とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

オンライン申請様式の変更

申請用総合ソフトのバージョンアップとともに、申請書様式が一部変わっています。変更点は以下の通りです。 1.設立登記申請書(定款認証の嘱託同時申請用)の追加 2.添付書類の「別送の有無」欄及び登録免許税の「納付方法」欄の追加 3.設立登記申請書…

1人会社の役員の辞任

先日、役員が1人の株式会社につき、役員の辞任と後任者の就任登記の依頼がありました。具体的にはこんな感じです。 ☆株式会社X 役員:代表取締役兼取締役A 後任者:B 代表取締役の選任方法:株主総会で選任 このケースでは取締役Aの辞任届とBの選任及…

役員の氏名更正無事完了

先月末に申請した役員の氏名更正登記ですが、無事に完了しました。更正と言っても戸籍上「齋」になっているにも関わらず登記簿上は「斎」になっているため「斎」から「齋」に更正するだけでした。 この場合、錯誤を証する書面は不要ですが、登録免許税は20…

役員の氏名更正と住所変更登記

先日、取引先から役員の氏名更正と代表取締役の住所変更登記の依頼がありました。この会社は株式会社であります。ちなみに、住所が変わる代表取締役たる取締役についても氏名更正することになります。 この場合、当該役員の氏名更正登記をした後に、代表取締…

支店所在地における登記の廃止時期

支店所在地における登記の廃止につき定めた会社法改正法案は令和元年12月4日に成立し11日に公布されてます。そして、施行時期については公布日から3年6ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日となっています。よって、令和4年6月10日までには施行…

管轄外本店移転と代表取締役変更の際に提出する印鑑届

今日、久々に管轄外本店移転登記と代表取締役変更の依頼がありました。このケースでは、新代表取締役につき旧本店所在地を管轄する法務局に印鑑届を提出した上で、新本店所在地を管轄する法務局にも印鑑届を提出します。さて、旧本店所在地を管轄する法務局…

目的追加のタイミング

今月上旬に株式会社の目的変更の依頼がありました。今回は目的を追加するだけだったので、追加する目的の言い回しを検討するだけになりましたね。さて、今回は新たな目的を追加することになったわけですが、この目的追加のタイミングっていつでしょうか? 目…

会社法の一部改正に伴う取扱いの変更

会社法の一部改正により商業法人登記の取扱いが変わります。変更点は下記の通りになります。 1.押印規定について ① 法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要しないものについては押印されていなくても良い。ただし、電磁的記録で作成されている場合は電子署…

オンライン申請関係の商業登記規則の改正

2月15日に改正商業登記規則が施行されます。今回の改正点は以下の通りです。 1.オンライン申請の場合は印鑑の提出が任意になる点 2.印鑑届の提出及び商業登記電子証明書の請求がオンラインでできる点 3.登記申請や印鑑証明書の請求などで利用できる…

特例有限会社の代表取締役の死亡

先日、特例有限会社の代表取締役の死亡に伴う登記の依頼がありました。内容はこんな感じです。 ☆有限会社X 〇役員:代表取締役A、取締役B 〇定款規定 ・取締役が2名以上いる場合取締役の互選により代表取締役を選任する。 ・取締役が1名の時は当該取締役が…

清算結了登記は無事完了

先日申請した清算結了登記ですが、昨日、無事に完了しました。完了後、閉鎖登記事項証明書を2通取得し、1通は顧問税理士さんに届けもう1通は依頼者に送りました。これにて昨年秋にご依頼いただいた解散から清算結了までの一連の件は無事に完了となりまし…

商業法人の登記情報及び履歴事項証明書

登記情報提供サービスで提供される商業法人の登記情報と履歴事項証明書ですが、現に効力を有する情報のほか、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された情報などが提供されます。 例えば、今日(1月17日)に登記情報提…

清算結了登記関係書類が手元に

先日、依頼者に送付した清算結了登記関係書類ですが、昨日、依頼者から押印された書類一式が届きました。この会社は昨年10月下旬に解散しているので、週明けに登記申請が可能になりました。 この会社には、長い期間関与させていただきましたが、いざ、解散…

議事録の記載を代表取締役としての辞任を証する書面として援用する場合

取締役会もしくは取締役の互選で選任された代表取締役が、代表取締役の地位のみを辞任するケースで、当該取締役が出席し辞任の意思表示をした旨の記載がある取締役会議事録や取締役の決定書の記載を辞任届として援用することが可能です。 この場合、辞任した…

議事録の記載を代表取締役たる取締役の辞任届として援用する場合

取締役会もしくは取締役の互選により選任された代表取締役たる取締役が辞任する場合、当該取締役が出席する株主総会において取締役として辞任する旨の記載がされていれば、株主総会議事録を辞任届として援用することができます。 この場合、辞任した代表取締…

株式会社の清算結了

昨年10月中旬に解散した株式会社につき、今日、税理士さんから清算結了に必要な決算等が完了した旨の連絡があり、資料をいただきました。そのため、早速、清算結了に必要な書類を作成し、依頼者と書類の授受につき打ち合わせを済ませました。 この件は昨年…

取締役及び株主につき後見開始の審判があった場合

とある株式会社の代表取締役Xが亡くなり、残されたXの配偶者たる取締役Yが認知症になってしまった場合、どうすればいいかにつき相談がありました。 (例) 株式会社A(閉鎖会社で取締役会及び監査役は設置していない。) 代表取締役兼取締役X:平成28年1…

役員の氏名について

役員の氏名で戸籍や住民登録は「齋藤」であるものの、登記簿上は「斎藤」になっているケースは結構あると思います。これはブック式の登記簿からコンピュータに移記する際に「齋」ではなく「斎」で移記するようにしていたからとの話を聞いたことがあります。…

株式会社の代表取締役増員

株式会社のうち、取締役会設置会社において代表取締役を増員する場合、取締役会の決議が必要です。また、定款に役員の員数の定めがあれば、それに従うか定款変更決議をすることになります。 今回は取締役4名のうち1名が代表取締役でしたが、さらに2名の取…

今年2件目の宗教法人の代表役員変更

今週、近所のお寺から住職交代に伴う代表役員変更登記の依頼がありました。今回も下記の書類を添付します。 ・寺院規則 ・総本山の規程抜粋:代表役員任命にかかる部分 ・前任代表役員の退任を証する書面:総本山発行の認可書 ・新代表役員の就任を証する書…

役員の増員と後任者の選任

今日は久々に都内の会社の役員変更登記を2件申請しました。1件は取締役の増員&役員改選による取締役及び代表取締役変更登記で、もう1件は辞任した取締役及び監査役の後任者の選任にかかる取締役及び監査役変更登記でした。 前者については、増員役員選任…

学校法人の理事長変更・2

学校法人の理事長は一般的には設置する学校の校長(学長、園長)たる1号理事(私立学校法第38条第1項第1号)がなることが多いですが、評議員から選任された2号理事(私立学校法第38条第1項第2号)や寄付行為で定めるところにより(主に学識経験者…

増員役員もしくは補欠役員がいる場合の役員変更

とある株式会社で、補欠役員もしくは増員役員がいる場合でも、定時株主総会での役員改選議案が「取締役全員及び監査役が本定時株主総会の終結をもって任期満了退任するので~(以下略)」となっていれば、増員もしくは補欠役員を含めた役員全員の退任を証す…

選任懈怠及び登記懈怠時における過料の相場

登記懈怠もしくは役員の選任懈怠の場合、過料の問題が出てきます。ただ、過料の相場については「登録免許税額に多少上乗せした金額」としか把握しておらず、正直言って良く分かっていません。 ただ、とある司法書士さんが過料の相場を集計したようで、ホーム…

添付書類の原本証明について

商業法人登記で、原本証明をして定款などを添付するケースが結構あると思います。さて、原本証明をする際に証明日も記載すると思いますが、証明日はいつが望ましいでしょうか。 ワシは「株主総会や取締役会などの決議の時点で根拠となる定款の定めがあったこ…

解散した会社ができること

解散した会社については、清算の目的の範囲内において存続しているものとみなされます。さて、清算の目的の範囲とは具体的にはどんなものでしょうか。 1.現務の結了:事業活動を終了させること。 2.債権の取り立て 3.財産の換価処分 4.債務の弁済 5…

管轄外への本店移転と代表取締役変更

先日、株式会社の地元から隣県への管轄外本店移転と、代表取締役変更登記の依頼がありました。この場合、旧本店管轄にて代表取締役変更登記がなされた上で、新本店管轄への本店移転登記がなされます。 そこで、ウッカリしやすいのは新代表取締役の印鑑届です…

増員役員の任期

今日、このような案件の相談がありました。 (事例) 商号:株式会社X 役員:取締役A、B 代表取締役A(平成22年11月30日就任) 決算期:8月末 任期:選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時。なお、補欠…

NPO法人の役員の任期

NPO法人の役員の任期ですが以下の通り定められています。 ☆特定非営利活動促進法第24条 第1項 役員の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。 第2項 前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとし…

本人確認証明書としての印鑑証明書

取締役会設置会社における新任取締役の就任や、監査役が設置されている会社における新任監査役の就任の際に、商業登記規則第61条第7項の定めにより本人確認証明書を添付することになります。 さて、本人確認証明書として住民票や戸籍附票、本人による原本…