とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

役員の増員と後任者の選任

今日は久々に都内の会社の役員変更登記を2件申請しました。1件は取締役の増員&役員改選による取締役及び代表取締役変更登記で、もう1件は辞任した取締役及び監査役の後任者の選任にかかる取締役及び監査役変更登記でした。 前者については、増員役員選任…

学校法人の理事長変更・2

学校法人の理事長は一般的には設置する学校の校長(学長、園長)たる1号理事(私立学校法第38条第1項第1号)がなることが多いですが、評議員から選任された2号理事(私立学校法第38条第1項第2号)や寄付行為で定めるところにより(主に学識経験者…

増員役員もしくは補欠役員がいる場合の役員変更

とある株式会社で、補欠役員もしくは増員役員がいる場合でも、定時株主総会での役員改選議案が「取締役全員及び監査役が本定時株主総会の終結をもって任期満了退任するので~(以下略)」となっていれば、増員もしくは補欠役員を含めた役員全員の退任を証す…

選任懈怠及び登記懈怠時における過料の相場

登記懈怠もしくは役員の選任懈怠の場合、過料の問題が出てきます。ただ、過料の相場については「登録免許税額に多少上乗せした金額」としか把握しておらず、正直言って良く分かっていません。 ただ、とある司法書士さんが過料の相場を集計したようで、ホーム…

添付書類の原本証明について

商業法人登記で、原本証明をして定款などを添付するケースが結構あると思います。さて、原本証明をする際に証明日も記載すると思いますが、証明日はいつが望ましいでしょうか。 ワシは「株主総会や取締役会などの決議の時点で根拠となる定款の定めがあったこ…

解散した会社ができること

解散した会社については、清算の目的の範囲内において存続しているものとみなされます。さて、清算の目的の範囲とは具体的にはどんなものでしょうか。 1.現務の結了:事業活動を終了させること。 2.債権の取り立て 3.財産の換価処分 4.債務の弁済 5…

管轄外への本店移転と代表取締役変更

先日、株式会社の地元から隣県への管轄外本店移転と、代表取締役変更登記の依頼がありました。この場合、旧本店管轄にて代表取締役変更登記がなされた上で、新本店管轄への本店移転登記がなされます。 そこで、ウッカリしやすいのは新代表取締役の印鑑届です…

増員役員の任期

今日、このような案件の相談がありました。 (事例) 商号:株式会社X 役員:取締役A、B 代表取締役A(平成22年11月30日就任) 決算期:8月末 任期:選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時。なお、補欠…

NPO法人の役員の任期

NPO法人の役員の任期ですが以下の通り定められています。 ☆特定非営利活動促進法第24条 第1項 役員の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。 第2項 前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとし…

本人確認証明書としての印鑑証明書

取締役会設置会社における新任取締役の就任や、監査役が設置されている会社における新任監査役の就任の際に、商業登記規則第61条第7項の定めにより本人確認証明書を添付することになります。 さて、本人確認証明書として住民票や戸籍附票、本人による原本…

役員が1人しかいない特例有限会社の役員変更

先日、取締役が1人しかいない特例有限会社につき当該役員が亡くなってしまい後任役員を選任したい旨の相談がありました。株主は当該役員の他に数名います。 こういった場合、会社法第300条の規定により株主総会の招集手続を省略し、亡くなった株主の相続…

取締役&株主が1名の株式会社の役員変更

今日、いわゆる1人会社の任期満了による役員変更登記を手がけました。取締役と株主が同一で1名だけの株式会社です。定款も預かったので、代表取締役の選任方法を確認したところ、株主総会で選任することになっていました。 不覚にもこのことに気を取られて…

令和元年改正会社法の施行時期について

令和元年改正会社法の施行時期ですが、改正点ごとに施行日が異なるので改めて整理したいと思います。 1.公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日 ○会社・法人の代表者等の印鑑届出義務の廃止 2.公布の日から起算して3年…

登記懈怠による役員変更登記

先日、昨年の決算期にかかる定時株主総会で任期満了した役員の変更登記を申請しました。決算期は5月で定時株主総会開催日は7月だったので、1年ちょっと登記懈怠していることになります。 登記懈怠による過料は間違いなくかかるので、依頼者にはその旨を話…

特例有限会社ならではのケース・2

以前、以下の特例有限会社の役員変更について取り上げました。 〇有限会社X ・役員:代表取締役たる取締役A、取締役B、監査役C ・取締役の人数は3名以内。2名以上いるときは取締役の互選により代表取締役を選任する。 ・株主:A(2400株)、B(…

会社の目的の要件

現行会社法施行後の会社の目的の要件は以下の通りになります。 1.明確性 2.適法性 3.営利性 1の明確性とは、一般人が理解可能な日本語であることです。専門用語や外国語を用いようとする場合に問題になります。2の適法性については、法律に違反して…

官報公告と電子公告

昨年10月1日に消費税率が10パーセントになったのに伴い、官報公告掲載料金も変わりました。各種公告を官報で行っている会社は結構多いと思いますが、掲載料金が上がってきているのでインターネットを利用した電子公告をする会社も増えてくる可能性があ…

宅配便と宅急便

会社の目的で「宅配便の取り次ぎ」というものはありますが「宅急便の取り次ぎ」というものは見かけません。 実は「宅急便」はクロネコヤマトの宅配便サービスのことであり商標登録されてます。よって「宅配便」を会社の目的として用いることはできますが「宅…

合同会社の清算結了登記完了!

先日ここで取り上げた合同会社の清算結了登記は無事に完了しました。清算結了登記には以下の書類を添付しました。 ・清算事務報告書及び清算結了にかかる計算書 ・清算事務報告書及び清算結了にかかる計算書を総社員が承認したことを証する書面 必要書類につ…

管轄外への本店移転登記と印鑑カードの発行申請

今日、都内から地元管内への管轄外への本店移転登記を申請しました。その際に、新本店管轄たる地元管内に提出する印鑑届と一緒に印鑑カード申請書と返信用レターパックを同封しておきました。 いろいろと調べたところ、管轄外への本店移転登記の場合、印鑑届…

都内から地元管内への本店移転

今月に入ってから都内にある会社からワシの地元への本店移転登記の依頼がありました。法務局の管轄が都内から地元管内になるため、経由申請になります。 印鑑カードについては旧本店管轄の法務局で発行されたものは使えなくなり、新本店管轄の法務局で改めて…

法人の資産総額変更登記の時期

先月末あたりまでが法人の資産総額変更登記の時期になり、ウチにもいくつか依頼がありました。資産総額変更登記のみの依頼だけでなく、任期満了に伴う理事長もしくは代表役員の変更登記も併せた依頼もありましたね。 例年通りだと法人の資産総額変更登記の時…

合同会社から株式会社への組織変更

先日、合同会社から株式会社への組織変更に関する相談がありました。組織変更自体手がけたことがないので、債権者保護手続が必要な旨だけを説明するのに止め、実際の手順については改めて調べてみました。手順はこのような感じですね。 1.組織変更計画の内…

合同会社の解散と清算結了

合同会社の解散事由は会社法第641条にて以下のように定められています。 1.定款で定めた存続期間の満了 2.定款で定めた解散事由の発生 3.総社員の同意 4.社員が欠けたこと 5.合併により消滅する場合 6.破産手続開始決定 7.解散を命ずる裁判…

懈怠による過料について

商業法人登記において、登記懈怠もしくは役員の選任懈怠により、過料がかかります。過料の金額については会社法第976条にて上限額が100万円と定められていますが、金額は裁判所が決めるので詳しいことは分かりません。 ちなみに、登記懈怠とは「変更事…

お寺の代表役員変更登記は無事完了!

先日申請したお寺の代表役員変更登記の件ですが、今日の夕方、無事に完了しました。書類自体は問題ないと思ってましたが、前任の代表役員さんが辞任日以降に改印届を提出してしまったことが内心引っかかってました。この点については、法務局から何も指摘さ…

清算株式会社の監査役

株式会社が解散し清算株式会社になった場合、監査役の任期はどうなるでしょうか。清算株式会社の監査役の任期は会社法第480条第2項により、任期規定が適用されないため清算結了し会社が消滅するまで任期が続くことになります。 さて、下記の株式会社が平…

会社・法人の改印届

会社や法人の代表者等、印鑑を届け出ている者からの届出で改印することができます。その際に、改印届の他に印鑑証明書が必要になります。 さて、6月5日に改印届を提出し併せて印鑑カードを発行申請をした法人の代表者が、実は、6月1日に辞任していた場合…

久々にお寺の代表役員変更の依頼

今日、久々にお寺の代表役員変更登記の依頼がありました。お寺は宗教法人になりますが、所属している宗派の総本山から必要な書類のほとんどが送られてくるので、ウチでは寺院規則をお預かりした上で、辞任届や就任承諾書、印鑑届などを作成することになりま…

株式の贈与

先日、懇意にしている方から特例有限会社の株式(出資)の贈与につき相談がありました。取締役を辞任するのに伴い、株式も当該会社の株主である代表取締役に贈与したいとのことでした。なお、贈与者と受贈者は親子ではなく第三者同士であります。 この場合、…