不動産登記
ここのところ、未登記建物の売買の依頼があります。土地建物の売買で建物が未登記だったケースが多かったですが、ここにきて未登記建物の売買の依頼がありました。 この場合、建物表題登記を売主さん名義でするか買主さん名義でするかのいずれかになりますが…
今年の4月1日より相続登記が義務化されます。ただ、4月1日より前に生じている相続については、猶予期間が定められています。 4月1日より前に生じている相続については、施行から3年経過する令和9年3月31日までに相続登記申請をすれば大丈夫です。…
現在、兄弟姉妹が相続人になるケースを手がけています。そのうち1件は、以前ここで取り上げた被相続人が婚姻と離婚を繰り返していたケースで、もう1件は今年の1月に相談があったケースで、被相続人の甥と姪が相続人になるケースです。 前者については、相…
先日、地元の金融機関からウチで相続登記を手がけた方のアパートローンの関係で、抵当権の債務者変更登記の依頼がありました。今回は、遺産分割協議によりアパートローンを承継する相続人が決まっているので「年月日相続」を原因とする抵当権の債務者変更登…
今日、依頼があった相続登記案件ですが依頼者が持参した戸籍一式の中に、本籍地が都内である被相続人の婚姻前の除籍謄本がありました。取得日は今週の月曜日だったので依頼者に確認したところ、地元の市役所で取得したとのことでした。 戸籍の広域交付請求に…
4月1日より不動産登記法及び不動産登記規則の改正が施行されます。具体的には以下のとおりになります。 1.会社法人の会社法人等番号が登記事項になります。 2.所有権登記名義人が外国に居住する場合、国内における連絡先となった者の氏名・住所、商号…
昨年末にここで取り上げた、被相続人が婚姻と離婚を繰り返しているケースですが、被相続人の娘さんが相続放棄の申述をし受理されました。被相続人の直系尊属が全員亡くなっているため、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。 被相続人の両親も再婚同士であ…
今年から不動産登記についても全件オンライン申請をすることにしました。まずは1月申請分について全件オンライン申請し、先週末には登記が全て完了しました。 オンライン申請だと書面申請と比べて手間が増えます。そこで、事前に準備できるところまで準備を…
1月は、数年前に依頼があった相続案件がようやく動き出しました。まずは、5年以上前に依頼があった相続案件で、相続登記が済んでいなかった他県の山林につき相続登記の依頼がありました。この件は、当時の相続関係書類と遺産分割協議書一式があったので、…
相続登記をオンライン申請する場合、登記原因証明情報をPDF化して申請データと一緒に送付することになります。この場合、相続関係説明図をPDF化して申請データと一緒に送付しています。ただ、登記原因証明情報として以下のものをPDFしてもダ大丈夫…
今週に入ってから昨年末の依頼を受けた案件が動き出しました。 まずは、12月に話があった相続登記の件から始まり、相続登記後に進めることになっていた抵当権抹消登記、所有権登記名義人住所変更登記とセットになっている根抵当権抹消登記、11月末に売買…
昨年末に検認済みの自筆証書遺言による相続登記の依頼がありました。遺言書の内容と文面につき昨年末に管轄法務局に照会したところ、当該遺言書を使うことができるとの回答がありました。その後、依頼者に委任状を引き渡しましたね。 そして、委任状が今日の…
昨年末、地元の法務局に書面申請した件につき完了書類を受領した際に「オンライン申請の利用のご案内」というチラシをいただきました。内容は以下の通りです。 1.登記原因証明情報PDFファイルを遺漏または誤送信した場合 (1)PDFファイルの再送信…
昨年11月下旬から12月にかけて、先輩や友人、知人からの依頼が続きました。依頼としては親御さんの相続登記や自宅の新築にかかる登記でしたね。 親御さんの相続登記の依頼については、以前から成年後見制度や相続につき相談をうけていたので話が早かった…
昨年12月18日付で「被相続人の同一性の証明に関する不動産登記事務の取扱い(令和5年12月18日法務省民二)」という通達が出ました。具体的には以下の通りになります。 被相続人の同一性を証する情報として、被相続人の住民票または戸籍の附票、固定…
令和6年4月1日より、外国に住所を有する法人の住所証明情報として(1)または(2)を添付する必要があります。 (1)登記名義人となる者の設立準拠法国の政府の作成に係る住所を証明する書面(これと同視できるものを含む。) ⇒ 設立準拠法国(登記名…
令和6年4月1日以降、外国に住所を有する外国人が所有権登記名義人になる場合、次の(1)または(2)を住所証明情報として添付する必要があります。 (1)登記名義人となる者の本国または居住国の政府の作成に係る住所を証明する書面(これと同視できる…
先日あった相続の依頼ですが、被相続人Xが婚姻と離婚を繰り返していました。具体的には以下の通りです。 (事例) Aと婚姻→Aと離婚→Bと再婚→C出生→Bと離婚→Bと再々婚→Bと離婚→Aと再再々婚→X死亡 被相続人XはAとBとで結婚と離婚を繰り返しており…
今年多かったのが、相続登記をして売却というパターンです。このパターンは昨年あたりから出てきましたが、今年は多かったと思います。今年手がけた決済案件の半数はこのパターンだったと思います。 そして、今月も10月から11月に相続登記をした物件の売…
今週、急ぎの相続の依頼がありました。地元で戸籍謄本や除籍謄本を取得したところ、被相続人の結婚前の本籍地がかなり遠方でした。ただ、急いでいるとのことなので、被相続人の結婚前の戸籍も速やかに取得する必要があります。 戸籍を郵送で請求する場合、職…
今月に入ってからちょっと変わった数次相続の依頼がありました。今回はこのような感じです。 ☆具体例(依頼者はDであり、被相続人AはDの兄) 被相続人A⇒相続人父B、母C⇒Bの相続人C、長女D⇒Cの相続人D ・被相続人A:平成16年2月1日死亡 ・父…
先月中旬に住宅金融公庫名義の抵当権抹消関係書類の再発行申請につき取り上げました。この件については、今日の午後に抵当権抹消登記が完了しました。抹消関係書類は再発行申請から3週間くらいで手元に届き、すぐに申請しました。ただ、事前通知制度を利用…
複数の敷地権付区分建物につき、相続による所有権移転登記をする際に、租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用方法について通知がありました。 租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用の有無を判断するにあたっての不動産の価格ですが、敷地権の割…
相続登記における本人確認及び意思確認の対象者ですが、原則として、申請人となる依頼者になります。 これは、月報司法書士に掲載されていた懲戒事例において、相続登記を申請するにあたり、依頼者以外の相続人についても、司法書士が職責として本人確認及び…
先日手がけた相続登記案件で、被相続人の後に亡くなった相続人の配偶者が日本に帰化した外国人でした。帰化したのは当該相続人が亡くなった後でした。 (事例) ・平成5年1月1日:被相続人A死亡 ・平成15年1月1日:相続人の1人であるB(日本人)死…
先日、相続登記と併せて昭和58年頃に設定された住宅金融公庫名義の抵当権抹消の依頼がありました。住宅金融公庫の抵当権抹消関係書類がないとのことだったので、先に相続登記を済ませた後に、独立行政法人住宅金融支援機構から書類を取り寄せることにしま…
先日、贈与による所有権移転登記の依頼がありました。今回は贈与者の兄弟のお嫁さんに贈与という事案で、贈与税については110万円の控除しかありません。そのため、贈与税が数百万円かかることになります。 それでも贈与をすることしした理由を聞いたとこ…
先日、ちょっと変わった数次相続案件がありました。公正証書遺言により遺言者たる登記名義人から長男が全ての財産相続し、その後、長男が亡くなった事例です。 ☆具体例 遺言者A⇒長男B⇒長男の配偶者C ・遺言者A:令和3年1月1日死亡 ・長男B:令和5年…
今月中旬に申請した根抵当権抹消10連件ですが、無事に完了しました。今回は担保権者のうち1ヵ所は全部抹消で、それ以外は一部抹消でした。そのため、担保権者には、関係書類を簡易書留郵便で送付もしくは届けてきました。また、依頼者にも登記事項証明書…
少し前にここで根抵当権抹消10連件について取り上げました。この件については、今週初めに書類が全て揃ったので、一昨日、オンライン申請しました。今回は担保物件の一部を抹消するものがほとんどで、全部抹消は1件でした。 担保物件の一部を抹消するもの…