とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

法人の資産総額変更登記の時期

先月末あたりまでが法人の資産総額変更登記の時期になり、ウチにもいくつか依頼がありました。資産総額変更登記のみの依頼だけでなく、任期満了に伴う理事長もしくは代表役員の変更登記も併せた依頼もありましたね。 例年通りだと法人の資産総額変更登記の時…

合同会社から株式会社への組織変更

先日、合同会社から株式会社への組織変更に関する相談がありました。組織変更自体手がけたことがないので、債権者保護手続が必要な旨だけを説明するのに止め、実際の手順については改めて調べてみました。手順はこのような感じですね。 1.組織変更計画の内…

合同会社の解散と清算結了

合同会社の解散事由は会社法第641条にて以下のように定められています。 1.定款で定めた存続期間の満了 2.定款で定めた解散事由の発生 3.総社員の同意 4.社員が欠けたこと 5.合併により消滅する場合 6.破産手続開始決定 7.解散を命ずる裁判…

懈怠による過料について

商業法人登記において、登記懈怠もしくは役員の選任懈怠により、過料がかかります。過料の金額については会社法第976条にて上限額が100万円と定められていますが、金額は裁判所が決めるので詳しいことは分かりません。 ちなみに、登記懈怠とは「変更事…

お寺の代表役員変更登記は無事完了!

先日申請したお寺の代表役員変更登記の件ですが、今日の夕方、無事に完了しました。書類自体は問題ないと思ってましたが、前任の代表役員さんが辞任日以降に改印届を提出してしまったことが内心引っかかってました。この点については、法務局から何も指摘さ…

清算株式会社の監査役

株式会社が解散し清算株式会社になった場合、監査役の任期はどうなるでしょうか。清算株式会社の監査役の任期は会社法第480条第2項により、任期規定が適用されないため清算結了し会社が消滅するまで任期が続くことになります。 さて、下記の株式会社が平…

会社・法人の改印届

会社や法人の代表者等、印鑑を届け出ている者からの届出で改印することができます。その際に、改印届の他に印鑑証明書が必要になります。 さて、6月5日に改印届を提出し併せて印鑑カードを発行申請をした法人の代表者が、実は、6月1日に辞任していた場合…

久々にお寺の代表役員変更の依頼

今日、久々にお寺の代表役員変更登記の依頼がありました。お寺は宗教法人になりますが、所属している宗派の総本山から必要な書類のほとんどが送られてくるので、ウチでは寺院規則をお預かりした上で、辞任届や就任承諾書、印鑑届などを作成することになりま…

株式の贈与

先日、懇意にしている方から特例有限会社の株式(出資)の贈与につき相談がありました。取締役を辞任するのに伴い、株式も当該会社の株主である代表取締役に贈与したいとのことでした。なお、贈与者と受贈者は親子ではなく第三者同士であります。 この場合、…

みなし解散させられた株式会社の法定清算人就任は無事完了

先日、ここで取り上げたみなし解散させられた株式会社の法定清算人就任登記は無事に完了しました。添付書類は定款だけで済みましたね。 ちなみに、法定清算人として就任した清算人は辞任できるでしょうか?法定清算人は取締役がそのまま清算人にスライドする…

久々に会社構成の変更の依頼

先日、地元のとある株式会社より久々に会社構成の変更の依頼がありました。3名いる取締役のうち2名が辞任することになったため取締役会設置会社の定め、監査役設置会社の定めを廃止した上で、取締役を代表取締役1人にするというものでした。これに伴い、…

みなし解散させられた会社の法定清算人就任

先日、数年前にみなし解散させられた株式会社の件で相談がありました。聞き取りの結果、会社名義の不動産があるため処分した上で清算結了したいとのことでした。 現在、登記簿はみなし解散させられた状態のままになっているため、解散時の取締役全員が法定清…

事業報告及び計算書類に表示すべき事項のウエブ開示

株式会社のうち取締役会設置会社については、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して株主に対し、計算書類等を提供しなければなりません。 事業報告及び計算書類に表示すべき事項の一部については、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から株主総会…

会社法における会社の分類について

旧商法の時代には資本金の額または負債の額に応じて「大会社」「中会社」「小会社」と分類されていました。さて、会社法でもこのような分類はあるのでしょうか。 会社法では「大会社」と「大会社以外の会社」の2つに分類されています。なお、会社法上の「大…

管轄外への本店移転登記は完了

先日申請した管轄外への本店移転登記ですが、すべて無事に完了しました。まあ、そのうち1件は印鑑カードを新管轄法務局に郵送請求中なので、印鑑カードが届き次第に納品となります。 2件とも現在も緊急事態宣言発令中の地域内での本店移転だったので、申請…

久々に管轄外への本店移転の依頼が

先週、久々に管轄外への本店移転登記の依頼が2件ありました。そのうち1件は都内の某出張所管内から本局管内への移転で、もう1件は都内の某出張所管内から、隣県管内への移転になります。 まあ、特定警戒都道府県内における本店移転なので、登記完了までに…

急ぎの役員変更登記は無事完了!

先月末に依頼を受けた急ぎの役員変更登記ですが、今日までに完了し、依頼者に納品してきました。今回は、地元の特例有限会社の取締役辞任と取締役が1名になったことによる代表取締役の氏名抹消登記の依頼でしたが、なかなか完了しなかったので内心冷や冷や…

テレビ電話による定款認証制度がさらに便利に!

久々に定款認証から手がけた株式会社設立の件ですが、無事に登記が完了し依頼者さんに納品しました。また、紹介してくださった税理士さんにも必要な書類を送付済です。緊急事態宣言発令の影響で優先処理される株式会社設立登記の完了も遅くなると思ってまし…

急ぎの役員変更の依頼

先週の月曜日に税理士さん経由で特例有限会社の役員変更登記の依頼がありました。内容は以下の通りです。 ☆有限会社A ・役員:代表取締役兼取締役A、取締役B ・員数規定:取締役8名以内 ・代表取締役の選任方法:2名以上いるときは取締役の互選により選…

久々の株式会社設立登記申請

先日、定款認証から手がけた株式会社の設立の依頼ですが、依頼者からの希望通り先月末に申請しました。定款認証手続における「実質的支配者の申告」制度が始まってから初めての定款認証だったので、内心ドキドキしてましたが無事に終わり登記申請に漕ぎ着け…

定款で定めた時期に定時株主総会を開催できなかった場合の任期

新型コロナウイルス感染者拡大の影響により、定款で定めた時期に定時株主総会を開催できなかった場合における任期ですが、法務省のHPにQ&Aが出てます。 Q: 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができな…

久々に定款認証

今月末に設立登記を申請する件につき、今日、定款認証手続をしてきました。公証人の先生が4月から代わったので、挨拶を兼ねて公証役場に行ってきました。今度の公証人の先生は元登記官だったとのことで、今回認証してもらった会社の定款もきっちり見ていた…

定款認証に向けた準備

現在手がけている株式会社設立登記の件ですが、定款認証の準備を進めているところです。ただ、緊急事態宣言の対象が全国に広がったことにより、地元の公証役場に影響があったらマズイということで確認したところ、今のところ通常通りやっているとのことだっ…

久々に手がけた清算結了登記

ワシが解散登記を手がけた特例有限会社につき、今度は清算結了登記を手かげました。今回は代表取締役個人からの貸付金については債権放棄してもらった上で、税理士さんに解散から清算結了までの決算書を作成してもらい、臨時株主総会にて承認決議をするとい…

久々に手がける株式会社設立登記

先日、久々に株式会社の設立登記を手がけることになりました。今月中に設立予定につき、会社の目的や資本金、役員構成などにつき早めに固めていく必要があります。 ちなみに、発起人と役員が全くの別人なので、定款認証の際には発起人につき実質的支配者の確…

インターネット等により参加する株主総会

新型コロナウイルス感染者拡大の影響で、例年通りに定時株主総会を開催すること自体が難しい状況になっております。なお、経済産業省では「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の実施ガイドを作成し、HPにアップしております。 まず。ハイブリッド型バーチ…

新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱い

法務省のHPには新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱いに関するページが開設されてます。定時株主総会の開催時期と議決権行使の定めの基準日、剰余金の配当の基準日につき取り上げられてます。 1.定時株主総会の開催時期 定款で定めた…

商業法人登記における原本一部還付請求

商業法人登記において原本の一部還付請求を認める先例があります。 ☆昭和52年11月4日民事4第5546号民事局第4課長回答 商業法人登記申請書に添付すべき議事録と相違がない旨を記載した謄本に代え、当該登記申請に不必要な部分の謄写を省略した議事…

社会福祉法第26条の公益事業及び収益事業

社会福祉法人で社会福祉法第26条で定められた公益事業及び収益事業を行う場合は、目的及び事業の変更登記をする必要があります。今回、地元の社会福祉法人より、公益事業と収益事業の追加の登記の依頼がありました。 公益事業については「地域公益事業の一…

役員全員を解任する場合の取扱い

3月23日に「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」という法務省民事局商事課長通知が出ました。この通知の内容は以下の通りです。 1.会計参与を除く会社または法人の役員全員を解任する旨の登記申請がなされた場合、登記完…