とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

仮換地の相続登記

 先日、依頼を受けた相続登記ですが、今日、今年度の価格通知書を取得し確認したところ相続物件の一部が仮換地だったことが判明しました。ただ、価格通知書からだけでは仮換地であることが読み取れないため、仮換地の指定通知書も価格通知書と一緒に添付することにしました。

 

 このように、仮換地の所有権移転登記をする場合、登録免許税の算出のために仮換地の指定通知書を添付する必要があり得ます。ワシの地元だったら、固定資産評価証明書に従前地の地番を併記してもらうことができますが、今回は隣町の不動産の相続で価格通知書の様式が違うことと、依頼者が仮換地の指定通知書の写しをたまたま持っており原本をすぐにお借りできることもあったのでこのような対応になりました。

 

 今回の案件は早ければ今週中に申請することになりますね。この相続登記が終わったら先日ここで取り上げた古い担保権の抹消手続を進めることになります。

令和2年度最初の常任理事会

 昨日と一昨日の2日間、今年度最初の常任理事会が行われました。今回は総会資料のチェックがメインでした。2日間で総会資料の原案をチェックし、手直しした上で来週の理事会で定時総会への議案上程につき承認してもらうことになります。

 

 今回は総務担当として総会資料の原稿の取りまとめをしましたが、取りまとめは慣れないと大変ですね。事業計画の一部を誤って消してしまったり、誤字脱字を見落としたりしました。まあ、最終的には結果オーライだったのでホッとしましたが、こういう作業を日々行っている本会事務局職員の皆様には感謝感謝です。

 

 来週の理事会が終わると総会資料の校正作業、定時総会当日の議事運営に関する打ち合わせを経て定時総会本番を迎えます。今年度はコロナウイルス感染拡大の影響により例年と異なる点もありますが、こういう時だからこそしっかりやっていきたいと思います。

 

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不要不急の外出自粛の土日ですが

 この土日はコロナウイルス感染拡大により不要不急の外出を控えるべきところでしたが、地元のテニスコートでテニスしてきました。

 

 コロナウイルス感染拡大の影響によるストレスがたまってきているのでテニスしてひと汗かいてストレス発散ということも悪くはないはずです。また、体力をつければ抵抗力も高まるのでコロナウイルスを跳ね返せますしね。

 

 ちなみに、2ヵ月ぶりに本格的にテニスしましたが、2ヵ月間のブランクは大きいですね。ただ、今までやってこなかったことを試みるには絶好の機会なので前向きに捉えようと思います。

 

 テニスの大会は、6月まで全国的に中止になっているので、クラブの練習は毎週土日2日間ともあります。コロナウイルスには気をつけつつ、体を動かして気分転換しようと思います。

 

 あと、土曜日に愛機のタイヤ交換をしてきました。4月に入ればさすがに雪は降らないだろうということで、スタッドレスタイヤからノーマルタイヤに履き替えました。こちらはほぼ例年通りといったところでしょうか。

 

 日々の生活を送ることができること自体ありがたいことですし、ましてやテニスできるなんて幸せなことかもしれません。今、できることはきちんとやりつつ1日1日を過ごしていこうと思います。

相続法改正後の遺言執行者の権限

 相続法改正により遺言執行者の権限が変わりました。改正後の条文は下記の通りです。

 

第1012条
1 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。3 民法644条(善管注意義務)、民法645条(報告義務)、民法646条(受取物の引渡義務)、民法647条(金銭消費の責任)まで及び民法650条(費用償還請求権)、遺言執行者について準用する。

 

 そして、その中で民法第1014条第2項で「特定財産承継遺言」があった場合は、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができると定められています。なお、特定財産承継遺言とは遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人または数人に承継させる旨の遺言のことであり、相続させる旨の遺言であります。

 

 このような内容の遺言における遺言執行者は、不動産の登記申請や、動産の引渡し、債権譲渡通知など、対抗要件を備えるために必要な行為をすることができます。よって、相続による所有権移転登記も取得する相続人が申請人になるだけでなく、遺言執行者による申請も可能になります。

 

 ちなみに、改正後の民法1007条2項(遺言内容の通知)、1012条(遺言執行者の権限)の規定は、施行日(2019年7月1日)より前に相続が開始した事案であっても、施行日(2019年7月1日)以後に遺言執行者となる者について、適用されます(附則8条1項)。

 

 また、特定財産承継遺言に関する改正後民法1014条2項~4項の規定は、施行日(2019年7月1日)より前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者による執行については適用されません(附則8条2項)。

 

 施行日(2019年7月1日)より前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、施行日(2019年7月1日)以後に復任が問題になった場合でも、古いほうの民法で処理されます(附則8条3項)。

 

 遺言執行者にかかる相続法の改正については、遺言が施行日である2019年7月1日より前に作成されたか、施行日以降に作成されたかで、改正法が適用されるか否かを判断することになります。

Zoomとは?

 コロナウイルス感染拡大防止に伴い、会議が集合形式ではなくWeb会議で行われることが増えてきてます。Web会議を行う際に、Zoomというアプリを利用する方が多くなっています。

 

 Zoomとはパソコンやスマートフォンを使って、セミナーやミーティングをオンラインで開催するために開発されたアプリです。LINEやSkypeとの違いですが、LINEやSkypeはあくまでも電話であること、Zoomは主催者が複数の参加者を招待してオンラインセミナーやWeb会議を行うためのツールであることが違いになります。

 

 Zoomをやるのに必要なものはLINEやSkypeと変わらず、Webカメラとマイク、スピーカーになります。パソコンでLINEやSkypeはやったことありますが、Zoomはやったことないので、機会があればやってみたいと思います。

本ブログ開設から2年経過

 このブログを開設して2年経ちました。アクセス数はあまり気にしてませんが、今までのブログとはタイトルが全く違うのと同じ司法書士さんのHPやブログが多くなってきたこともあり、アクセス数自体はボチボチといったところです。

 

 業務ネタで目新しいものが減ってきているせいか、日常ネタの方が多くなってきてますね。それでも、縁あってご覧頂いた方々にとって少しでも役に立てればいいかな…と思っています。

 

 このブログ自体、まだまだ続けるつもりです。読者の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

事務所のパソコンにWebカメラ取り付け

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後、司法書士会の会議がWeb会議になる可能性があるので、事務所のパソコンにWebカメラを取り付けました。

 

 ヘッドセットも購入したのでWeb会議になっても大丈夫です。なお、自宅のデスクトップPC&ノートPCともにWebカメラとマイクが内蔵されているので自ずと対策済です。まあ、自宅のPCでやる場合もヘッドセットは使うと思いますね。

 

 これで、事務所でWeb会議やWeb本人確認でZoom、LINE、Skypeをやるハメになっても大丈夫…なはずです!

 

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今の首相に求めること

 日本国民の1人として申し上げます。安倍晋三首相、コロナウイルスであなたが愛する美しい日本が汚されている今こそが政治家としての腕の見せ所ですよ!

 

 首相の政治信念というものをビシッと見せて欲しいですね。精神論とか中途半端な物言いじゃなく、自分の言葉でズバッと言い切って下さい。

相続放棄に関するお問い合わせ

 先日、相続放棄申述に関するお問い合わせがありました。相続放棄制度と熟慮期間、管轄、費用概算について説明した上で、実際にやるかどうかについてはお任せすることにしました。

 

 ただ、相続放棄をすることで相続人の構成ががらりと変わることがあるので、債務超過の場合には注意を促す必要がありますね。

 

 なお、大分前に亡くなった父親の遺産を母親に相続させるべくお子さん全員が相続放棄することに関する相談がありました。こういった場合は相続放棄するのではなく話し合いで決めて欲しい旨を回答しました。なぜなら、お子さん全員が相続放棄すると亡くなった被相続人たる父親の直系尊属直系尊属が亡くなっていれば被相続人たる父親の兄弟姉妹が相続人になるからです。

 

 この点を誤解している方が結構いますので注意が必要です。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う相続放棄熟慮期間延長

 新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には、熟慮期間を延長する旨の申立てを家庭裁判所にすることができます。管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

 

 なお、今回の熟慮期間延長のためには申立てが必ず必要なので注意が必要ですね。もし、熟慮期間中に期間延長の申立をしなかった場合には、相続について単純承認したことになりますね。

 

法務省:新型コロナウイルス感染症に関連して,相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ