とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

お寺の代表役員変更登記は無事完了・3

先日申請したお寺の代表役員変更登記ですが、すでに完了し原本還付請求した書類一式も戻ってきました。急ぎの案件だったので無事に終わってひと安心です。 今回は、同じ宗派の別のお寺を以前やったことがあったので、その時の書類を参考にやっていきました。…

清算結了登記費用と源泉徴収

会社の清算結了登記の依頼があった場合、司法書士に支払う登記手数料(報酬)については所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象になるでしょうか。この場合はもちろん、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象になります。 そのため、清算結了登記をす…

急ぎのお寺の代表役員変更の依頼

今年もお寺の代表役員変更登記の依頼がありました。今回は事情により急ぎだったので、依頼者の手元にある書類一式を速やかに確認させてもらい、不足する書類をこちらで作成しました。こちらで作成した書類は下記の通りになります。 ・寺院規則 ・前任代表役…

1人株式会社の本店移転と代表者の住所移転

先日、昨年設立した株式会社の代表者から本店移転と代表取締役の住所移転の依頼がありました。本店移転日及び代表取締役の住所移転日は共に8月1日付となります。なお、この会社の役員はAさん1人で、出資者もAさん1人であります。 この場合、臨時株主総…

登記情報提供サービスにおける代表者等の住所非表示の取扱いは検討事項に

以前、9月1日から、会社法人の登記情報を閲覧できる登記情報提供サービスにおいて、会社や法人の代表者等の住所が非表示になるとの記事をアップしました。 しかし、パブリックコメント募集の結果「登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の一律非…

支店所在地における登記の廃止と電子提供措置

令和4年9月1日より、改正商業登記規則が施行されます。これにより以下の点が改正されます。 1.支店所在地における登記の廃止 令和4年9月1日から支店及び従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。よって、支店及び従たる事務所の所在地にお…

商業法人登記をオンライン申請する場合の制限

商業法人登記をオンライン申請する場合、1回の送信での申請件数や連件申請件数の上限、申請データの容量に上限があります。具体的には以下の通りです。 ・1回の送信での最大申請件数:100件 ・連件申請件数の上限:50件 ・1申請あたりの送信できる申…

株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定

株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定方法につき、日本公証人会連合会にて改訂がなされました。 今までは株主名簿により実質的支配者を認定することが多かったようです。株主名簿だと閲覧謄写できる者が株主と債権者となっており、一般公開…

公証役場における原始定款の保管期間

株式会社の設立の際に公証役場で定款認証してもらいます。さて、公証役場で認証してもらった設立当時の原始定款の保管期間はどのくらいでしょうか。 保管期間については公証人法施行規則第27条で定められており、原始定款は認証を受けてから20年とされて…

農業協同組合の代表理事の変更

先日、地元の酪農業協同組合の代表理事の変更の依頼がありました。酪農業協同組合の根拠法は農業協同組合法になります。役員としては以下の者を置くことになります。 ・理事及び代表理事 ・監事 ・定款に経営管理委員会を設置する旨の定めがある場合は経営管…

取締役が1名の特例有限会社の取締役増員

先日、取締役が1名の特例有限会社の取締役増員による役員変更登記を手がけました。役員構成はこんな感じです。 (例)有限会社X 役員は取締役Aだけ 今回、取締役Bを増員することにしました。定款上、取締役の員数規定は3名以内となっており、取締役が2…

外国会社の日本における代表者の住所が法律事務所の所在場所などである場合

外国会社の日本における代表者を選任した場合に登記すべき 「住所」につきまして、以下の通達が出ています。(令和4年6月24日法務省民商第307号法務省民事局商事課長通知) 外国会社の日本における代表者として弁護士を定めた場合には、当該弁護士の…

外国会社の日本における代表者について

外国会社の日本における代表者ですが、法人がなることも可能です。 外国会社の日本における代表者の職務を行うべき者が当該登記の申請をする場合、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合、申請書に会社法人等番号を記載…

発起設立における払込みがあったことを証する書面の払込みの時期

預金通帳の写しまたは取引明細表、その他払込取扱機関が作成した書面に記載された払込みの時期については、以下の日以後であれば大丈夫です。 ・設立時発行株式に関する事項が定められている定款の作成日 ・発起人全員の同意があったことを証する書面に記載…

監査役設置会社の定め廃止と会計監査限定の定め

株式会社において監査役の権限を会計監査権限に限定しているケースで、監査役退任に伴い監査役設置会社の定めを廃止した場合、監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記はどうなるでしょうか。この登記については監査役退任及び監査役設置会社の定め廃…

合資会社の本店移転は無事完了

今月初めに申請した合資会社の本店移転ですが、今日までに無事に完了しました。今回は定款変更も伴うので、総社員の同意書を添付しました。なかなか登記が完了しなかったので定款も必要だったかと思いましたが、総社員の同意書だけで良かったようです。定款…

出資金の払込みを証する書面について

株式会社や合同会社の設立や増資の際に、出資金の払込みを証する書面が必要になります。その際に、通帳の写し、通帳が発行されていない場合は取引明細表を、出資金の払込みを証する書面と合綴することになります。さて、通帳の写しや取引明細表には以下の記…

合資会社の本店移転

先日、合資会社の本店移転の依頼がありました。合資会社の場合、定款変更する必要がある場合は原則として総社員の同意が必要です。ただ、定款に別段の定めがある場合はそれに従うことになります。 定款で新本店の具体的所在地番を定めなかった場合、業務執行…

会社法人の種類を示す記号

会社や法人の種類を漢字略語で示すことがあります。具体的にどのようなものかにつき主な法人につき取り上げてみようと思います。 1.会社 ・(株):株式会社 ・(有):有限会社 ・(名):合名会社 ・(資):合資会社 ・(同):合同会社 ・(相):相互…

電子定款認証の復代理人選任

電子定款認証手続において復代理人を選任し復代理人が公証役場に出向くことになる場合、以下の書類が必要になります。 1.発起人全員の印鑑登録証明書(発行から3ヵ月以内) 2.発起人から定款作成代理人への電子定款認証委任状 ⇒委任状には定款原案を合…

テレビ電話による電子定款認証の手順

先日、本店所在地がちょこっと遠方の株式会社の設立登記の依頼がありました。本店所在地を管轄する公証役場に出向くのが難しいため、テレビ電話による電子定款認証も検討しました。テレビ電話による電子定款認証の手順は以下の通りです。 0.FACE HUBをスマ…

権利義務取締役や権利義務監査役が死亡した場合

すでに任期が満了している権利義務取締役や権利義務監査役等の権利義務役員が死亡した場合、任期満了による退任登記をすることになりますが、退任を証する書面として当該役員の死亡を証する書面が必要になります。 また、上記の権利義務役員が死亡した場合に…

株主リストの記載

先日、株主構成が以下の通りの株式会社の役員変更登記の依頼がありました。なお、この株式会社は株式譲渡制限規定がない公開会社だとします。 (例) ☆発行済株式総数:200株 ○株主4名 ・株主A:80株 ・株主B:40株 ・株主C:40株 ・株主D:4…

事業年度について

一般的に会社の決算期として多いのは、3月、9月、12月と言われています。例えば、3月決算の会社であれば、定款には事業年度を「毎年4月1日から3月31日までとする」と定めています。 さて、2月決算の会社の場合、定款には事業年度をどう定めている…

定時株主総会の手続の流れ

現在、定時株主総会の開催に向けた準備をしている株式会社があります。株主総会の開催前後の流れについては以下の通りになります。なお、この会社は取締役会及び監査役設置会社で決算期は3月です。 1.取締役会における株主総会に関する事項の決定 ・株主…

剰余金の資本組み入れ

先日、株式会社のその他利益剰余金の資本組み入れの依頼がありました。利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金で構成されており、平成21年の会社法改正により株式会社については「その他利益剰余金」を資本金に組み入れることが可能になりました。 なお…

定款の誤記証明書

公証人役場における定款認証後に、発起人の住所氏名や事業目的に誤字脱字があった場合など、定款を変更する内容が軽微な場合には公証人役場で「誤記証明書」を発行してもらうことができます。発行手数料はかからないそうです。 この場合は、先に認証した定款…

吸収合併の登記は無事に完了

先日依頼があった吸収合併の登記は無事に完了しました。と、言っても存続会社における変更登記が完了しただけで、管轄が異なる消滅会社の解散登記は完了していません。今回、消滅会社の解散登記は存続会社を管轄する法務局を経由する経由申請なので、存続会…

代表者の氏変更と印鑑届

ここのところ、代表者などの住所変更や氏変更の依頼が立て続けにありました。その中に代表取締役たる取締役の氏変更がありましたが、この場合には印鑑届を再提出する必要はあるでしょうか。 この場合は、代表者の住所変更の時と同様に印鑑届を提出する必要は…

公告をしたことを証する書面について

昨日、ウチの事務所で吸収合併による変更&解散登記を申請しました。その際に、公告をしたことを証する書面をどうするかが問題になりました。 今回は、公告をしたことを証する書面が「官報+日刊新聞紙」でした。このように官報と、定款の定めに従い日刊新聞…