１０月１日より株式会社の代表取締役等の住所の非公開措置が始まることになりました。この措置は一定の要件の下で住所の一部を表示しないものとすることになります。 住所非公開措置の要件については前出なので省きますが、これにより登記事項証明書などにお…

今日、取締役会及び監査役が設置されている株式会社の役員変更登記の依頼がありました。この会社は閉鎖会社で任期は１０年です。取締役、監査役ともに「平成２６年３月３１日重任」で監査役については権限を会計監査権限に限定する旨の登記はされていません…

先日、特例有限会社の支店設置の登記の依頼がありました。 支店を設置する場合、取締役会を設置している株式会社では、取締役会での決議が必要です。取締役会を設置していない株式会社及び特例有限会社については、取締役の過半数の決定により設置することが…

先日、合同会社の増資について相談がありました。当該合同会社に対する貸付債権を現物出資したいとのことでした。そこで、合同会社の社員について説明した上で、必要な手続きにつき調べることにしました。 合同会社の設立及び増資をするため現物出資する場合…

３月中に依頼があった商業登記ですが、今日までに全て完了しました。特に、届出印にゴミが付着したまま押印してしまい、書類の差し替えをした特例有限会社の役員変更の件は先週末に完了し納品しました。 また、本店移転及び代表取締役の変更、株券発行の定め…

３月下旬に申請した特例有限会社の代表取締役変更の件になります。この件で会社届印を株主総会議事録や取締役の互選書、代表取締役の辞任届、委任状、印鑑届などに押印してもらいましたが、会社届出印にゴミが付着したまま書類に押印されてしまいましたね。 …

ここのところ、代表取締役の変更の依頼や解散及び清算結了の依頼が続いています。今までの代表取締役が辞めてそのお子さんが受け継ぐか後継者がいないため解散し清算するケースのいずれかです。 今まで代表取締役を務めていた方が高齢になり、ちょうど世代交…

先日、株式会社の役員変更登記及び株券発行の定め廃止、本店移転登記の依頼がありましたが、この件につき議事録の作成に関しても依頼がありました。時系列順に並べるとこんな感じです。 ○令和５年１１月１日 ・取締役会：臨時株主総会の日時及び場所、議案の…

先週から今週にかけて、不動産登記だけでなく商業登記の申請も続きました。保留になっていた件のうち、有限会社の役員の住所変更、株式会社の商号変更＆本店移転、株式会社の本店移転、株式会社及び有限会社の役員変更を申請しました。 また、来週には株式会…

電子定款認証手続きにおいて、発起人等から定款作成代理人に対する電子委任状を公証人に送信する方法につき４月１日から取り扱いが変わります。変更後の取り扱いは以下のとおりになります。 １．電子メールによる電子委任状の送信が認められる場合 （１）職…

先日、商業法人登記で保留中の案件につき取り上げました。保留中の案件のうち半数は登記申請に至りましたが、残る半分はまだこれからです。また、今週に入ってからは、株式会社の役員変更登記及び株券発行の定め廃止、本店移転登記の依頼や特例有限会社の役…

３月１日より電子定款認証の面前審査を、依頼者からの希望がない限り原則としてウエブ会議方式とすることになりました。また、代理人により面前審査を行う場合にもウエブ会議方式を利用できるようになりました。 ウエブ会議方式の場合における認証済み定款デ…

商業法人登記で現在保留中の案件がいくつかあります。具体的には以下の通りです。 １．有限会社の清算結了 ２．株式会社の会社継続、役員変更 ３．有限会社の役員の住所変更 ４．株式会社の商号変更、本店移転 ５．株式会社の本店移転 ６．有限会社の本店移…

先日、株式会社の商号変更登記の依頼がありました。目的変更はよくありますが、商号変更は片手で数えるくらいしかありません。打ち合わせ当初は面食らいましたが、途中からだんだん思い出してきました。 今回は、商号変更と同時に届出印も変更するので、印鑑…

先日、数年前に株主総会決議により解散し清算人が選任されている株式会社の継続の依頼がありました。この株式会社には取締役会及び監査役は設置されていないため、会社継続登記と、取締役及び代表取締役の就任登記をすることになります。 会社継続の依頼自体…

先日、辞任する取締役が株主であるケースを取り上げましたが、もう１件同じような案件の依頼がありました。こちらについては、社長さんが株式を買い取ることになっており、価格等も含めて話がついています。あとは、辞任する取締役の辞任届を入手した上で役…

昨年の９月に、下話があったきりそのままになっていた件が動き出しました。 今回、取締役が辞任することになりましたが、その方がその会社の株主でもありました。取締役を辞任するだけであれば、辞任届を会社に提出すれば登記できますが、今回は当該会社の株…

株式会社及び特例有限会社で役員が２名いるケースでそのうち１名が辞任した場合、残された役員が代表権を有することを証する「定款」等が必要になるかどうかが問題になります。 （事例） 株式会社（特例有限会社）Ａ 取締役 Ｘ、Ｙ 代表取締役 Ｘ （１）Ｙが…

昨年末、日本公証人連合会が定款作成支援ツールを公開し、今年の１月１０日より東京都と福岡県において、定款認証にかかる時間を４８時間以内とする運用を開始しました。この運用を利用する要件は以下のとおりです。 （１）東京都または福岡県に本店を置く株…

今日は合同会社の本店移転と代表社員の住所移転登記の依頼がありました。この会社は社員が１人です。そのため、以下の事項につき総社員の同意書に記載しました。 １．定款変更にかかる件 ・会社の本店所在地 ・定款に記載されている社員の住所 ２．本店移転…

昨年末に解散登記を申請した特例有限会社につき、清算人が亡くなってしまったため清算人変更登記を申請することになりました。この場合、清算人の死亡を証する書面の他に、後任の清算人を選任したことを証する株主総会議事録、株主リストが必要になりますね…

今年最初の商業登記案件ですが、昨年中に話があった件で特例有限会社の役員変更でした。この件は取締役の増員だったので、印鑑証明書の要否と誰のものが必要になるかにつき気をつけつつ進めましたね。 また、今日になってから株式会社で取締役が１名辞任した…

今年に持ち越しになった案件ですが、１人会社の役員が辞任し別の方が就任するという案件があります。具体的にはこのような感じです。 ☆具体例 ・商号：株式会社Ａ ・役員：代表取締役兼取締役 Ｘ ・出資者 Ｙ さて、Ｘが代表取締役兼取締役を辞任し、出資者…

昨年は例年よりも解散登記や清算結了登記が多かったです。昨年最後の依頼も特例有限会社の解散登記で、年内に完了しました。 懇意にしていた取引先が解散し清算結了したり、数年前に解散登記をした清算が完了しているにも関わらず清算結了登記を済ませていな…

先ほどの続きになります。 ○必要書類 ２．上場会社以外の株式会社（既に住所非表示措置が講じられている株式会社に限る。） （１）代表取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書。ただし、…

続きまして、必要書類について取り上げていきます。 ○必要書類 １．上場会社以外の株式会社（代表取締役等住所非表示措置が講じられていない株式会社） （１）当該株式会社の本店がその所在地において実在することを確認した結果を記載した書面、または当該…

以前、話があった株式会社の代表者の住所の非公開の件ですが、商業登記規則等の一部を改正する省令案が出ておりパブリックコメントを募集しています。施行時期は今年の６月３日（月）の予定です。なお、今回の改正案は以下の通りになります。 ○住所非公開の…

現在、公証人による定款認証制度の見直しが検討されています。株式会社を設立するためには、公証人による定款認証が必要ですが、定款認証手続に時間がかかり起業の妨げになっているという指摘があったとのことです。そのため、今月行われた政府の秋の行政レ…

現在、官報の発行方法を書面ではなく、原則として、ウェブサイトに公開する方向で検討がなされています。具体的には以下の通りになるようです。 １．官報の発行主体：官報の発行は、内閣総理大臣が行う。 ２．官報掲載事項 （１）法令等の公布は、官報をもっ…

ちょうど今頃の時期に行われる休眠会社・休眠一般法人の整理作業ですが、実施結果が法務省のＨＰにアップされています。 ☆解散したものとみなされた株式会社数・一般法人数 第１回（昭和４９年）６７，９５０社 第２回（昭和５４年）６９，１６１社 第３回（…