とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

朝のラジオ体操開始から1年

 朝のラジオ体操を始めて1年経過しました。目に見える大きな効果はないですが、早起きの習慣がつきましたね。また、ラジオ体操をすると気分がスッキリします。

 

 今は月曜日から金曜日の朝だけやっており、土日祝日と夜はやっていないです。ただ、朝の起き抜けに軽く体を動かしておくだけでも頭の働きが良くなるので、仕事も朝イチからボーッとすることなく取り組めています。

 

 1年もやっていればすっかり習慣になりますね。筋肉痛等がひどいときは無理してやらないですが、逆に無理してやらないのが継続の秘訣なのかもしれないですね。とりあえず、まだまだ続けていこうと思います。

早いもので5月折り返し

 今年の5月ですが、早いもので折り返し地点に差しかかりました。今月の業務日も折り返し地点が近づいてきてますが、ようやく動きが出てきた感じです。2月下旬あたりからの流れがGW前にひと段落し、GW明けの今週になって新たな流れが始まりつつある状況です。

 

 この流れがどれほどになるか分かりませんが、とりあえず流れに乗っていこうと思います。

 

 ちなみに、ここのところ不動産登記の完了が早いです。申請日の翌日の午後もしくは翌々日の午後には完了していることが多いです。これだけ登記の完了が早いというこは、登記がそれほど出ていないということでしょうね。これも新型コロナウイルス感染拡大の影響だと思います。いつまでこの状況が続くのでしょうね。

合資会社が合同会社にみなし種類変更された際の資本金

 合資会社無限責任社員が死亡退社すると、定款に別段の定めがない限り法定退社原因になるため、有限責任社員だけになり合同会社に種類変更したものとみなされます。

 

 さて、合同会社にみなし種類変更された場合の資本金の額はどうでしょうか。合資会社にも「資本金の額」の概念はあり(会社法620条、会社計算規則30条、44条1項)、合資会社の資本金の額は、有限責任社員無限責任社員の出資額を合わせた合資会社の社員の全出資額になります。

 

 よって、みなし種類変更後の合同会社の資本金の額は、種類変更直前の合資会社の資本金の額となります(会社計算規則34条1号参照)。

 

 なお、無限責任社員の死亡に伴う退社による持分の払戻しに伴い、資本金の額が減少するため、前提として債権者保護手続が必要になります。よって、債権者保護手続及び資本減少手続は、合資会社から合同会社への種類変更の登記後にすることになります。

 

 また、種類変更による合同会社の設立登記には「資本金の額の計上に関する証明書」は必要になります。これは、資本金の額を証明するために添付します。

 

 ちなみに、合資会社の定款に「無限責任社員が死亡したときには、その相続人が社員の地位を承継する旨」の定めがあれば、死亡した無限責任社員の相続人が無限責任社員となり、当該合資会社有限責任社員のみとはなりません。よって、合同会社に種類変更したとみなされずに済むことになります。

定時総会直前の常任理事会

 昨日は定時総会前最後の常任理事会がありました。今回は議事運営委員及び議長候補者、選挙管理委員長及び副委員長との合同会議になりました。いよいよ総会準備も大詰めになります。

 

 当日の流れを確認した上で、議長、議事運営委員、選挙管理委員長等と確認事項を1つ1つ潰していきました。今まで気付かなかったこともありましたが、総会当日に向けて良い準備ができたと思います。

 

 その後は常任理事会が行われ、報告等がありました。時間にして1時間足らずで終わりましたが、次期への引き継ぎ事項がいくつもあったので、内容は盛りだくさんでしたね。

 

 これで総会が終われば次期の活動が始まります。期待半分不安半分みたいなところもありますが、引き続きできることをやっていこうと思います。

報告資料の追加提出と後見デー

 今日は、先週、裁判所に報告書などを提出した件につき、ワシの立替金の流れが分かる追加資料を提出しました。領収書のコピーなどは既に提出済みなので、裁判所の方で通帳の写しなどとも照らし合わせて確認してもらうことになります。ただ、裁判所書記官さんの話によると、これらの書類自体が超大作なので報酬付与審判が出るまでに時間がかかりそうとのことでした。また、就任から先月末までの通帳の写しなどを確認し、漏れている手続があるかどうかチェックしました。

 

 他の案件については通帳記帳したり、親族後見人さんにガソリン代等を送金したりと月半ばの後見デーになりました。また、資料を整理したり、これから必要な手続を確認したりとファイルとにらめっこしてました。

 

 結果的に今日が毎月恒例の月半ばの後見デーになりました。新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、全件、今のところ落ち着いているのでまずはひと安心といったところです。

相続登記の義務化等について

 所有者不明土地問題を解決すべく、相続登記及び所有者の氏名、住所変更登記の義務化などを定めた 「民法不動産登記法(所有者不明土地関係)改正」が4月21日の参議院本会議で成立しました。内容は以下の通りです。

 

1.相続登記の義務化と相続人申告登記制度

・相続で不動産取得を知った日から3年以内に相続登記手続をしないと10万円以下の過料の対象になります。

・相続人が遺言により相続した場合も同様に3年以内に相続登記手続をしないと10万円以下の過料の対象になります。

 なお、遺産分割協議がまとまらず相続登記ができない場合には、相続人であることを申告をすれば相続登記をする義務は免れます。この場合、相続人申告登記がなされ、申告をした者の氏名住所などが登記簿に記載されます。ただし、相続人申告登記と相続登記は全く別であります。

 よって、遺産分割協議が成立し、不動産を相続する相続人が決まった場合には遺産分割協議成立の日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

 

2.所有権登記名義人住所・氏名変更登記の義務化

・個人の場合は住所、氏名が変わった場合、法人の場合は商号(名称)、本店(主たる事務所)が変わった場合には、2年以内に登記手続をしなければ5万円以下の過料の対象になります。

 

3.所有者情報など連絡先の把握

 

4.その他

・時効取得を原因とする所有権の移転の登記手続の簡略化

・解散登記がされたり解散したものとみなされた法人を登記名義人とする担保権の抹消登記手続の簡略化

・存続期間が満了している買戻の登記の抹消登記手続の簡略化

・登記記録に記録された存続期間の満了している権利(地上権、永小作権、賃借権及び採石権)の抹消登記手続の簡略化

 

 なお、この改正は2024年に施行される予定です。

商業法人登記における原本還付請求

 商業法人登記における原本還付請求の際に、謄本に「原本と相違ない」旨を記載して押印しますが、今年2月15日に商業登記規則の改正が施行されたことで複数ページにわたる場合における契印(割印)は不要になりました。

 

 ただ、どの書類が原本還付請求の対象になるかを明確にするため、原本還付請求する書類ごとに、その謄本に「原本に相違ない」旨を記載して押印する必要はありますし、登記申請書の添付書類欄において原本還付請求する書類については(原本還付)と記載する必要があります。

 

 なお、登記の委任状に「原本還付請求及びその受領」の件につき記載がないと原本還付請求ができないのは従前から変わりません。(商業登記規則第49条第4項)

同一商号・同一本店の禁止について

 15年前に会社法が施行された際に、類似商号規制が廃止され、他の会社が既に登記した商号と同一商号、かつ、同一本店所在地の禁止が定められました。(商業登記法第27条)同一商号及び同一本店については下記の通りに判断されます。

 

1.同一商号(会社の種類を表す部分も含めて判断する。)

・「株式会社A」と「A株式会社」:別会社

・「株式会社A」と「有限会社A」:別会社

・「株式会社A」と「株式会社エー」:別会社

・「株式会社日本」と「株式会社JAPAN」と「株式会社NIPPON」:それぞれ別会社

・「株式会社清水(しみず)」と「株式会社清水(きよみず)」:表記が同じなので同一商号に該当

・「三田(みた)株式会社」と「三田(さんだ)株式会社」:表記が同じなので同一商号に該当

 

2.同一本店

・「栃木県足利市大町1番地1」と「栃木県足利市大町1-1」:同一本店に該当

・「栃木県足利市大町1番地1」と「栃木県足利市大町1番地1 Kビル」:同一本店に該当

・「栃木県足利市大町1番地1」と「栃木県足利市大町1番地1ー101号」:同一本店に該当

・「栃木県足利市大町1番地1ー101号」と「栃木県足利市大町1番地1ー102号」:同一本店ではない

・「栃木県足利市大町1番地1 1階」と「栃木県足利市大町1番地1 2階」:同一本店ではない

 

 先日、商号変更の依頼があった際に、同一商号・同一本店の禁止についておさらいすべく調べてみました。

医療法人の主たる事務所移転

 先日、地元にある医療法人が同一市内の別のところに主たる事務所を移転することになったので、主たる事務所移転の登記の打ち合わせをし、今日、申請しました。

 

 医療法人が主たる事務所を移転をするには、社員総会において定款(寄附行為)の変更決議と主たる事務所所在地と移転時期につき承認決議が必要になります。

 

 ただ、主たる事務所を移転する場合は、定款(寄附行為)の変更につき登記が完了した後に届出をすれば足ります。なお、公告方法を変更する場合も同じ取り扱いです。

 

 なお、主たる事務所の移転先が他の都道府県だったり、主たる事務所と診療所などを同時に移転する場合は、定款(寄附行為)の変更につき、変更認可手続が必要になります。

財産管理人等の報酬付与申立

 遺言執行者や成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人の報酬は家庭裁判所で決めるため、報酬付与申立をすることになります。

 

 さて、不在者財産管理人及び相続財産管理人の報酬についてはどうでしょうか。不在者財産管理人及び相続財産管理人の報酬も家庭裁判所で決めるため、成年後見人等と同様に報酬付与申立をすることになります。

 

 また、特別代理人についても報酬付与申立をすることができるようです。具体的には、被後見人と成年後見人とで利益相反するので被後見人につき特別代理人を選任したケースです。

 

 例えば、兄が弟の成年後見人になっているケースで、親の相続が発生した場合に、弟たる被後見人と兄たる成年後見人とで利益相反し、特別代理人として弁護士Xが選任されたとします。弁護士Xが特別代理人としての任務を完了した後、管轄家庭裁判所に報酬付与申立をすれば、被後見人より家庭裁判所で決定した金額を報酬としてもらうことができます。ただ、このような場合は申立時に予納金を納付することになるでしょうね。

 

 なお、地裁管轄になりますが、破産管財人や裁判所で選任された清算人についても報酬付与申立をすれば報酬をいただくことができます。そのため、申立時に予納金を納付することになります。