とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

議事録への契印(割印)は不要

今年の2月15日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令により、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録につき、契印(割印)が不要になりました。契印が必要なのは、登記申請書など法令上の根拠があるものだけになります。 よって、議事録…

漁業協同組合の代表理事の変更

ワシの地元には海はありませんが、地元にある漁業協同組合から代表理事の変更登記の依頼がありました。そう、海はなくても渡良瀬川が流れており鮎などが釣れるので漁協があるのです。 さて、漁業協同組合の根拠法令は水産業協同組合法であり役員として以下の…

会社法における期間と時点について

会社の役員が「12月31日をもって辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「12月31日の24時00分」に発生します。 また、「12月31日付で辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「12月31日0時00分」に…

理事の任期について

ここのところ、社会福祉法人や医療法人の資産の総額変更と合わせて理事長の改選の登記の依頼があります。 社会福祉法人の理事の任期については「役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。…

合名会社及び合資会社の清算結了

少し前に合資会社を法定清算すべく解散登記及び清算人選任登記をした件になりますが、今回、清算手続が完了したので清算結了登記をすることになりました。 まず、法定清算手続の場合は、清算手続にかかる計算等につき総社員が承認したことを証する清算結了承…

取締役が自己破産した場合

取締役が自己破産した場合は、民法第653条第2号により会社との委任の終了事由に該当するため、一旦退任することになります。よって、破産手続開始決定の日をもって「退任」した旨の登記をすることになります。 ただ、自己破産したことが取締役の欠格事由…

役員変更登記の打ち合わせ・その2

今日は先日依頼があった株式会社の役員変更登記の打ち合わせをしに依頼者のところに行ってきました。今回は取締役会及び監査役を設置していない株式会社で、定款を確認した結果、取締役の任期は10年、取締役の員数規定は3名以内でした。 今般、取締役の1…

役員変更登記の打ち合わせ

今日は4月に相談があった株式会社(取締役会、監査役設置会社・任期5年)の役員変更登記の打ち合わせをしました。決算期は6月末で今回が改選期になります。ただ、取締役が3名で、そのうちの1人が昨年10月に亡くなっているため、本来であれば後任者を…

閉鎖役員欄の取得

現存している会社の履歴事項証明書や登記情報には現在事項の他に、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項が記載されています。そのため、請求日を2021年6月8日とすると、2018年1月1日から今日までの…

再任とは

会社法人の役員の再任とは同一人を同一役員として再選することで、具体的には以下の場合になります。(登記研究第806号参照) 1.商業登記規則第61条第2項のケース(代表取締役の印鑑証明書を要しないケース) (1)重任の場合。 (2)取締役として…

合資会社から合名会社へのみなし種類変更は完了

合資会社の有限責任社員が退社したことによる合名会社へのみなし種類変更の件ですが登記が完了しました。みなし種類変更による合名会社の設立及び合資会社の解散、有限責任社員退社の登記を申請しましたが、それぞれの添付書類は下記の通りです。 〇合名会社…

合資会社が合同会社にみなし種類変更された際の資本金

合資会社の無限責任社員が死亡退社すると、定款に別段の定めがない限り法定退社原因になるため、有限責任社員だけになり合同会社に種類変更したものとみなされます。 さて、合同会社にみなし種類変更された場合の資本金の額はどうでしょうか。合資会社にも「…

商業法人登記における原本還付請求

商業法人登記における原本還付請求の際に、謄本に「原本と相違ない」旨を記載して押印しますが、今年2月15日に商業登記規則の改正が施行されたことで複数ページにわたる場合における契印(割印)は不要になりました。 ただ、どの書類が原本還付請求の対象…

同一商号・同一本店の禁止について

15年前に会社法が施行された際に、類似商号規制が廃止され、他の会社が既に登記した商号と同一商号、かつ、同一本店所在地の禁止が定められました。(商業登記法第27条)同一商号及び同一本店については下記の通りに判断されます。 1.同一商号(会社の…

医療法人の主たる事務所移転

先日、地元にある医療法人が同一市内の別のところに主たる事務所を移転することになったので、主たる事務所移転の登記の打ち合わせをし、今日、申請しました。 医療法人が主たる事務所を移転をするには、社員総会において定款(寄附行為)の変更決議と主たる…

成年被後見人等が取締役等に就任する場合

3月1日に施行された改正会社法において、取締役等の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人が除外されました。さて、成年被後見人もしくは被保佐人が取締役等に就任する場合、どのような手順を踏めば良いでしょうか。この点については会社法第331条の2…

合資会社においてみなし種類変更が生じた場合

合資会社において、有限責任社員が全員退社し無限責任社員だけになった場合は合名会社に種類変更されたものとみなされ、無限責任社員が全員退社し有限責任社員だけになった場合は合同会社に種類変更されたものとみなされます。 さて、有限責任社員が全員退社…

在外邦人の署名証明書について

今月初めに申請した特例有限会社にアメリカ在住の日本人が取締役に就任する件ですが、管轄法務局の登記官より以下の指示がありました。 1.日本の公証役場発行の署名証明書に記載されている住所(英語表記)の日本語訳を追完してほしい。 2.本人確認証明…

押印規定見直しによる影響

令和3年1月29日法務省民商第10号民事局通達で、法令上、押印または印鑑証明書の添付を要する旨の規定のない書面については、原則として押印については審査対象にならないこととされました。押印が必要な書面と押印について審査を要しないとされた書面…

印鑑提出義務がなくなったことによる影響

登記所への印鑑提出義務がなくなりましたが、書面による本人申請の場合は登記所への印鑑提出が必要ですし、代理人申請の場合は書面申請でもオンライン申請であっても代理権限証書(委任状)を書面で提出する場合は、今までどおり登記所に提出した印鑑を委任…

持分会社の種類変更

持分会社である合名会社及び合資会社、合同会社については種類の変更が可能です。先日、ウチに来た相談は合資会社の有限責任社員が退社してしまうことにより合名会社に種類変更する件でした。この場合は以下の登記をすることになります。 2-1:合資会社の…

在外邦人が取締役に就任

今回、アメリカ在住の在外邦人が特例有限会社の取締役に就任することになりました。この場合、印鑑証明書が必要になりますが、日本国内に住所がないと取得できないので、領事館もしくは日本国内の公証人役場で署名証明書を取得してもらうことになります。 さ…

管轄外本店移転&役員変更登記は無事完了

今月上旬に申請した役員が1人しないない株式会社の管轄外本店移転&役員変更登記ですが、今日までに完了し、後任(代表)取締役の印鑑カードも移転後の管轄法務局から届きました。 役員変更登記の履歴は旧本店所在地を管轄する法務局で閉鎖登記事項証明書を…

合名会社及び合資会社の解散事由と任意清算

先日、合資会社の解散の依頼がありました。そもそも、合名会社及び合資会社、合同会社の解散事由は以下の通りになります。(会社法第641条) 1.定款で定めた存続期間の満了 2.定款で定めた解散の事由の発生 3.総社員の同意 4.社員が欠けたこと 5…

オンライン申請様式の変更

申請用総合ソフトのバージョンアップとともに、申請書様式が一部変わっています。変更点は以下の通りです。 1.設立登記申請書(定款認証の嘱託同時申請用)の追加 2.添付書類の「別送の有無」欄及び登録免許税の「納付方法」欄の追加 3.設立登記申請書…

1人会社の役員の辞任

先日、役員が1人の株式会社につき、役員の辞任と後任者の就任登記の依頼がありました。具体的にはこんな感じです。 ☆株式会社X 役員:代表取締役兼取締役A 後任者:B 代表取締役の選任方法:株主総会で選任 このケースでは取締役Aの辞任届とBの選任及…

役員の氏名更正無事完了

先月末に申請した役員の氏名更正登記ですが、無事に完了しました。更正と言っても戸籍上「齋」になっているにも関わらず登記簿上は「斎」になっているため「斎」から「齋」に更正するだけでした。 この場合、錯誤を証する書面は不要ですが、登録免許税は20…

役員の氏名更正と住所変更登記

先日、取引先から役員の氏名更正と代表取締役の住所変更登記の依頼がありました。この会社は株式会社であります。ちなみに、住所が変わる代表取締役たる取締役についても氏名更正することになります。 この場合、当該役員の氏名更正登記をした後に、代表取締…

支店所在地における登記の廃止時期

支店所在地における登記の廃止につき定めた会社法改正法案は令和元年12月4日に成立し11日に公布されてます。そして、施行時期については公布日から3年6ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日となっています。よって、令和4年6月10日までには施行…

管轄外本店移転と代表取締役変更の際に提出する印鑑届

今日、久々に管轄外本店移転登記と代表取締役変更の依頼がありました。このケースでは、新代表取締役につき旧本店所在地を管轄する法務局に印鑑届を提出した上で、新本店所在地を管轄する法務局にも印鑑届を提出します。さて、旧本店所在地を管轄する法務局…