とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

動産・債権譲渡登記

改正動産・債権譲渡登記規則は6月1日から施行

動産・債権譲渡登記規則の改正により、動産・債権譲渡登記申請及び登記事項証明書の請求時において、申請人もしくは請求者が登記されている法人の場合、登記申請書や請求書に会社法人等番号を記載すれば登記事項証明書を添付が不要になります。この改正は6…

動産・債権譲渡登記規則の改正

動産・債権譲渡登記規則の改正により、登記申請書及び登記事項証明書の請求書に当該会社、法人の会社法人等番号を記載すれば、代表者の資格証明書及び譲受人の住所証明書としての登記事項証明書の添付を省略することができるようになります。 ただし、会社法…

動産譲渡・債権譲渡登記における資格証明書

不動産登記などでは、会社法人等番号を提供することで資格証明書などを添付省略する取扱いになっていますが、この取扱いが動産譲渡・債権譲渡登記でも認められるかどうか疑問に思いました。 時間があるときに調べてみたところ、申請人が法人である場合は資格…

動産・債権譲渡登記における添付書面の一部省略

動産・債権譲渡登記における添付書面の一部省略制度とは、同一の登記所に対して同時に数個の申請をする場合において、各登記申請書の添付書面に内容の同一のものがある時は、1個の登記申請書に1通の添付書面の「原本」を添付すれば足りるという取扱いです…

集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分

集合動産譲渡担保権の実行手続につき、東京地方裁判所のHPにQ&Aがアップされてます。動産譲渡担保権を実行する前に担保の目的たる集合動産の流出を防ぐべく「占有移転禁止の仮処分」「引渡断行の仮処分」を申し立てることになります。 なお、動産譲渡登…

債権譲渡登記の抹消

以前、一度だけ債権譲渡登記の抹消登記申請を手がけた事があります。抹消登記の場合は、登記申請書と当事者双方の委任状及び資格証明書、譲受人の印鑑証明書だけで足ります。 登記原因についても弁済もしくは解除、取消になります。ワシが手がけた件は「年月…

動産譲渡担保権の実行

動産譲渡担保権を実行する場合、担保目的物の所有権を実質的かつ確定的に取得し、目的物を処分して被担保債権に充当します。担保目的物の価格が被担保債権額を上回る場合には清算義務が生じます。 動産譲渡担保を実行する際、金融機関は借り手企業に対して確…

債権譲渡担保権の実行

ABLにおいて借り手起業が債務不履行に陥った場合には金融機関は債権譲渡担保権、動産譲渡担保権を実行することになります。 債権譲渡担保の場合は譲渡担保権者である金融機関は債権譲渡通知を第三債務者に送付した上で自らが債権者として譲渡担保の目的と…

登記・供託オンラインシステムを使用した事前提供方式について

平成26年6月2日から動産譲渡登記、債権譲渡登記手続において登記・供託オンライン申請システムを使用した「事前提供方式」が認められています。 この方法は、登記事項をオンライン申請システムを利用して送信した上で、申請書や添付書類を書面で提出する…

債権譲渡に関する最高裁判決

債権譲渡については平成11年に最高裁判決が出ています。内容は下記の通りです。 ○最判:平成11年1月29日 ・債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡にかかる額等をもって特定される必要があることはいうまでもなく、将来…

債権譲渡及び質権設定の登記の登録免許税

債権譲渡の登記及び質権の設定には「債権譲渡登記」及び「延長登記」「抹消登記」の3種類あります。これらの登記の登録免許税は以下の通りになります。 1.債権譲渡・質権設定登記 ・1件につき債権の個数が5,000個以下の場合は7,500円(本則:…

動産譲渡の登記の登録免許税

動産譲渡の登記には「動産譲渡登記」及び「延長登記」「抹消登記」の3種類あります。これらの登記の登録免許税は以下の通りになります。 ・動産譲渡登記:1件につき7,500円(本則:1件につき15,000円) ・延長登記:1件につき3,000円(…

債権譲渡登記と債務者への対抗要件

債権譲渡登記をすることで、民法第467条の規定による第三者に対する対抗要件が具備されます。さて、債務者への対抗要件はどうでしょうか? 債務者に対しては、債権譲渡登記後、実際に必要が生じたときに、債務者に対して、債権の譲渡及びその登記をしたこ…

債権譲渡登記のポイント

債権譲渡登記でワシが重要だったポイントをいくつか挙げてみます。 1.第三債務者不特定の将来債権を目的とする場合は、債務者データは不要である。 2.債権譲渡の目的になる債権が「第三債務者が特定されている既発生債権及び将来債権」と「第三債務者不…

動産譲渡・債権譲渡登記のポイント

動産譲渡登記と債権譲渡登記ですが、不動産登記や商業法人登記とは違うところがあります。それは下記の通りです。 1.添付書類の原本還付請求ができない。 2.誤りがあった場合、すぐに取り下げない限り却下される。 3.オンライン申請においていわゆる「…

動産譲渡および債権譲渡登記にかかる証明書

ここで動産譲渡登記および債権譲渡登記にかかる証明書について取り上げてみます。証明書は3種類あります。 1.登記事項証明書:これは言うまでもなく謄本です。動産譲渡および債権譲渡登記の内容が全て記載されています。原則として譲渡人または譲受人(債…

太陽光発電設備一式を動産譲渡担保にする場合

太陽光発電設備を設置する場合において金融機関の融資を受ける際には、ウチの事務所では、敷地と太陽光発電設備に工場抵当権を設定することがほとんどです。 ただ、他の方の話によると、金融機関から融資を受ける際に、太陽光発電設備を動産譲渡担保の対象に…

電力会社に対する売電債権を債権譲渡担保にする場合

太陽光発電設備一式の設置にかかる費用を金融機関からの融資により調達する場合、左記に取り上げた太陽光発電設備を譲渡担保の対象とする動産譲渡登記をするだけでなく、電力会社に対する売電債権を譲渡担保の対象にし債権譲渡登記をすることもあります。 債…

動産・債権譲渡登記の存続期間満了

動産譲渡登記及び債権譲渡登記には存続期間がありますが、存続期間が満了した後、登記はどうなるのでしょうか? 存続期間が満了した場合には、登記官の職権により登記記録が閉鎖される旨が定められています。(動産・債権譲渡登記令第4条)そのため、存続期…

動産譲渡登記の存続期間と被担保債権の償還期間

今日の夕方、動産譲渡登記につき同級生の同業者さんからこのような話がありました。動産譲渡担保契約上の存続期間を15年とすべく動産譲渡担保契約書を「特別な事由があることを証する書面」として添付したところ、登記官から指摘された点があったとのこと…