とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

商業法人登記におけるQRコート付書面申請について

令和2年1月14日から書面申請の一形態として、申請用総合ソフトで登記申請データを作成し送信した後に、QRコード付の当該書面申請書をプリントアウトして添付書類と一緒に法務局に提出する方法が始まるそうです。 この方法だと、登記申請データに電子署名…

役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散・4

10月に申請した役員が1名しかいない会社の解散の件ですが、今週初めに清算結了登記を申請したところ、今日の午後には完了し閉鎖事項証明書を取得しました。 半ば休眠状態の出資者&役員が1名の有限会社だったため、会社の資産は全くない状況でした。ただ…

令和元年改正会社法

昨日、12月4日に令和元年改正会社法が成立しました。この改正は商業登記にも影響があります。 1.会社・法人の代表者等の印鑑届出義務の廃止 2.支店所在地の登記の廃止 3.株式交付制度の登記 なお、株式交付制度とは「株式会社A」が「他の株式会社…

株式会社と合同会社の違い

今日の昼下がり、株式会社と合同会社、合資会社との違いにつき聞かれました。そこでこんな感じでザックリと説明してみました。 1.株式会社と合同会社の違い 〇株式会社は株主が出資の範囲で責任を負う。役員と出資者は必ずしも同一人ではない。 〇合同会社…

定時株主総会で議決権を行使できる株主

定時株主総会にて議決権を行使することができる株主ですが、会社法第124条第1項により基準日を設けている会社がほとんどだと思います。 そして、定款には「事業年度末日の最終の株主名簿に記載された株主を、その事業年度に関する定時株主総会において権…

公認会計士による商業法人登記申請

公認会計士による商業法人登記申請代理権については、以下の民事局回答が根拠になります。 ☆昭和25年 登記先例・通達・回答 計理士又は公認会計士、会計士補の登記申請書類の作成及び申請代理について(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)…

任期の起算点はいつ?

今日、地元の株式会社Xの担当者から任期の相談がありました。取締役の1人につきこのような感じになってました。 ☆事例 〇決算期:6月末日 〇取締役の任期:就任から2年内の決算期にかかる定時株主総会終結時 〇補欠取締役の任期:前任取締役の残任期間と…

役員変更に関する相談

先日、特例有限会社Xの社長たるAさんから役員変更登記の相談がありました。現在の役員構成はこのような感じです。 〇有限会社X(発行済株式総数3000株) 代表取締役兼取締役:A 取締役:B(令和1年5月1日死亡) 監査役:C(平成8年12月1日死亡) …

台風19号により登記申請すべき期間内に申請できなかった場合

会社・法人などの役員変更登記等の申請で、法令上、申請をすべき期間が定められているものがあります。 台風19号の影響により、法令で定められている申請をすべき期間内に登記申請をすることができなかった場合でも、令和2年1月31日までに申請をしたと…

役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散・3

先日申請した役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散の件ですが、ようやく登記が完了しました。登記簿の記載はこんな感じになってます。 1.取締役A:令和1年9月1日死亡 ↓ 2.後任取締役B:令和1年9月30日就任(印鑑届) ↓ 3.令和1年9月…

管轄外本店移転の場合の印鑑届

先日、久々に管轄外の法務局への本店移転の依頼がありました。その際に印鑑届も提出することになりますが、この印鑑届には届出者の印鑑証明書は必要でしょうか?なお、代表取締役は変わらないです。 この場合、旧本店所在地を管轄する法務局に届け出ている印…

学校法人の主たる事務所移転と目的変更

以前、学校法人の主たる事務所移転登記と目的変更登記を手がけた事があります。学校法人において会社に定款にあたるものが寄附行為です。寄附行為を変更する場合には、原則として所轄庁の寄附行為変更の認可が必要です。ただし、以下の事項の変更については…

解散から清算結了までの期間

会社が解散したのち、清算結了までの間に、会社法第499条第1項により債権者に対する公告等の手続き(債権者保護手続き)をし、その債権申出期間が最低2ヵ月になります。 よって、会社が解散し清算人が選任されてから最低でも2ヵ月と2日は経たないと清…

役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散・2

先ほどの役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散の件ですが、取締役としての印鑑届と清算人としての印鑑届の2通を提出する必要があります。 これは、みなし解散させられた株式会社を継続する場合において、代表清算人としての印鑑届と会社継続決議後の…

役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散

先日、役員が1名の特例有限会社につき、唯一の取締役が亡くなったため解散したいとの相談がありました。株主は亡くなった取締役のみであります。 まず、臨時株主総会を開催して後任取締役を選任した上で解散決議、清算人選任決議をすることになります。臨時…

休眠会社及び休眠一般法人の整理・2019

今年の休眠会社及び休眠一般法人の整理ですが、10月10日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、法務大臣の公告を行い管轄登記所から通知書が発送されたとのことです。 通知が送…

合同会社の本店移転と代表社員の住所変更

合同会社が本店移転する場合、以下の書類が必要になります。 ・総社員の同意書(定款変更が必要な場合) ・業務執行社員の過半数の一致を証する書面(新本店所在地及び本店移転の時期を決議したもの) なお、業務執行社員の過半数の一致をもって定款変更でき…

会計監査権限しか有していない旨の登記がない監査役

先日、任期満了による役員変更登記の依頼がありましたが、監査役につき「会計監査権限に限定する」旨の登記がなされていませんでした。 この株式会社は資本金が1億円で決算期が5月末、取締役は平成29年7月に就任し監査役は平成27年7月に就任してます…

みなし解散させられた会社の清算手続

休眠会社の整理によりみなし解散させられた株式会社名義の不動産を処分し、清算結了させたいとの依頼がありました。この株式会社は取締役会及び監査役設置会社であります。 この場合、会社を継続する場合と同様に法定清算人の就任登記をした上で、法定清算人…

新任役員の就任承諾書援用

役員変更登記の際に、取締役や監査役の就任承諾書については株主総会議事録の記載を援用するケースがほとんどだと思います。 法務局からよく指摘されるのが「新任取締役や監査役が出席役員として株主総会議事録に記載されていないから株主総会議事録を就任承…

閉鎖された登記簿の保存期間・会社&法人

閉鎖された会社&法人の登記簿の保存期間については商業登記規則第34条に出ております。 ・閉鎖された登記記録:閉鎖日から20年間 ・登記申請書及びその附属書類:受付の日から5年間 不動産登記と比べ保存期間が短いですね。でも、農業会や産業組合など…

取締役が1名の株式会社の役員変更

先日、取締役が1名のみの株式会社の役員変更登記の依頼がありました。定款には取締役が2名以上の場合は互選により代表取締役を選任する旨の規定がありますが、今回は任期満了による重任登記のみで、新任取締役はいないです。 この場合、会社法第349条第…

国税庁法人番号公表サイトで会社法人等番号調査

登記情報提供サービスを業務用ソフトを介して使っていますが、ここのところ会社や法人の検索が上手く行かなかったので、国税庁法人番号公表サイトで検索したい会社の会社法人等番号を割り出した上で、登記情報提供サービスを利用しています。 そう、国税庁法…

株式会社の役員変更登記の錯誤抹消

株式譲渡制限規定がある株式会社につき取締役および監査役の任期を10年に伸長した後、任期満了していないにも関わらず役員の改選による役員変更登記をしてしまうというケースが出てくると思います。 誤ってしてしまった役員変更登記を抹消する場合は「登記…

本支店一括申請

先日、資本金1億円未満の株式会社の支店廃止と役員変更に関する相談がありました。都内にある支店を廃止したいということだったので、本店所在地の管轄法務局には役員変更と支店廃止、支店所在地の管轄法務局に支店廃止の登記申請をすることになります。 そ…

代表者が複数いる場合の印鑑届

商業登記法第20条第1項には「登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。」と定められています。登記申請書に押印すべき者とは会社の代表取締役、法人の代表理事になるので、代…

株券不発行証明書

株券発行の定めを廃止したり、株式譲渡制限規定を設ける場合には株券を発行している会社については官報などで公告する必要があります。 しかし、登記簿上株券発行会社になっていても実際には株券を発行していない会社については官報公告をせず「株券不発行証…

法人登記の委任状への認可書到達年月日の記載

以前、社会福祉法人の目的変更登記を申請した際に指摘されたのが「委任状への認可書到達年月日の記載」に関するものでした。 登記官からの指示は「登記申請書だけでなく委任状にも認可書(許可書)の到達年月日を記載してほしい」とのことだったので、補正に…

役員の死亡を証する書面

会社もしくは法人につき取締役や理事などの役員が死亡した場合、死亡による退任登記をすることになります。その際に、当該役員の死亡を証する書面として以下のものが挙げられます。 ・戸籍謄抄本 ・死亡診断書 ・死亡の記載がある住民票 ・遺族などからの会…

役員変更登記の一括申請

今日は商業登記でこんな事例がありました。時系列順に並べるとこんな感じです。なお、本件会社は株式譲渡制限がある株式会社で取締役会及び監査役設置会社、取締役の任期は2年で監査役の任期は4年です。 1.平成30年11月30日:監査役X死亡 2.平…