とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

今月も株式会社の設立の依頼あり

先月に依頼があり今月1日付で株式会社の設立した件については、今週、登記が無事に完了し依頼者に納品しました。久々の設立が終わりホッとしたところで、もう1件、株式会社設立の依頼がありました。 今回はワシの地元で設立なので、定款認証も地元の公証役…

関連会社の役員改選

先月末に取引先からグループ会社の役員変更の依頼がありました。ワシの方で役員改選期である旨をお知らせしたところ、今回もお願いしたいとの話がありましたね。 全部で3社あり、それぞれ6月決算、7月決算、8月決算になっています。6月決算と7月決算の…

監査役の任期について

先日、とある株式会社の役員変更の依頼がありました。内容は以下の通りです。 ☆株式会社A 決算期6月30日、閉鎖会社、任期の伸長はなし。 ・取締役A、B、C:令和1年9月30日重任 ・代表取締役A 監査役D:平成29年9月30日就任、平成30年9…

実質的支配者情報リスト制度の創設

来年1月31日より実質的支配者情報リスト制度が始まります。この制度は、商業登記所が、株式会社及び特例有限会社からの申出により、その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付するものであります。 具体的には、株式会社もしく…

約1年ぶりの定款認証

3連休明けの今日は、隣市の公証役場で来月1日に設立予定の株式会社の定款認証をしてきました。定款の他に実質的支配者に関する申告書と発起人の身分証明書の写しを持参しました。 定款認証自体しばらくなかったので公証人の先生に手順や必要書類を確認しな…

種類株式を発行している株式会社の役員改選

先日、議決権のない種類株式を発行している株式会社の役員改選の依頼がありました。決算期は6月末日です。この会社については一昨年も役員変更登記を手がけたので、その時の株主構成を確認しました。また、種類株の内容も登記簿で確認し、議決権のある普通…

1年ぶりの定款認証から手がける株式会社の設立

先日、約1年ぶりに定款認証から手がける株式会社設立の依頼がありました。定款認証時における実質的支配者の申告制度が施行されてから2回目の設立になります。 会社の商号や目的、本店所在地、出資、役員構成については決まっているので、目的案を精査した…

漁業協同組合の代表理事変更登記は無事完了

先月上旬に申請した漁業協同組合の代表理事変更登記は本日無事に完了しました。理事及び代表理事の任期は3年で、3年ごとに改選していたものの登記がされていなかった状態でした。そのため、登記懈怠だったということで、登記簿上の就任日から3年ごとに代…

オンライン登記情報検索サービスの商業法人登記情報の検索仕様の変更

8月30日(月)からオンライン登記情報検索サービスの商業法人登記情報の検索仕様が変わりました。 今までは、指定した市区町村を管轄する登記所の管轄区域内を所在地とする会社・法人が検索結果として表示されていましたが、8月30日(月)からは、指定…

株式会社の役員が1人になってしまった場合

今日、株式会社の役員変更でこのような依頼がありました。 ☆株式会社A(取締役会および監査役非設置、任期10年) ・役員:代表取締役A、取締役B、C ・員数規定:取締役の員数は5名以内とする。 ・代表取締役の選任方法:取締役が2名以上いる場合は取…

印鑑カード紛失と改印

先日、とある会社から印鑑カードと届出印を紛失してしまったけどどうすればいいかにつき相談がありました。この場合は下記の手続をすることになります。 1.印鑑カードの廃止届出 ⇒届出印も紛失している場合は、代表者の個人の実印を押印し、作成後3か月以…

完了までに時間がかかる商業法人登記・2021

先月中旬あたりから地元本局の商業法人登記の完了までに時間がかかっています。早くて申請日から10日くらいで大体2週間はかかっています。 今の時期は6月決算の株式会社の役員変更登記や法人の役員変更登記や資産の総額変更登記が出ている時期だと思いま…

久々に役員変更登記と役員の住所変更登記

先週末、久々に役員変更登記を手がけました。役員の任期満了による重任だったので難しい案件ではなかったので、書類を預かってすぐに登記申請しました。任期満了による役員変更登記もだいぶ減少しましたが、それでも定期的にする必要があるものなので、会社…

議事録への契印(割印)は不要

今年の2月15日から施行された商業登記規則等の一部を改正する省令により、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録につき、契印(割印)が不要になりました。契印が必要なのは、登記申請書など法令上の根拠があるものだけになります。 よって、議事録…

漁業協同組合の代表理事の変更

ワシの地元には海はありませんが、地元にある漁業協同組合から代表理事の変更登記の依頼がありました。そう、海はなくても渡良瀬川が流れており鮎などが釣れるので漁協があるのです。 さて、漁業協同組合の根拠法令は水産業協同組合法であり役員として以下の…

会社法における期間と時点について

会社の役員が「12月31日をもって辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「12月31日の24時00分」に発生します。 また、「12月31日付で辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「12月31日0時00分」に…

理事の任期について

ここのところ、社会福祉法人や医療法人の資産の総額変更と合わせて理事長の改選の登記の依頼があります。 社会福祉法人の理事の任期については「役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。…

合名会社及び合資会社の清算結了

少し前に合資会社を法定清算すべく解散登記及び清算人選任登記をした件になりますが、今回、清算手続が完了したので清算結了登記をすることになりました。 まず、法定清算手続の場合は、清算手続にかかる計算等につき総社員が承認したことを証する清算結了承…

取締役が自己破産した場合

取締役が自己破産した場合は、民法第653条第2号により会社との委任の終了事由に該当するため、一旦退任することになります。よって、破産手続開始決定の日をもって「退任」した旨の登記をすることになります。 ただ、自己破産したことが取締役の欠格事由…

役員変更登記の打ち合わせ・その2

今日は先日依頼があった株式会社の役員変更登記の打ち合わせをしに依頼者のところに行ってきました。今回は取締役会及び監査役を設置していない株式会社で、定款を確認した結果、取締役の任期は10年、取締役の員数規定は3名以内でした。 今般、取締役の1…

役員変更登記の打ち合わせ

今日は4月に相談があった株式会社(取締役会、監査役設置会社・任期5年)の役員変更登記の打ち合わせをしました。決算期は6月末で今回が改選期になります。ただ、取締役が3名で、そのうちの1人が昨年10月に亡くなっているため、本来であれば後任者を…

閉鎖役員欄の取得

現存している会社の履歴事項証明書や登記情報には現在事項の他に、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項が記載されています。そのため、請求日を2021年6月8日とすると、2018年1月1日から今日までの…

再任とは

会社法人の役員の再任とは同一人を同一役員として再選することで、具体的には以下の場合になります。(登記研究第806号参照) 1.商業登記規則第61条第2項のケース(代表取締役の印鑑証明書を要しないケース) (1)重任の場合。 (2)取締役として…

合資会社から合名会社へのみなし種類変更は完了

合資会社の有限責任社員が退社したことによる合名会社へのみなし種類変更の件ですが登記が完了しました。みなし種類変更による合名会社の設立及び合資会社の解散、有限責任社員退社の登記を申請しましたが、それぞれの添付書類は下記の通りです。 〇合名会社…

合資会社が合同会社にみなし種類変更された際の資本金

合資会社の無限責任社員が死亡退社すると、定款に別段の定めがない限り法定退社原因になるため、有限責任社員だけになり合同会社に種類変更したものとみなされます。 さて、合同会社にみなし種類変更された場合の資本金の額はどうでしょうか。合資会社にも「…

商業法人登記における原本還付請求

商業法人登記における原本還付請求の際に、謄本に「原本と相違ない」旨を記載して押印しますが、今年2月15日に商業登記規則の改正が施行されたことで複数ページにわたる場合における契印(割印)は不要になりました。 ただ、どの書類が原本還付請求の対象…

同一商号・同一本店の禁止について

15年前に会社法が施行された際に、類似商号規制が廃止され、他の会社が既に登記した商号と同一商号、かつ、同一本店所在地の禁止が定められました。(商業登記法第27条)同一商号及び同一本店については下記の通りに判断されます。 1.同一商号(会社の…

医療法人の主たる事務所移転

先日、地元にある医療法人が同一市内の別のところに主たる事務所を移転することになったので、主たる事務所移転の登記の打ち合わせをし、今日、申請しました。 医療法人が主たる事務所を移転をするには、社員総会において定款(寄附行為)の変更決議と主たる…

成年被後見人等が取締役等に就任する場合

3月1日に施行された改正会社法において、取締役等の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人が除外されました。さて、成年被後見人もしくは被保佐人が取締役等に就任する場合、どのような手順を踏めば良いでしょうか。この点については会社法第331条の2…

合資会社においてみなし種類変更が生じた場合

合資会社において、有限責任社員が全員退社し無限責任社員だけになった場合は合名会社に種類変更されたものとみなされ、無限責任社員が全員退社し有限責任社員だけになった場合は合同会社に種類変更されたものとみなされます。 さて、有限責任社員が全員退社…