手続をせよ」との裁判上の和解が成立したことによるものでありました。ただ、1つ問題があり和解調書正本を紛失してしまっ…

農地から非農地に地目変更登記がなされた土地の真正な登記名義の回復

先日、農地から非農地に地目変更登記がなされた乙名義の土地につき、真正な登記名義の回復を原因として乙から丙への所有権移転登記ができるかどうかにつき相談がありました。話を聞くとこの土地は、丙が甲から購入したものであるが、誤って、乙が甲から売買…

4月1日以降に申請した所有権登記名義人住所変更登記

4月1日以降に会社が登記名義人の不動産につき「令和5年12月1日本店移転」を原因とする所有権登記名義人住所変更登記を申請しました。なお、法人識別事項として会社法人等番号は登記されていません。 さて、この場合、登記申請書は以下の通りになります…

会社・法人を所有権登記名義人とする場合の注意点

会社・法人を所有権登記名義人とする登記を申請する場合、次の1から3の法人識別事項を申請情報として提供する必要があります。また、2及び3の法人については、添付情報として、法人識別事項を証するものが必要です。 1.会社法人等番号を有する法人:会…

相続案件へのアプローチ

相続登記が義務化されたこともあり、相続登記の依頼が多くなりました。ただ、単に相続登記をすれば良いか、それとも、相続全般につきお手伝いすれば良いかについては依頼者からの聞き取り結果で判断することになります。中には、生前に自分の子どもへの相続…

数年前に依頼があった相続案件・2

今月に入ってからも、数年前に依頼があった相続案件でそのままになっていた件が動き出しました。 こちらは、数年前に父親が亡くなり、そして、今年に入ってすぐに母親がなくなったケースでした。父親が建物の共有持分だけを有しており、母親が敷地を所有し、…

今年4月に施行される不動産登記法改正・2

4月1日より改正不動産登記法及び不動産登記規則が施行されました。これにより、不動産登記の申請をする場合において、会社・法人、海外在住者、外国人が登記名義人になる際に注意が必要になります。 特に、外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際…

法定相続情報番号の提供

4月1日以降、不動産登記の申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報(法定相続情報番号(○○○○-○○-○○○○○))」と記載することで、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。なお、法定相続情報番号は、法定相続情報一覧図の右肩に記載…

ちょっと変わった案件は全て完了

3月中に依頼があり、今月に入ってから手がけた案件のうち、根抵当権者かつ所有権移転請求権仮登記名義人たる会社が会社分割している根抵当権抹消登記及び所有権移転請求権仮登記抹消登記の件は無事に終わりました。 所有権移転請求権仮登記名義人かつ根抵当…

市町村合併による行政区画の変更

先日依頼があった土地の相続登記で、相続人の住所に関することになります。この方は当該土地につき既に持分を取得しており、登記簿上の住所の表記は以下の通りです。 (現住所)埼玉県久喜市久喜東1丁目100番100号 (登記簿上の住所)埼玉県久喜市東…

根抵当権者が会社分割している場合

現在、根抵当権者が会社分割した後に解除により抹消して欲しいとの依頼があります。このケースで問題になるのが、元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったことであります。 元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったときは、当然に、分割…

兄弟姉妹の相続続き・3

3月中に依頼があった相続案件のうち、今月に入ってから着手している案件があります。今回は相続を全くやっていなかったケースで、被相続人が5人います。 今回のケースですが「父⇒長男⇒母⇒二男」の順に亡くなり、唯一残された三男が相続することになります…

抹消書類を受領しに熊谷へ

先日の中古住宅の決済ですが、埼玉県内の金融機関の抵当権抹消がありました。決済には立ち会わないとのことだったので、買主さんが売主さんに売買代金を振り込み手続きが済んだ後、抵当権抹消書類を受領しに熊谷まで行ってきました。 昨年、決済案件で抵当権…

兄弟姉妹の相続続き・2

以前、ここで取り上げた兄弟姉妹が相続人になるケースですが、今日までに書類が整ったので申請することになりました。両者とも兄弟姉妹が相続人になるケースで甥姪に代襲相続しているので相続人が10名前後になりますが、思った以上に早く書類が整いました…

3月中に申請するか否かの見極め

今現在、年度末攻勢真っ盛りですが、相続や売買、贈与による所有権移転登記の依頼があり、これから手がける案件については3月中に申請するか否かの見極めをしていくことになります。 3月中に申請できれば今年度内の固定資産評価証明書が使えますが、そうで…

未登記建物の売買

ここのところ、未登記建物の売買の依頼があります。土地建物の売買で建物が未登記だったケースが多かったですが、ここにきて未登記建物の売買の依頼がありました。 この場合、建物表題登記を売主さん名義でするか買主さん名義でするかのいずれかになりますが…

相続登記義務化後の猶予期間について

今年の4月1日より相続登記が義務化されます。ただ、4月1日より前に生じている相続については、猶予期間が定められています。 4月1日より前に生じている相続については、施行から3年経過する令和9年3月31日までに相続登記申請をすれば大丈夫です。…