とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

インターネット等により参加する株主総会

新型コロナウイルス感染者拡大の影響で、例年通りに定時株主総会を開催すること自体が難しい状況になっております。なお、経済産業省では「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の実施ガイドを作成し、HPにアップしております。 まず。ハイブリッド型バーチ…

新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱い

法務省のHPには新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱いに関するページが開設されてます。定時株主総会の開催時期と議決権行使の定めの基準日、剰余金の配当の基準日につき取り上げられてます。 1.定時株主総会の開催時期 定款で定めた…

商業法人登記における原本一部還付請求

商業法人登記において原本の一部還付請求を認める先例があります。 ☆昭和52年11月4日民事4第5546号民事局第4課長回答 商業法人登記申請書に添付すべき議事録と相違がない旨を記載した謄本に代え、当該登記申請に不必要な部分の謄写を省略した議事…

社会福祉法第26条の公益事業及び収益事業

社会福祉法人で社会福祉法第26条で定められた公益事業及び収益事業を行う場合は、目的及び事業の変更登記をする必要があります。今回、地元の社会福祉法人より、公益事業と収益事業の追加の登記の依頼がありました。 公益事業については「地域公益事業の一…

役員全員を解任する場合の取扱い

3月23日に「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」という法務省民事局商事課長通知が出ました。この通知の内容は以下の通りです。 1.会計参与を除く会社または法人の役員全員を解任する旨の登記申請がなされた場合、登記完…

電子証明書の発行請求制度の改正

3月9日から商業登記に基づく電子証明書の発行請求制度が改正されました。 〇改正点1:印鑑カードの提示・送付の不要化 電子証明書の発行の請求・使用の廃止の届出・使用再開の届出・識別符号の変更の届出における印鑑カードの提示・送付を不要とします。 …

法人名のフリガナを間違ってしまった場合

商業法人登記で会社名や法人名のフリガナを記載することになってますが、会社名や法人名のフリガナを誤って登録してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。 フリガナを誤って登録した場合(国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されているフリガナが誤…

韓国在住韓国人が取締役に就任する場合

先日、韓国在住韓国人が取締役に就任する旨の相談を受けました。今回は取締役会を設置していない株式会社です。取締役会を設置していない株式会社において取締役が就任する場合、就任承諾書に当該取締役が実印を押印し、印鑑証明書も必要になります。 さて、…

オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について

2月12日に「オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について」という通達が出ました。24時間以内の処理の対象になる設立登記の対象は下記の通りです。 ☆令和2年2月12日法務省民商第23号法務省民事局長通達 1.オンラインによる株式会…

特例有限会社の代表取締役辞任

今回、このような特例有限会社の代表取締役変更登記の依頼がありました。 ☆有限会社X:代表取締役たる取締役A、取締役B ※取締役が2名以上いる場合代表取締役を取締役の互選により選任する旨の定款の定めがある。 この有限会社につき、代表取締役Aが辞任…

新規設立した会社が国税庁法人番号公表サイトに反映される時期

新規設立した会社が国税庁法人番号公表サイトに反映される時期は、原則として設立登記完了日の翌稼働日の夕刻になります。 国税庁法人番号公表サイトには、会社法人の基本3情報である「商号もしくは名称」「本店もしくは主たる事務所の所在地」「法人番号」…

資本金の額の計上に関する証明書の日付

株式会社もしくは合同会社設立の際に現物出資があった場合や、株式会社における募集株式の発行などによる増資をした際に添付する「資本金の額の計上に関する証明書」ですが、この証明書はいつ時点のものになるでしょうか? 資本金の額の計上に関する証明は、…

就任承諾書と辞任届

役員の就任承諾書や辞任届は記名押印でも大丈夫ですが、ワシは可能な限り本人に署名押印してもらってます。 就任承諾書は、会社設立や法人の理事や理事長を選任する場合などいただくケースは限られているので事例自体がそれほど多くないですが、辞任届の場合…

法人設立ワンストップサービス

今年の1月20日より「法人設立ワンストップサービス」というサービスが開始しました。これは法人設立登記が完了した後に行う手続を、マイナポータルを利用してまとめて行うことができるようにするものです。 具体的には以下の手続を一括して行うことが可能…

未成年者が取締役に就任する場合

未成年者が取締役に就任する際には、取締役会設置会社が取締役会非設置会社であるかどうかにつき注意が必要です。 1.取締役会設置会社である場合 ・選任を証する株主総会議事録 ・就任承諾書 ・親権者の同意書(親権者が実印押印&印鑑証明書) ・親子関係…

自己株式の消却

以前、とある株式会社の自己株式の消却につき相談がありました。自己株式の消却に必要な手続をざっとまとめてみました。 1.決議機関(会社法第178条第2項) ・取締役会設置会社:取締役会 ・取締役会非設置会社:取締役の過半数の決定 2.決議内容(…

商業法人登記手続の委任日

商業法人登記手続の登記手続の委任日ですが「効力発生日」以降の日付である必要があります。そのため、株式会社における役員の全員重任による役員変更登記を申請する場合、役員変更決議が成立後、重任する役員全員から就任承諾書をいただいた日が重任日にな…

実質的支配者となるべき者の申告書の改訂

株式会社などの定款認証の際に実質的支配者となるべき者の申告書を提出してますが、様式が今年の1月6日に以下の通り改訂されてます。 1.公証人氏名欄を「認証担当公証人 殿」に改め、公証人の氏名を記載してもしなくても差し支えないようにした。 2.「…

今年の商業法人登記申請はほぼ完了

先日、登記官より補正指示があった特例有限会社の取締役及び監査役変更登記が完了しました。よって引き合いがあった件で年内に申請する必要があるものは全て申請し完了したので、今年の商業法人登記は全て完了です。 今回のケースで1つ気になるのは、監査役…

特例有限会社ならではのケース

先日申請した特例有限会社の役員変更の件で、登記官より補正指示がありました。事例はこんな感じです。 〇有限会社X ・役員:代表取締役たる取締役A、取締役B、監査役C ・取締役の人数は3名以内。2名以上いるときは取締役の互選により代表取締役を選任…

来年1月1日付の役員変更

この時期になると来年1月1日付の役員変更登記の依頼が必ず1件はあります。この12月も来年1月1日付で役員を増員する役員変更の依頼がありました。 1月1日は元旦で正月休み中なので登記申請はできませんが、1月1日付就任ということで登記することは…

マニアックな役員改選案件完了

先日、このブログで「役員の任期の起算点」と「定時株主総会で議決権を行使できる株主」について取り上げました。実は、先日無事に完了した役員改選案件は、この2つの点が問題になる案件でした。 この件は、定時株主総会前に普通株式の一部を議決権のない種…

商業法人登記におけるQRコート付書面申請について

令和2年1月14日から書面申請の一形態として、申請用総合ソフトで登記申請データを作成し送信した後に、QRコード付の当該書面申請書をプリントアウトして添付書類と一緒に法務局に提出する方法が始まるそうです。 この方法だと、登記申請データに電子署…

役員が1名しかいない会社の取締役変更と解散・4

10月に申請した役員が1名しかいない会社の解散の件ですが、今週初めに清算結了登記を申請したところ、今日の午後には完了し閉鎖事項証明書を取得しました。 半ば休眠状態の出資者&役員が1名の有限会社だったため、会社の資産は全くない状況でした。ただ…

令和元年改正会社法

昨日、12月4日に令和元年改正会社法が成立しました。この改正は商業登記にも影響があります。 1.会社・法人の代表者等の印鑑届出義務の廃止 2.支店所在地の登記の廃止 3.株式交付制度の登記 なお、株式交付制度とは「株式会社A」が「他の株式会社…

株式会社と合同会社の違い

今日の昼下がり、株式会社と合同会社、合資会社との違いにつき聞かれました。そこでこんな感じでザックリと説明してみました。 1.株式会社と合同会社の違い 〇株式会社は株主が出資の範囲で責任を負う。役員と出資者は必ずしも同一人ではない。 〇合同会社…

定時株主総会で議決権を行使できる株主

定時株主総会にて議決権を行使することができる株主ですが、会社法第124条第1項により基準日を設けている会社がほとんどだと思います。 そして、定款には「事業年度末日の最終の株主名簿に記載された株主を、その事業年度に関する定時株主総会において権…

公認会計士による商業法人登記申請

公認会計士による商業法人登記申請代理権については、以下の民事局回答が根拠になります。 ☆昭和25年 登記先例・通達・回答 計理士又は公認会計士、会計士補の登記申請書類の作成及び申請代理について(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)…

任期の起算点はいつ?

今日、地元の株式会社Xの担当者から任期の相談がありました。取締役の1人につきこのような感じになってました。 ☆事例 〇決算期:6月末日 〇取締役の任期:就任から2年内の決算期にかかる定時株主総会終結時 〇補欠取締役の任期:前任取締役の残任期間と…

役員変更に関する相談

先日、特例有限会社Xの社長たるAさんから役員変更登記の相談がありました。現在の役員構成はこのような感じです。 〇有限会社X(発行済株式総数3000株) 代表取締役兼取締役:A 取締役:B(令和1年5月1日死亡) 監査役:C(平成8年12月1日死亡) …