とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

合資会社が合同会社にみなし種類変更された際の資本金

合資会社の無限責任社員が死亡退社すると、定款に別段の定めがない限り法定退社原因になるため、有限責任社員だけになり合同会社に種類変更したものとみなされます。 さて、合同会社にみなし種類変更された場合の資本金の額はどうでしょうか。合資会社にも「…

商業法人登記における原本還付請求

商業法人登記における原本還付請求の際に、謄本に「原本と相違ない」旨を記載して押印しますが、今年2月15日に商業登記規則の改正が施行されたことで複数ページにわたる場合における契印(割印)は不要になりました。 ただ、どの書類が原本還付請求の対象…

同一商号・同一本店の禁止について

15年前に会社法が施行された際に、類似商号規制が廃止され、他の会社が既に登記した商号と同一商号、かつ、同一本店所在地の禁止が定められました。(商業登記法第27条)同一商号及び同一本店については下記の通りに判断されます。 1.同一商号(会社の…

医療法人の主たる事務所移転

先日、地元にある医療法人が同一市内の別のところに主たる事務所を移転することになったので、主たる事務所移転の登記の打ち合わせをし、今日、申請しました。 医療法人が主たる事務所を移転をするには、社員総会において定款(寄附行為)の変更決議と主たる…

成年被後見人等が取締役等に就任する場合

3月1日に施行された改正会社法において、取締役等の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人が除外されました。さて、成年被後見人もしくは被保佐人が取締役等に就任する場合、どのような手順を踏めば良いでしょうか。この点については会社法第331条の2…

合資会社においてみなし種類変更が生じた場合

合資会社において、有限責任社員が全員退社し無限責任社員だけになった場合は合名会社に種類変更されたものとみなされ、無限責任社員が全員退社し有限責任社員だけになった場合は合同会社に種類変更されたものとみなされます。 さて、有限責任社員が全員退社…

在外邦人の署名証明書について

今月初めに申請した特例有限会社にアメリカ在住の日本人が取締役に就任する件ですが、管轄法務局の登記官より以下の指示がありました。 1.日本の公証役場発行の署名証明書に記載されている住所(英語表記)の日本語訳を追完してほしい。 2.本人確認証明…

押印規定見直しによる影響

令和3年1月29日法務省民商第10号民事局通達で、法令上、押印または印鑑証明書の添付を要する旨の規定のない書面については、原則として押印については審査対象にならないこととされました。押印が必要な書面と押印について審査を要しないとされた書面…

印鑑提出義務がなくなったことによる影響

登記所への印鑑提出義務がなくなりましたが、書面による本人申請の場合は登記所への印鑑提出が必要ですし、代理人申請の場合は書面申請でもオンライン申請であっても代理権限証書(委任状)を書面で提出する場合は、今までどおり登記所に提出した印鑑を委任…

持分会社の種類変更

持分会社である合名会社及び合資会社、合同会社については種類の変更が可能です。先日、ウチに来た相談は合資会社の有限責任社員が退社してしまうことにより合名会社に種類変更する件でした。この場合は以下の登記をすることになります。 2-1:合資会社の…

在外邦人が取締役に就任

今回、アメリカ在住の在外邦人が特例有限会社の取締役に就任することになりました。この場合、印鑑証明書が必要になりますが、日本国内に住所がないと取得できないので、領事館もしくは日本国内の公証人役場で署名証明書を取得してもらうことになります。 さ…

管轄外本店移転&役員変更登記は無事完了

今月上旬に申請した役員が1人しないない株式会社の管轄外本店移転&役員変更登記ですが、今日までに完了し、後任(代表)取締役の印鑑カードも移転後の管轄法務局から届きました。 役員変更登記の履歴は旧本店所在地を管轄する法務局で閉鎖登記事項証明書を…

合名会社及び合資会社の解散事由と任意清算

先日、合資会社の解散の依頼がありました。そもそも、合名会社及び合資会社、合同会社の解散事由は以下の通りになります。(会社法第641条) 1.定款で定めた存続期間の満了 2.定款で定めた解散の事由の発生 3.総社員の同意 4.社員が欠けたこと 5…

オンライン申請様式の変更

申請用総合ソフトのバージョンアップとともに、申請書様式が一部変わっています。変更点は以下の通りです。 1.設立登記申請書(定款認証の嘱託同時申請用)の追加 2.添付書類の「別送の有無」欄及び登録免許税の「納付方法」欄の追加 3.設立登記申請書…

1人会社の役員の辞任

先日、役員が1人の株式会社につき、役員の辞任と後任者の就任登記の依頼がありました。具体的にはこんな感じです。 ☆株式会社X 役員:代表取締役兼取締役A 後任者:B 代表取締役の選任方法:株主総会で選任 このケースでは取締役Aの辞任届とBの選任及…

役員の氏名更正無事完了

先月末に申請した役員の氏名更正登記ですが、無事に完了しました。更正と言っても戸籍上「齋」になっているにも関わらず登記簿上は「斎」になっているため「斎」から「齋」に更正するだけでした。 この場合、錯誤を証する書面は不要ですが、登録免許税は20…

役員の氏名更正と住所変更登記

先日、取引先から役員の氏名更正と代表取締役の住所変更登記の依頼がありました。この会社は株式会社であります。ちなみに、住所が変わる代表取締役たる取締役についても氏名更正することになります。 この場合、当該役員の氏名更正登記をした後に、代表取締…

支店所在地における登記の廃止時期

支店所在地における登記の廃止につき定めた会社法改正法案は令和元年12月4日に成立し11日に公布されてます。そして、施行時期については公布日から3年6ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日となっています。よって、令和4年6月10日までには施行…

管轄外本店移転と代表取締役変更の際に提出する印鑑届

今日、久々に管轄外本店移転登記と代表取締役変更の依頼がありました。このケースでは、新代表取締役につき旧本店所在地を管轄する法務局に印鑑届を提出した上で、新本店所在地を管轄する法務局にも印鑑届を提出します。さて、旧本店所在地を管轄する法務局…

目的追加のタイミング

今月上旬に株式会社の目的変更の依頼がありました。今回は目的を追加するだけだったので、追加する目的の言い回しを検討するだけになりましたね。さて、今回は新たな目的を追加することになったわけですが、この目的追加のタイミングっていつでしょうか? 目…

会社法の一部改正に伴う取扱いの変更

会社法の一部改正により商業法人登記の取扱いが変わります。変更点は下記の通りになります。 1.押印規定について ① 法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要しないものについては押印されていなくても良い。ただし、電磁的記録で作成されている場合は電子署…

オンライン申請関係の商業登記規則の改正

2月15日に改正商業登記規則が施行されます。今回の改正点は以下の通りです。 1.オンライン申請の場合は印鑑の提出が任意になる点 2.印鑑届の提出及び商業登記電子証明書の請求がオンラインでできる点 3.登記申請や印鑑証明書の請求などで利用できる…

特例有限会社の代表取締役の死亡

先日、特例有限会社の代表取締役の死亡に伴う登記の依頼がありました。内容はこんな感じです。 ☆有限会社X 〇役員:代表取締役A、取締役B 〇定款規定 ・取締役が2名以上いる場合取締役の互選により代表取締役を選任する。 ・取締役が1名の時は当該取締役が…

清算結了登記は無事完了

先日申請した清算結了登記ですが、昨日、無事に完了しました。完了後、閉鎖登記事項証明書を2通取得し、1通は顧問税理士さんに届けもう1通は依頼者に送りました。これにて昨年秋にご依頼いただいた解散から清算結了までの一連の件は無事に完了となりまし…

商業法人の登記情報及び履歴事項証明書

登記情報提供サービスで提供される商業法人の登記情報と履歴事項証明書ですが、現に効力を有する情報のほか、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された情報などが提供されます。 例えば、今日(1月17日)に登記情報提…

清算結了登記関係書類が手元に

先日、依頼者に送付した清算結了登記関係書類ですが、昨日、依頼者から押印された書類一式が届きました。この会社は昨年10月下旬に解散しているので、週明けに登記申請が可能になりました。 この会社には、長い期間関与させていただきましたが、いざ、解散…

議事録の記載を代表取締役としての辞任を証する書面として援用する場合

取締役会もしくは取締役の互選で選任された代表取締役が、代表取締役の地位のみを辞任するケースで、当該取締役が出席し辞任の意思表示をした旨の記載がある取締役会議事録や取締役の決定書の記載を辞任届として援用することが可能です。 この場合、辞任した…

議事録の記載を代表取締役たる取締役の辞任届として援用する場合

取締役会もしくは取締役の互選により選任された代表取締役たる取締役が辞任する場合、当該取締役が出席する株主総会において取締役として辞任する旨の記載がされていれば、株主総会議事録を辞任届として援用することができます。 この場合、辞任した代表取締…

株式会社の清算結了

昨年10月中旬に解散した株式会社につき、今日、税理士さんから清算結了に必要な決算等が完了した旨の連絡があり、資料をいただきました。そのため、早速、清算結了に必要な書類を作成し、依頼者と書類の授受につき打ち合わせを済ませました。 この件は昨年…

取締役及び株主につき後見開始の審判があった場合

とある株式会社の代表取締役Xが亡くなり、残されたXの配偶者たる取締役Yが認知症になってしまった場合、どうすればいいかにつき相談がありました。 (例) 株式会社A(閉鎖会社で取締役会及び監査役は設置していない。) 代表取締役兼取締役X:平成28年1…