とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

その他の業務

遺言書保管所について

遺言書保管制度が始まりましたが、遺言書保管所は宇都宮管内や隣の前橋管内、水戸管内だと支局に設置されており、出張所には設置されていません。例外は東京法務局管内で板橋出張所に設置されていることでしょうか。 参考までに、水戸管内だと筑西やつくば、…

相続登記申請と同時に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付の申出の依頼

先月、相続財産が不動産以外に預貯金もある方から相続の依頼があったので、相続登記と同時に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付の申出をすることにしました。 相続財産の聞き取りをしたところ、複数の金融機関に預貯金があるようだったので遺産分割協議書…

相続手続の準備のための法定相続情報一覧図の保管及び写し交付申出・2

先月下旬に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付申出手続をした件ですが、無事に完了しました。今回は相続人の中に養子がいたので、続柄は「養子」と記載します。ただ、養子縁組年月日も記載する必要があるかと思いきや不要でした。 金融機関以外に証券会社…

公証人の職務執行区域

公証人には職務執行区域があるのはご存じでしょうか。公証人は、法務局または地方法務局に所属し、法務大臣が指定する所属法務局の管轄区域内に公証役場を設置し事務を行っています。 公証人の職務は、原則として公証役場として設置した事務所で行うことにな…

相続手続の準備のための法定相続情報一覧図の保管及び写し交付申出

先日、相続税がかかりそうな方から相続の依頼がありました。被相続人たる父親は先月末に亡くなっており母親は既に亡くなっています。よって、相続税の申告及び納付期限は来年6月末になります。 この件は、いろいろと検討しなければならない問題があるものの…

相続登記申請と同時に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付申出を久々に

今日依頼があった相続登記ですが、依頼者から詳しいお話を聞いたところ、不動産以外の相続手続も済んでなさそうだったので、相続登記と同時に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付の申出もすることにしました。 いつもだと、相続手続において相続登記が一番…

法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部改正

法務局における遺言書の保管等に関する省令が一部改正されることになりました。改正点は以下の2点になります。 1.相続人等による遺言書情報証明書の交付請求及び遺言書保管事実証明書の交付請求の際に、請求者が会社法人の場合は「作成の日から3ヵ月以内…

子どもが1名の時と複数名の時の違い

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出において、ウチの業務用ソフトでは被相続人よりも先に亡くなっている被代襲者の子どもが1名であるか複数名であるかで、相続人ではない被代襲者の配偶者の記載の有無が変わります。 子どもが1名であれば、相続人…

兄弟姉妹が相続人の法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出

今日は、兄弟姉妹が相続人になる法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出をしました。法定相続情報一覧図の様式ですが、いつもは列挙方式ですが今回は代襲相続及び数次相続が発生していたのと、両親が死亡しており兄弟姉妹が相続人であるのが一目で分…

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出人について

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出の申出人は下記の者になります。 ・被相続人の相続人 ・被相続人の相続人の地位を相続により承継した者(数次相続人) 上記のような相続関係の場合、被相続人Aの法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出は…

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出に必要な戸籍の取得

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出の際に、被相続人及び相続人の戸籍や住所証明書等を依頼者に代わって司法書士が職務上請求書第1号様式を利用して取得することがあります。 さて、この場合、職務上請求書第1号様式にどのように記入すればいいで…

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出時の押印が不要に!

4月1日に施行された不動産登記規則改正により、法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出書への押印が不要になりました。また、法定相続情報一覧図の作成者たる申出人もしくは代理人についても「記名」だけで足り、署名押印は不要になりました。 また、…

海外在住日本人がいる場合の法定相続情報一覧図

先日、海外在住日本人が相続人の1人である相続登記と同時に、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしました。 その際、法定相続情報一覧図には相続人全員の住所を記載してもらうべく、申出書に日本国内に住んでいる相続人については住民票の写しを、海…

法定相続情報一覧図の写しによる自動車の相続

自動車の相続手続をする際に、相続に必要な戸籍一式が必要になりますが、その代わりに法定相続情報一覧図の写しでも大丈夫です。現在手がけている後見がらみの相続案件で亡くなった被相続人名義の自動車があるので調べてみました。 また、亡くなった被相続人…

法定相続情報一覧図の写しによる預金相続

相続がらみの後見案件で預金の相続もあります。預金の相続については法定相続情報一覧図の写しで手続を進めてきました。相続がらみの後見案件で預金の相続を手がけるのは久々ですが、ほとんど全ての金融機関で法定相続情報一覧図の写しを提出することで相続…

2020年の法定相続情報一覧図の保管及び写し交付の申出

今年も相続登記と同時に法定相続情報一覧図の保管及び写し交付の申出をするケースが数件あります。主に、相続人が1人であるケースや代襲相続のケースで戸籍の通数が多いケースなどで取得しています。 また、後見がらみで相続登記とは別に2件ほど交付の申出…

法務局での確定日付請求の手順

公証人役場ではなく法務局で確定日付請求をする場合の手順ですが、以下の通りになります。 1.登記申請の受付窓口に行く ↓ 2.収入印紙700円分を貼付した確定日付の申請書と確定日付印を押印してもらう文書を窓口に提出する。 ↓ 3.文書に確定日付の印…

自筆証書遺言書保管制度スタート

7月10日より自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。ワシの地元の法務局も遺言書保管所になっていますが、この制度を利用した方がどのくらいいるかはまだ分かりません。ちなみに、地元の法務局の2階は空いたままです。 SNSを見ていると司法書士さ…

自筆証書遺言書保管申請手続の予約開始

7月10日からスタートする自筆証書遺言書保管制度ですが、7月1日から保管の申請や遺言書の閲覧申請などの予約が始まりました。この制度を利用すれば家庭裁判所での検認手続が不要なので、今後、自筆証書遺言を作成し遺言書保管所(法務局)に保管する方…

保管の申請ができる遺言書保管所

今年の7月10日からスタートする自筆証書遺言書保管制度ですが、法務省のホームページがバージョンアップしております。7月1日から遺言書の保管申請手続の予約を開始する予定とのことです。 さて、保管の申請ができる遺言書保管所は下記のいずれかになり…

緊急事態宣言発令による影響・公証役場

日本公証人連合会のホームページに出ていますが、緊急事態宣言発令により公証役場も業務を縮小するようです。 (以下引用) 1.公証業務についての打合せや相談業務は、原則、対面ではなく、メールや電話等を利用して行うこととし、公正証書の作成等も、可…

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

7月10日からスタートする法務局における自筆証書遺言の保管制度につき、手数料を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が本日公布されました。手数料は下記の通りになります。 〇遺言書の保管の申請等 1.遺言書の保管の申請…

法務局における遺言書の保管等に関する省令

昨日、今年の7月10日から施行される遺言保管法の省令案のパブリックコメントが出ました。 遺言保管法のポイントとして、遺言書の保管等の申出は遺言者により、遺言書保管情報証明請求は関係相続人等の請求によるので、専門家は書類(法務局提出書類)作成…

今月2回目の確定日付請求

今日はフラット35による住宅ローン融資がらみで確定日付請求をしてきました。今月2回目の確定日付請求です。 今回は、金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡するものだったので、債権譲渡の対抗要件の1つが確定日付付きの証書であることがよ…

法務局で今年最初の確定日付請求

先週、今年に入ってから初めて、法務局で確定日付請求をしてきました。請求書の請求日が「平成」になっていたのを「令和」に直した上で請求したのは言うまでもありません。 今回も、地元に支店がある金融機関から担保権を設定するとともに担保差し入れ証に確…

職務上請求書2号様式

職務上請求書2号様式は「司法書士法施行規則第31条に規定された者につき業務執行の必要がある場合」に使うことができるそうです。具体的には下記の者が該当するようです。 1.委任契約による財産管理人 ・不在者の財産管理人 ・指定遺言執行者 ・任意後…

久々に法定相続証明情報一覧図の保管及び写し交付申出

今般、久しぶりに法定相続証明情報一覧図の保管及び写しの申出をすることになりました。今回の相続財産は不動産と預金の両方なので相続登記と同時に申出をすることになります。 ここのところ、不動産のみの相続の相談と依頼続きでしたが、そのほとんどが依頼…

公正証書の原本保管期間

公証人役場における公正証書の原本保管期間ですが、原則として20年と定められております。(公証人法施行規則第27条第1項第1号)なお、確定日付簿は7年と定められています。(公証人法施行規則第27条第1項第3号) ただし、保存期間の満了した後で…

郵送による遺言公正証書等の正本及び謄本の取得

4月1日より遠隔地の公証役場が保管する遺言公正証書等の正本及び謄本を郵送で取得することができるようになったそうです。 この郵送による取得手続は最寄りの公証役場で可能です。詳細については文京公証役場公証人の先生のHPをご覧下さい。 ☆ほくらoffice…

自筆証書遺言の方式が緩和されました

1月13日より改正相続法のうち「自筆証書遺言の方式緩和」部分が施行されました。そのため、1月13日以降に作成された自筆証書遺言については、本文は自筆であることを要しますが、物件目録については自筆でなくても構わなくなります。詳細は以前アップ…