商業・法人登記
先日、商業法人登記で保留中の案件につき取り上げました。保留中の案件のうち半数は登記申請に至りましたが、残る半分はまだこれからです。また、今週に入ってからは、株式会社の役員変更登記及び株券発行の定め廃止、本店移転登記の依頼や特例有限会社の役…
3月1日より電子定款認証の面前審査を、依頼者からの希望がない限り原則としてウエブ会議方式とすることになりました。また、代理人により面前審査を行う場合にもウエブ会議方式を利用できるようになりました。 ウエブ会議方式の場合における認証済み定款デ…
商業法人登記で現在保留中の案件がいくつかあります。具体的には以下の通りです。 1.有限会社の清算結了 2.株式会社の会社継続、役員変更 3.有限会社の役員の住所変更 4.株式会社の商号変更、本店移転 5.株式会社の本店移転 6.有限会社の本店移…
先日、株式会社の商号変更登記の依頼がありました。目的変更はよくありますが、商号変更は片手で数えるくらいしかありません。打ち合わせ当初は面食らいましたが、途中からだんだん思い出してきました。 今回は、商号変更と同時に届出印も変更するので、印鑑…
先日、数年前に株主総会決議により解散し清算人が選任されている株式会社の継続の依頼がありました。この株式会社には取締役会及び監査役は設置されていないため、会社継続登記と、取締役及び代表取締役の就任登記をすることになります。 会社継続の依頼自体…
先日、辞任する取締役が株主であるケースを取り上げましたが、もう1件同じような案件の依頼がありました。こちらについては、社長さんが株式を買い取ることになっており、価格等も含めて話がついています。あとは、辞任する取締役の辞任届を入手した上で役…
昨年の9月に、下話があったきりそのままになっていた件が動き出しました。 今回、取締役が辞任することになりましたが、その方がその会社の株主でもありました。取締役を辞任するだけであれば、辞任届を会社に提出すれば登記できますが、今回は当該会社の株…
株式会社及び特例有限会社で役員が2名いるケースでそのうち1名が辞任した場合、残された役員が代表権を有することを証する「定款」等が必要になるかどうかが問題になります。 (事例) 株式会社(特例有限会社)A 取締役 X、Y 代表取締役 X (1)Yが…
昨年末、日本公証人連合会が定款作成支援ツールを公開し、今年の1月10日より東京都と福岡県において、定款認証にかかる時間を48時間以内とする運用を開始しました。この運用を利用する要件は以下のとおりです。 (1)東京都または福岡県に本店を置く株…
今日は合同会社の本店移転と代表社員の住所移転登記の依頼がありました。この会社は社員が1人です。そのため、以下の事項につき総社員の同意書に記載しました。 1.定款変更にかかる件 ・会社の本店所在地 ・定款に記載されている社員の住所 2.本店移転…
昨年末に解散登記を申請した特例有限会社につき、清算人が亡くなってしまったため清算人変更登記を申請することになりました。この場合、清算人の死亡を証する書面の他に、後任の清算人を選任したことを証する株主総会議事録、株主リストが必要になりますね…
今年最初の商業登記案件ですが、昨年中に話があった件で特例有限会社の役員変更でした。この件は取締役の増員だったので、印鑑証明書の要否と誰のものが必要になるかにつき気をつけつつ進めましたね。 また、今日になってから株式会社で取締役が1名辞任した…
今年に持ち越しになった案件ですが、1人会社の役員が辞任し別の方が就任するという案件があります。具体的にはこのような感じです。 ☆具体例 ・商号:株式会社A ・役員:代表取締役兼取締役 X ・出資者 Y さて、Xが代表取締役兼取締役を辞任し、出資者…
昨年は例年よりも解散登記や清算結了登記が多かったです。昨年最後の依頼も特例有限会社の解散登記で、年内に完了しました。 懇意にしていた取引先が解散し清算結了したり、数年前に解散登記をした清算が完了しているにも関わらず清算結了登記を済ませていな…
先ほどの続きになります。 ○必要書類 2.上場会社以外の株式会社(既に住所非表示措置が講じられている株式会社に限る。) (1)代表取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書。ただし、…
続きまして、必要書類について取り上げていきます。 ○必要書類 1.上場会社以外の株式会社(代表取締役等住所非表示措置が講じられていない株式会社) (1)当該株式会社の本店がその所在地において実在することを確認した結果を記載した書面、または当該…
以前、話があった株式会社の代表者の住所の非公開の件ですが、商業登記規則等の一部を改正する省令案が出ておりパブリックコメントを募集しています。施行時期は今年の6月3日(月)の予定です。なお、今回の改正案は以下の通りになります。 ○住所非公開の…
現在、公証人による定款認証制度の見直しが検討されています。株式会社を設立するためには、公証人による定款認証が必要ですが、定款認証手続に時間がかかり起業の妨げになっているという指摘があったとのことです。そのため、今月行われた政府の秋の行政レ…
現在、官報の発行方法を書面ではなく、原則として、ウェブサイトに公開する方向で検討がなされています。具体的には以下の通りになるようです。 1.官報の発行主体:官報の発行は、内閣総理大臣が行う。 2.官報掲載事項 (1)法令等の公布は、官報をもっ…
ちょうど今頃の時期に行われる休眠会社・休眠一般法人の整理作業ですが、実施結果が法務省のHPにアップされています。 ☆解散したものとみなされた株式会社数・一般法人数 第1回(昭和49年)67,950社 第2回(昭和54年)69,161社 第3回(…
閉鎖会社において株式譲渡の承認機関については以下の通りに登記されていることが多いと思います。 ・株主総会 ・取締役会 ・代表取締役 ・当会社 承認機関が会社法の規定の通り、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)であれば承認機関を定款に定…
今週は9月決算の株式会社の役員変更を手がけました。今週になってから書類が手元にきたので、定時株主総会議事録で誤っているところを修正した上で法務局に提出しました。 ここの会社は今回も全員重任だったので、さほど難しい論点はありませんでしたが、定…
先日、特定有限会社の解散、清算人選任登記の件につき、解散日を「令和5年9月30日」とすべきところを、「令和5年10月1日」としてしまいました。 今回、臨時株主総会議事録を作成した日が令和5年10月1日で、解散決議をした臨時株主総会議事録の開…
今月も役員に関する登記の依頼が立て続けにありました。任期満了に伴う改選だけでなく役員の死亡による変更登記に加え、役員に関する定款規定の変更や目的変更の依頼もありました。 今年は、任期10年にした株式会社の役員変更の依頼が多いと思います。もし…
先日、特例有限会社の役員変更の依頼があった際に、定款に定めてある役員の員数規定も改めることにしました。そこで、定款を確認したところ旧有限会社法時代の定款のままでした。 旧有限会社法時代の定款でも読替え規定があるので、登記では使えると言えば使…
令和5年の休眠会社及び休眠一般法人の整理ですが、令和5年10月12日(木)の時点で、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付で管轄登記…
先月下旬あたりから、株式会社の代表取締役の住所変更登記や決算を迎えた株式会社の役員変更登記の依頼が続けてあります。依頼の中には目的などの変更もあったり、無議決権株式を発行している会社があったりとバリエーションに富んでいます。 また、中国在住…
7月から手がけていた漁業協同組合の件ですが、今回申請した登記は下記の通りになりました。 ・事業目的の変更:2件 ・地区の変更 ・公告方法の変更:2件 昨年は代表理事が変わるのに伴い代表理事の変更登記の依頼がありましたが、前任者が就任後、3年の…
今週は商業法人登記も細々としたことが続きました。具体的にはこんな感じです。 ・先週末に完了した漁協の登記関係書類の納品と精算 ・都内に申請した会社の目的変更登記関係書類の納品と精算 ・先週初めに申請した役員変更登記の完了確認と登記事項証明書取…
商業法人登記ですが、一時期、保留になっていた案件がいくつもありましたが、先週までに全て申請し、地元本局に申請した件以外は依頼者に納品しました。地元本局に申請した件は、株式会社の取締役の補欠選任と代表取締役の変更で、今日の夕方に完了しました…