とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

不動産登記

当事者と面談できない決済

先日、決済直前に買主さんがコロナに感染してしまったケースがありました。この時は売主さんが不動産業者さんだったので、売主さんと買主さん等と相談した結果、売買代金支払い日を決めた上で集まらないで決済することになりました。 そこで、先に売主さんた…

中断している案件の費用精算

現在、中断している相続案件が数件あります。その中で、戸籍などをこちらで取得したものもあります。そこで、新年を迎えたこともあり、一旦、途中精算することにしました。 依頼者には「新年を迎えたことにより収支計算のために立替えになっている分も含めて…

準共有根抵当権の抹消

先日、このような根抵当権抹消登記の依頼がありました。 (甲区) 1番 所有権保存 所有者A (乙区) 1番 根抵当権設定 平成20年1月1日設定 根抵当権者X 1番付記1号 根抵当権元本確定 平成26年1月1日確定 1番付記2号 根抵当権一部移転 平成2…

役員個人所有の物件を会社が買い取り

昨年、このような依頼がありました。 (1)株式会社A(本店:T県A市) 代表取締役X、取締役Y (2)A株式会社(本店:G県T市) 代表取締役Z、取締役X なお、株式会社A及びA株式会社ともに閉鎖会社で、取締役会と監査役は設置されていません。 …

2023年最初の不動産登記申請

今年最初の不動産登記申請ですが、仕事始めの昨日に相続による所有権移転登記を申請しました。この件は休み中に書類が手元に届いたので仕事始めの日に申請することができました。 ちなみに、仕事始めの日に不動産登記申請するのは昨年に続き2年連続です。昨…

仮換地の売買による所有権移転登記

来週、仮換地の決済があります。今回のケースでは、11月中に使用収益することができるようになっているので、固定資産評価額は、従前地ではなく仮換地に関するものが必要になります。 ただ、今回も従前地の評価額が出ている評価証明書と使用収益することが…

2個の建物を主たる建物と附属建物の1個の建物に合併する場合

今月手がける予定の決済の中に、2個の独立した建物を主たる建物と附属建物の1個の建物に合併した後に決済するケースがあります。 このような場合には、土地家屋調査士さんにより建物合併登記をすることになります。この建物合併登記とは、2個の建物を主た…

事前通知による抵当権抹消は無事完了

久しぶりに手がけた事前通知による抵当権抹消ですが無事に完了しました。今回は地元の金融機関名義及び住宅金融公庫名義の抵当権抹消で、両方とも登記済証がなかったケースでした。 ちなみに、住宅金融公庫名義の抵当権に関しては、独立行政法人住宅金融支援…

久々に事前通知による抹消

今月に入ってから、地元の金融機関から事前通知制度を利用して(根)抵当権を抹消したいとの依頼がありました。 事前通知制度を理由した抹消の依頼自体が久々でしたが、無事申請に至りました。あとは、登記義務者たる(根)抵当権者から通知が法務局に戻れば…

遺贈による所有権移転登記

先日、ワシが遺言執行者として遺贈による所有権移転登記申請をし受遺者に所有権を移転しました。今回は、ワシ自身が遺言者の遺言執行者として登記義務者になります。 このような場合、ワシが「登記義務者兼登記権利者代理人」として受遺者から委任状をいただ…

土地区画整理の換地処分前の住所変更

先日、区画整理がらみでこのような事例に遭遇しました。 (事例) 平成7年7月1日土地区画整理法による換地処分 他の従前の土地(略) 甲区 1番 土地区画整理法の換地処分による所有権登記(平成7年7月7日受付第○号) 所有者 A市B町100番地 A ・…

遠方での本人確認は中止

先週の3連休中に、売買の売主さんの本人確認で京都に行く予定でしたが、売買自体が一旦中断することになり、今回は中止になりました。理由としては、売買物件につき当事者双方で協議することになったからであります。 まあ、このような場合、司法書士として…

相続人が方々に散らばっている相続・2

先日、ここで取り上げた相続人が方々に散らばっている相続の件ですが、相続人の1人に遺産分割協議証明書に印鑑を押印し直してもらうことができたので、早速、申請しました。 ちなみに、この件は地元管内ではなかったので、オンライン申請し書類は後から管轄…

相続人が方々に散らばっている相続

先月から相続人が方々に散らばっている相続案件を手がけています。遺産分割協議書などは相続人代表の方に引き渡し、その方が相続人全員に送ってくれ戻ってきた書類の取りまとめもやって下さりました。 書類一式がワシの手元に届き、チェックしたところ1名の…

主たる建物が取り壊されている場合の価格

建物の相続登記をする際に、登記簿に記載されている主たる建物たる居宅は、かなり前に取り壊され存在しておらず、実際には附属建物になっている物置2棟が存在してます。固定資産評価証明書には当該附属建物だけが記載されています。 さて、このような建物の…

農地法許可と譲受人の住所

今度決済する件になりますが、買主さんの現住所と農地法第5条許可書記載の住所がことなることが判明しました。仲介業者さん経由で事情を確認したところ以下のとおりになりました。 令和4年8月1日:農地法第5条許可申請 ↓ 令和4年8月20日:買主住所…

遠方での本人確認

近々、遠方に住む売主さんと別のところに住む買主さんの本人確認のため、それぞれの住所地に出向くことになりました。実際のところ、売主さんは関西地方在住で買主さんは都内近郊在住につき、土日や連休を使ってまとめて回ってしまおうと考えております。な…

在外公館発行の印鑑証明書

現在手がけている相続登記の件の中に、相続人のうち1人が海外に住んでいるケースがあります。この場合、当該相続人については遺産分割協議書に署名してもらった上で、在外公館発行の署名証明書と合綴してもらうことが多いと思います。 ただ、国によっては在…

分筆や合筆には要注意

先日、売買の依頼がありましたが、売買物件は、先月合筆した後に分筆した土地でした。そのため、合筆した全ての土地の固定資産評価額を合算した上で地積で割って平米単価を算出し、平米単価に今回の売買にかかる土地の地積を乗じたものが、今回の売買物件た…

本人確認情報と共同代理

ワシが住む関東では珍しいかもしれませんが、売主さんと買主さんそれぞれに別々の司法書士が代理人になることがあります。さて、このようなケースで売主さんが権利証を紛失していたため本人確認情報を作成し添付する場合、売買による所有権移転登記申請はど…

亡くなった方に相続させる遺産分割協議

このような相続関係において、令和3年に亡くなった母名義の不動産を令和4年に亡くなった二男Aに相続させる遺産分割協議をした後に、二男Aの不動産を弟である四男名義とする遺産分割協議は可能でしょうか。 登記研究第544号によれば、母の不動産につき…

不動産登記をオンライン申請する場合の制限

不動産登記をオンライン申請する場合、1回の送信での申請件数や連件申請件数の上限、申請データの容量に上限があります。具体的には以下の通りです。 ・1回の送信での最大申請件数:100件 ・連件申請件数の上限:100件 ・同順位として設定できる件数…

DV防止法に基づく住所変更登記の省略

いわゆるDV(ドメスティックバイオレンス)防止法に基づく被支援措置者が所有する不動産につき、所有権登記名義人住所変更登記を省略することができるか否かが問題になります。 この点について通達では、所有権移転登記の登記義務者となるときは住所変更登…

根抵当権の元本確定事由

民法第398条の19、398条の20に根抵当権の元本確定事由が定められています。根抵当権の元本確定事由が何であるかによって、抹消登記の前提としてする登記が変わるので、おさらいの意味を込めて整理しようと思います。 1.契約で定めた元本確定期日…

根抵当権抹消登記請求訴訟に基づく登記完了

先週木曜日に判決が確定した根抵当権抹消登記請求訴訟による根抵当権抹消登記等ですが、今日までに登記が完了しました。これにてこの件は一件落着となります。 この件は当初相続登記の依頼でしたが、相続の準備をしている最中にさらに相続が発生したので、当…

増築による住宅用家屋証明書の取得と抵当権設定は無事完了

先日ここで取り上げました、住宅ローンを組んで離れを新築した件になりますが、一昨日までに抵当権設定用の住宅用家屋証明書を取得することができ、昨日、抵当権設定登記を申請したところ、今日の午前中に完了していました。 住宅用家屋証明書については、地…

成人年齢引き下げと相続

先日、昨年夏に受託した相続の件につき相続登記を申請しました。この件は、依頼があった時点では相続人の1人が17歳であり、5月生まれだったので18歳になるのを待っていました。 相続人の1人が18歳になってすぐに遺産分割協議をした上で、相続税の申…

会社法人等番号の提供による省略

不動産登記において会社法人等番号を提供することで、省略できる添付書類は以下の通りです。 ・名称変更登記における名称変更証明書 ・住所証明書 ・住所変更登記における住所変更証明書 ・代表者の資格証明書 なお、省略することができるのは、現在の会社法…

判決による登記

民事訴訟法上、判決は「給付判決」「確認判決」「形成判決」の3種類がありますが、不動産登記法第63条の判決は「一定内容の登記手続を命ずる給付の確定判決」でなければなりません。よって、形成判決や確認判決では、所有権保存登記以外の登記を単独で申…

依頼者の親及び兄弟姉妹の相続登記

現在、手がけている案件で依頼者の父親及び姉が被相続人になる相続登記案件があります。この件は、依頼者の父親の相続については相続税はかからないものの、父親の後に亡くなった姉(未婚で子どもはなし)の相続については相続税がかかるようです。 父親及び…