とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

特例有限会社の監査役

特例有限会社の監査役の権限ですが、整備法第24条により「監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」とみなされています。そのため、登記事項になっていないとのことです。 なお、特例有限会社の監査役に業務監査権限を付与することが…

実質的支配者リストの保管申出と写し交付

ここのところ、株式会社が金融機関で口座を開設する際に、実質的支配者が誰であるかの証明を求められるとの話を聞くことが多いです。 実質的支配者リストの保管申出ですが、申出をする会社の本店所在地を管轄する法務局に提出することになります。この申出で…

漁業協同組合の代表理事の変更

今月に入ってから漁業協同組合の代表理事変更の依頼がありました。この漁協は、昨年、登記懈怠状態になっていた公告方法や事業目的の変更などをしたところであり、昨年の時点で今年が理事などの改選期である旨を案内しておいたのでした。 この漁協の定款には…

特例有限会社の代表について

先日、地元の特例有限会社の社長さんより、取締役を増員し、その者にも代表権を持たせたいとの話がありました。具体的には以下の通りです。 ☆具体例1 有限会社X 取締役A なお「取締役が2名以上いる場合は取締役の互選(または株主総会決議)により代表取…

取締役の1人がWeb出席する場合

現在、3月決算の株式会社の役員改選の依頼がありますが、その中で取締役の1人が海外におり定時株主総会及び取締役会にはWeb出席する場合について相談がありました。こういったケースは初めてですが、コロナ渦の時は定時株主総会や取締役会をWeb会議システ…

商業法人登記続きの日々

ここのところ、法人の資産の総額変更登記を皮切りに、株式会社及び特例有限会社の役員変更登記、株式会社の設立登記の依頼が立て続けにありました。特に、今日は先週に続き株式会社設立登記を申請した後、株式会社の役員変更登記や特例有限会社の役員変更登…

久々に監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記・3

先日、株式会社の役員変更登記と併せて監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記の依頼がありました。ただ、株式譲渡制限規定が設定されたのが令和2年で、定款には監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の規定はありません。そのため、定時株主総会…

株式会社設立時の本人確認書類

現在、株式会社設立案件が2件ありますが、そのうち1件は取締役会は設置しないものの、監査役(会計監査権限限定)が1名いるという役員構成になります。そのため、取締役については就任承諾書に個人の実印を押印の上、印鑑証明書を添付することになります…

会社の目的について

現在、株式会社の設立案件を手がけていますが、その中で頭を悩ませているのが「目的」です。目的には「適法であること」「営利性を有すること」「明確性があること」「具体性があること」の4要件を備える必要があると言われています。 ただ、具体性について…

印鑑届出について

会社や法人の印鑑を法務局に届け出る際の注意点については以下の通りです。正直言って実務ではあまり目にすることがなかったので、おさらいを兼ねてアップします。 1.1つの会社・法人に複数の代表者がいるときは、必ずしも全員が印鑑届出をする必要はなく…

株式の遺産分割協議

先日、以下の特例有限会社の発行済株式につき遺産分割協議書を作成しました。 〇有限会社Y ・株主:A(2400株)、B(600株) 1.株主Bは令和4年8月1日に死亡した。 2.株主Aが令和6年1月31日に死亡した。 3.令和6年4月1日にB及び…

種類株式を発行している株式会社の株主リスト

前出のケースで、株主総会において議決権を行使することができる株主として、普通株の株主と議決権を行使できる種類株の株主がいる場合、株主リストには普通株の株主主なのか、種類株の株主なのかについても記載して欲しいとの指示が登記官からありました。 …

種類株式を発行している株式会社の目的変更

先日、議決権のない種類株式を発行している株式会社の目的変更の依頼がありました。株主総会決議だけでなく、種類株主総会での承認の要否を調べたところ、決議は不要です。そのため、議決権を有する株主が株主総会に出席し、議決権を行使すれば良いというこ…

特例有限会社ならではのケース・2

先日申請した特例有限会社の役員変更の件で、登記官より補正指示がありました。事例はこんな感じです。 〇有限会社Y ・役員:代表取締役たる取締役A、取締役B ・取締役の人数は3名以内。2名以上いるときは取締役の互選により代表取締役を選任する。 ・…

10月1日より株式会社の代表者の住所の非公開措置スタート

10月1日より株式会社の代表取締役等の住所の非公開措置が始まることになりました。この措置は一定の要件の下で住所の一部を表示しないものとすることになります。 住所非公開措置の要件については前出なので省きますが、これにより登記事項証明書などにお…

久々に監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記・2

今日、取締役会及び監査役が設置されている株式会社の役員変更登記の依頼がありました。この会社は閉鎖会社で任期は10年です。取締役、監査役ともに「平成26年3月31日重任」で監査役については権限を会計監査権限に限定する旨の登記はされていません…

支店設置の登記

先日、特例有限会社の支店設置の登記の依頼がありました。 支店を設置する場合、取締役会を設置している株式会社では、取締役会での決議が必要です。取締役会を設置していない株式会社及び特例有限会社については、取締役の過半数の決定により設置することが…

合同会社における現物出資

先日、合同会社の増資について相談がありました。当該合同会社に対する貸付債権を現物出資したいとのことでした。そこで、合同会社の社員について説明した上で、必要な手続きにつき調べることにしました。 合同会社の設立及び増資をするため現物出資する場合…

3月中に依頼があった商業登記も全て完了

3月中に依頼があった商業登記ですが、今日までに全て完了しました。特に、届出印にゴミが付着したまま押印してしまい、書類の差し替えをした特例有限会社の役員変更の件は先週末に完了し納品しました。 また、本店移転及び代表取締役の変更、株券発行の定め…

会社届出印の押印には要注意

3月下旬に申請した特例有限会社の代表取締役変更の件になります。この件で会社届印を株主総会議事録や取締役の互選書、代表取締役の辞任届、委任状、印鑑届などに押印してもらいましたが、会社届出印にゴミが付着したまま書類に押印されてしまいましたね。 …

代表取締役の変更もしくは解散続き

ここのところ、代表取締役の変更の依頼や解散及び清算結了の依頼が続いています。今までの代表取締役が辞めてそのお子さんが受け継ぐか後継者がいないため解散し清算するケースのいずれかです。 今まで代表取締役を務めていた方が高齢になり、ちょうど世代交…

議事録の作成と登記

先日、株式会社の役員変更登記及び株券発行の定め廃止、本店移転登記の依頼がありましたが、この件につき議事録の作成に関しても依頼がありました。時系列順に並べるとこんな感じです。 ○令和5年11月1日 ・取締役会:臨時株主総会の日時及び場所、議案の…

年度末の商業登記攻勢

先週から今週にかけて、不動産登記だけでなく商業登記の申請も続きました。保留になっていた件のうち、有限会社の役員の住所変更、株式会社の商号変更&本店移転、株式会社の本店移転、株式会社及び有限会社の役員変更を申請しました。 また、来週には株式会…

電子定款認証手続の電子委任状の送付方法

電子定款認証手続きにおいて、発起人等から定款作成代理人に対する電子委任状を公証人に送信する方法につき4月1日から取り扱いが変わります。変更後の取り扱いは以下のとおりになります。 1.電子メールによる電子委任状の送信が認められる場合 (1)職…

役員変更などの依頼

先日、商業法人登記で保留中の案件につき取り上げました。保留中の案件のうち半数は登記申請に至りましたが、残る半分はまだこれからです。また、今週に入ってからは、株式会社の役員変更登記及び株券発行の定め廃止、本店移転登記の依頼や特例有限会社の役…

定款認証はWeb会議方式に

3月1日より電子定款認証の面前審査を、依頼者からの希望がない限り原則としてウエブ会議方式とすることになりました。また、代理人により面前審査を行う場合にもウエブ会議方式を利用できるようになりました。 ウエブ会議方式の場合における認証済み定款デ…

現在保留中の案件

商業法人登記で現在保留中の案件がいくつかあります。具体的には以下の通りです。 1.有限会社の清算結了 2.株式会社の会社継続、役員変更 3.有限会社の役員の住所変更 4.株式会社の商号変更、本店移転 5.株式会社の本店移転 6.有限会社の本店移…

商号変更登記の依頼

先日、株式会社の商号変更登記の依頼がありました。目的変更はよくありますが、商号変更は片手で数えるくらいしかありません。打ち合わせ当初は面食らいましたが、途中からだんだん思い出してきました。 今回は、商号変更と同時に届出印も変更するので、印鑑…

解散会社の継続

先日、数年前に株主総会決議により解散し清算人が選任されている株式会社の継続の依頼がありました。この株式会社には取締役会及び監査役は設置されていないため、会社継続登記と、取締役及び代表取締役の就任登記をすることになります。 会社継続の依頼自体…

辞任する取締役が株主のケース・2

先日、辞任する取締役が株主であるケースを取り上げましたが、もう1件同じような案件の依頼がありました。こちらについては、社長さんが株式を買い取ることになっており、価格等も含めて話がついています。あとは、辞任する取締役の辞任届を入手した上で役…