動産譲渡登記と債権譲渡登記ですが、不動産登記や商業法人登記とは違うところがあります。それは下記の通りです。
１．添付書類の原本還付請求ができない。
２．誤りがあった場合、すぐに取り下げない限り却下される。
３．オンライン申請においていわゆる「特例方式」はない。主に書面申請になる。
４．登記事項証明書は当事者及び利害関係人だけが取得できる。
５．郵送申請の場合、受付は法務局に到達した日の翌日の午前８時３０分にされる。
６．登記の存続期間がある（債権：原則５０年、動産：原則１０年）
その他にも大きく違う点はあるでしょうけど、上記の点が大きな違いですね。
