とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

司法書士業務

相続法改正後の遺言執行者の権限

相続法改正により遺言執行者の権限が変わりました。改正後の条文は下記の通りです。 第1012条1 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。2 遺言執行者がある場合には、遺贈…

事務所のパソコンにWebカメラ取り付け

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後、司法書士会の会議がWeb会議になる可能性があるので、事務所のパソコンにWebカメラを取り付けました。 ヘッドセットも購入したのでWeb会議になっても大丈夫です。なお、自宅のデスクトップPC&ノートPCともにW…

所有者不明土地の相続人調査・完了

昨年手がけていた所有者不明土地の相続人調査の件ですが、法務局からは補正の連絡はなく、先月末あたりに手数料の支払いの話があったので、少なくともワシが担当した部分についてはすべて完了したようです。 手数料については思っていたよりは多かったものの…

新年度初日の業務

今日から令和2年度の業務が始まりました。新年度初日の業務ですが、先月とは打って変わって、電話が多くなりましたし来所者もそれなりに来るという感じになりました。まあ、先月末が年度末にも関わらず静かすぎでしたしね。 明日も来所予約されている方がい…

改正民法施行など

本日より改正民法(債権法及び相続法)が施行されております。皆様、再度ご確認下さい。 ☆参照 法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について 法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正) また、7月10日(…

令和2年度税制改正大綱が承認可決

令和2年度の税制改正大綱が先週の金曜日に承認可決されました。令和2年度の税制改正大綱のうち司法書士業務に関係するのは以下の点です。 〇不動産登記関係 1.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設…

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

7月10日からスタートする法務局における自筆証書遺言の保管制度につき、手数料を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が本日公布されました。手数料は下記の通りになります。 〇遺言書の保管の申請等 1.遺言書の保管の申請…

改正債権法施行まであと2週間ちょっと

4月1日から改正債権法が施行されます。そのため、4月1日以降に契約になった消費貸借契約や保証、売買契約の契約不適合責任に注意が必要になります。また、いわゆる定型約款に関するルールが明文化されますね。 登記実務に影響がありそうなのは、金銭消費…

面談による相談について

新型コロナウイルス感染者拡大により、司法書士会主催の相談会が中止になったり電話相談だけになったりしてます。でも、事務所では電話による相談や打ち合わせだけでなく、面談による相談や打ち合わせにも応じております。 まあ、ワシの地元では感染者が出て…

コロナウイルス感染者拡大の影響

早いもので3月中旬になり年度末攻勢の足音が聞こえてくる時期のはずですが、コロナウイルス感染者拡大の影響で例年よりも静かな年度末になりそうです。来所される方が心なしか少ない感じがしますね。 新型コロナウイルス感染者拡大により外出を控える雰囲気…

事務所が現在の場所に移転して9年経過

先月2月21日(金)をもちまして、現在の場所に移転して9年になりました。隣に住宅が新築されたのに続き、さらに隣に不動産屋さんの店舗が新築中で、4月頃にはオープンするようです。 9年経つと事務所の場所もすっかり認知されたようで、場所が分からな…

業務関係書籍を注文・3

先日のAmazonギフトカードを使って注文した書籍が届きました。今回購入したのはこの3冊です。 ☆渉外不動産登記の法律と実務2(山北英仁著・日本加除出版) ☆英文の法律・法的文書作成に関する実践と書式(石田佳治/山北英仁著・日本加除出版) ☆司法書士…

平成31年度そして令和元年度最終月

早いもので3月になり平成31年度、そして令和元年度最終月を迎えました。いわゆる年度末になったわけですが、すでに4月以降に進める案件につき打合せをしている状況で、今月中に進める案件については、流れが滞っています。 やはり新型コロナウイルス感染…

波乱の2月も終わり

今度の金曜日で2月の業務は終了です。今月は前半と後半とで流れや雰囲気がガラリと変わった1ヵ月間だったと思います。今月前半は先月からの流れで静かな雰囲気でしたが、後半は新型コロナウイルス感染者拡大に伴って混乱してきた感じがしました。 コロナウ…

今年の確定申告は4月16日までに

新型コロナウイルス感染者拡大の影響により、今年の確定申告期間が1ヵ月延び、4月16日までとなりました。 例年通りであれば、所得税の申告は3月16日まで、消費税の申告は3月31日までのはずでしたが、確定申告期間中は税務署に人が集まるということ…

令和2年度司法書士試験について

令和2年度の司法書士試験ですが、筆記試験が7月5日(日)に行われます。試験会場は、北から札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、神奈川、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇の15ヵ所になります。これを見ると日本海側の試験会場が…

登記印紙はまだまだ使えます

先日、相続登記の依頼をいただいた方から登記印紙4000円分をいただきました。この分については登記費用に充当することにしました。 登記印紙制度自体は2011年3月31日をもって登記特別会計が廃止されたのに伴い廃止されましたが、既に発行されてい…

令和2年度税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱によれば以下の軽減措置の適用期限が2022年3月31日まで延長される予定です。 1.住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減 2.住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 3.特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対…

法務局における遺言書の保管等に関する省令

昨日、今年の7月10日から施行される遺言保管法の省令案のパブリックコメントが出ました。 遺言保管法のポイントとして、遺言書の保管等の申出は遺言者により、遺言書保管情報証明請求は関係相続人等の請求によるので、専門家は書類(法務局提出書類)作成…

令和元年度行政書士試験の合格発表

昨年11月に行われた令和元年度行政書士試験の合格発表が1月29日にありました。受験者数は39,821名で合格者数が4,571名で合格率は11.5%です。 合否判定基準はワシが受験していた頃と同様、基準点を満たせばOKです。ただ、問題の難易度で…

早くも2月に突入

令和2年も早いもので2月に突入しました。難易度の高い案件と会務に取り組みつつ細々とした案件を片付けていく日々が続いています。 細々とした案件として、役員の1人が辞任することによる役員変更登記や市街化調整区域の農地の相続のやり直し、相続関係が…

司法書士法改正について

昨年6月6日に司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が成立し、6月12日に公布されました。司法書士法の主な改正点は以下の通りです。 1.使命を明らかにする規定の新設 2.懲戒に関する規定の整備 ・懲戒権者を法務大臣とすること ・懲…

早いもので1月最終週

早いものでこの1月も最終週になりました。今月初めと今週はそれなりに動きがありそうですが、先週と先々週はそれほど動きがなく、会務や新人研修の準備などに時間を割くことができました。 今月は仕事の用事や新年会だけでなく会務や仕事帰りの医者通いが続…

QRコード付書面申請書による登記申請

ワシはまだやったことはありませんが、QRコード付書面申請書による申請の流れはこのような感じになります。 1.申請用総合ソフトにより申請書作成 ↓ 2.申請データ送信(登記申請日の20開庁日前まで) ↓ 3.提出番号が送信されてくる ↓ 4.QRコー…

バージョンアップ後のオンライン申請システムの不具合

先日バージョンアップしたオンライン申請システムですが、商業法人登記の補正書を作成するとエラーになることがあるとのことです。そのため、修正版にバージョンアップする必要があります。 また、ウチの業務用ソフトでも不具合が発見されたため、週明け早々…

オンライン申請システムの不具合の原因とバージョンアップ

仕事始めの月曜日に発生したオンライン申請システムのトラブルの件ですが、昨日、原因が公表されました。原因は法務省にあるシステム機器の更改に伴う不具合だったとのことです。まあ、ハッキングされていたとかプログラム自体の不具合じゃなかっただけマシ…

2020年仕事始め

今日は仕事始めで2020年の業務が始まりました。朝イチで、役員変更登記をオンライン申請したまではいつも通りでしたが、オンライン申請システムのトラブルでなかなか受付にならないのにはビックリしました。 オンラインで謄本請求もできなかったので、今…

2020年の祝日について

今年は東京オリンピック&パラリンピックが行われる関係で、海の日とスポーツの日(旧体育の日)、山の日が変わります。 〇海の日:7月第3月曜日⇒7月23日(木) 〇スポーツの日(旧体育の日):10月第2月曜日⇒7月24日(金) 〇山の日:8月11日…

債権法改正の施行日

今年は債権法の改正が施行されます。施行期日は、令和2年4月1日になります。改正ポイントは下記の通りになります。 1.消滅時効:短期消滅時効制度を廃止し、原則として「知った時から5年」にシンプルに統一する。 2.法定利率:法定利率を現行の年5…

今年施行される改正相続法について

改正相続法で未施行のもののうち、下記の改正については今年施行されます。 1.民法(相続法)の改正:改正相続法のうち、配偶者居住権に関する部分である。施行期日は、令和2年4月1日になります。 ☆法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法…