不動産登記につき、事前通知の送り先は登記義務者の登記上の住所になります。また、登記義務者が法人である場合は、原則としてその法人の本店所在地に送られますが、事前に代表者個人の住所への送付を希望する申出があったときは、代表者の住所地に送られま…

今週、マンションの相続登記の依頼がありました。敷地権は所有権部分と地上権部分に分かれています。そのため、敷地権の価格によっては租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の有無が問題になります。 ただ、租税時別措置法第８４条の２の３第２項です…

会社や法人が新社屋を建てた場合、登記簿上の住所をどうするかが問題になります。 まずは、本店もしくは主たる事務所移転前の住所で建物表題登記及び所有権保存登記をした上で、本店もしくは主たる事務所移転登記が完了した後に、所有権登記名義人住所変更登…

不動産の売買において、売主が宅地を造成し分譲する場合など、売買契約の時点では土地の合筆や分筆が終わっておらず、売買の対象となる土地にまだ地番がついていないケースがあります。この場合、売買契約書には現在の土地の表示をし、売買対象をその一部と…

附属建物Ｂを主たる建物Ａより分割すると、分割後の建物Ｂについて新たに表題部が設けられ、権利部の相当区（甲区・乙区）には、分割前の建物Ａの登記記録から権利に関する登記が転写され、かつ、分割登記申請の受付年月日及び受付番号が記録されます（規則…

先日、土地建物の所有権登記名義人住所変更登記の依頼がありました。建物の登記簿を確認したところ「不動産登記規則第１４０条第４項の規定により移記」と記載されていました。 不動産登記規則第１４０条第４項では、区分合併以外の原因により区分建物である…

今週、弁済供託による休眠抵当権の抹消登記を申請し完了しました。弁済供託手続が完了した後、供託書正本を登記原因証明情報としてＰＤＦ化した上で、オンライン申請しました。弁済供託による休眠抵当権抹消登記は久々でしたね。 弁済供託による休眠抵当権抹…

先日、日本に住んでいる韓国人が買主の決済がありました。登記権利者たる買主さんにつき、母国の氏名が漢字である場合でも、以下の通りに表記することになります。 登記の目的 所有権移転 原因 令和６年４月１日売買 権利者 Ａ市Ｂ町一丁目１番２号 宣 銅烈…

今月中に手がける案件になりますが、土地建物がＡＢ共有で、Ｂについて破産管財人が選任されているケースがあります。なお、Ａについては破産管財人が選任されていません。この状況でＡＢ共有の土地建物をＣに売却する場合、必要な書類はどうなるでしょうか…

ここのところ、相続登記後に（根）抵当権抹消登記をするケースが続いています。相続登記完了後に住宅ローン完済にかかる金融機関名義の抵当権抹消登記を申請したり、昨年末から今年にかけて、相続登記完了後にアパートローン完済にかかる金融機関名義の抵当…

先日あった相談です。唯一の相続人が服役中で、相続登記後に不動産を売却したいとの話がありました。この場合、相続人兼売主たる受刑者につき住民票や印鑑証明書に代わるものとして何があるかどうかにつき取り上げたいと思います。 まず、住民票ですが、刑務…

ＡとＢが共有するＸ土地につき、Ｘ土地とＹ土地に分筆した上で、その後、両土地においてＢ持分につきＣが相続し、さらにＣが相続した持分をＤが買い受けたケースにつき、Ｘ土地をＡ単有としＹ土地をＤ単有としたいとの依頼がありました。 （事例） ☆Ｘ土地、…

先日、株式会社富士銀行名義の根抵当権抹消登記を手がけました。富士銀行は株式会社みずほコーポレート銀行に商号変更された後、現在の株式会社みずほ銀行に商号が変わっております。ただ、会社法人等番号は平成２４年５月２０日より前から現在に至るまでの…

先日、不動産譲渡担保契約の解除にかかる相談がありました。譲渡担保権は被担保債務の弁済または譲渡担保契約の解除により消滅します。譲渡担保契約により不動産の譲渡担保権を設定した場合「年月日譲渡担保」を原因として所有権移転登記をします。そこで、…

今回、このような決済の依頼がありました。売買物件は中古住宅で所有者は以下の通りです。 １．物件 Ａ市Ｄ町２番地の土地建物 ２．売主 持分２分の１ Ａ市Ｂ町１番地 Ｘ 成年後見人Ａ 持分２分の１ Ｕ市Ｃ町２番地 Ｙ 成年後見人Ｂ ３．買主 Ａ市Ｃ町３番地…

いわゆる名変登記は登録免許税が１筆１，０００円ですが、以下の場合には１筆２，０００円になります。 （１）登記の目的 所有権登記名義人氏名変更住所更正 登記原因 錯誤、年月日氏名変更 （２）登記の目的 所有権登記名義人氏名更正住所変更 登記原因 錯…

ここのところ、相続人不存在により相続財産清算人が選任されているケースで「年月日相続人不存在」を原因とする「亡○○○○相続財産」への所有権登記名義人氏名変更登記の依頼があります。 この場合、相続財産清算人の選任審判書を添付することになりますが、選…

今年の４月１日より、外国人が所有権の登記名義人になる場合に必要になったことは以下の通りです。なお、外国人の氏名変更登記をする場合も同様です。 （１）ローマ字氏名（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請情報として提供する。 （２）添付…

先月中旬に数年前に依頼があった相続案件が動き出しましたが、今日までに書類がすべて整ったので、数年前に依頼があった分と先月依頼があった分を併せて申請しました。これでこの件もようやくひと段落となります。 一時はこのままになってしまうかと思ってい…

前出の真正な登記名義の回復による所有権移転登記の件になりますが、こちらは「乙から丙に真正な登記名義の回復により所有権移転登記手続をせよ」との裁判上の和解が成立したことによるものでありました。ただ、１つ問題があり和解調書正本を紛失してしまっ…

先日、農地から非農地に地目変更登記がなされた乙名義の土地につき、真正な登記名義の回復を原因として乙から丙への所有権移転登記ができるかどうかにつき相談がありました。話を聞くとこの土地は、丙が甲から購入したものであるが、誤って、乙が甲から売買…

４月１日以降に会社が登記名義人の不動産につき「令和５年１２月１日本店移転」を原因とする所有権登記名義人住所変更登記を申請しました。なお、法人識別事項として会社法人等番号は登記されていません。 さて、この場合、登記申請書は以下の通りになります…

会社・法人を所有権登記名義人とする登記を申請する場合、次の１から３の法人識別事項を申請情報として提供する必要があります。また、２及び３の法人については、添付情報として、法人識別事項を証するものが必要です。 １．会社法人等番号を有する法人：会…

相続登記が義務化されたこともあり、相続登記の依頼が多くなりました。ただ、単に相続登記をすれば良いか、それとも、相続全般につきお手伝いすれば良いかについては依頼者からの聞き取り結果で判断することになります。中には、生前に自分の子どもへの相続…

今月に入ってからも、数年前に依頼があった相続案件でそのままになっていた件が動き出しました。 こちらは、数年前に父親が亡くなり、そして、今年に入ってすぐに母親がなくなったケースでした。父親が建物の共有持分だけを有しており、母親が敷地を所有し、…

４月１日より改正不動産登記法及び不動産登記規則が施行されました。これにより、不動産登記の申請をする場合において、会社・法人、海外在住者、外国人が登記名義人になる際に注意が必要になります。 特に、外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際…

４月１日以降、不動産登記の申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○－○○－○○○○○））」と記載することで、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。なお、法定相続情報番号は、法定相続情報一覧図の右肩に記載…

３月中に依頼があり、今月に入ってから手がけた案件のうち、根抵当権者かつ所有権移転請求権仮登記名義人たる会社が会社分割している根抵当権抹消登記及び所有権移転請求権仮登記抹消登記の件は無事に終わりました。 所有権移転請求権仮登記名義人かつ根抵当…

先日依頼があった土地の相続登記で、相続人の住所に関することになります。この方は当該土地につき既に持分を取得しており、登記簿上の住所の表記は以下の通りです。 （現住所）埼玉県久喜市久喜東１丁目１００番１００号 （登記簿上の住所）埼玉県久喜市東…

現在、根抵当権者が会社分割した後に解除により抹消して欲しいとの依頼があります。このケースで問題になるのが、元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったことであります。 元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったときは、当然に、分割…