とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

会社法における会社の分類について

旧商法の時代には資本金の額または負債の額に応じて「大会社」「中会社」「小会社」と分類されていました。さて、会社法でもこのような分類はあるのでしょうか。 会社法では「大会社」と「大会社以外の会社」の2つに分類されています。なお、会社法上の「大…

管轄外への本店移転登記は完了

先日申請した管轄外への本店移転登記ですが、すべて無事に完了しました。まあ、そのうち1件は印鑑カードを新管轄法務局に郵送請求中なので、印鑑カードが届き次第に納品となります。 2件とも現在も緊急事態宣言発令中の地域内での本店移転だったので、申請…

久々に管轄外への本店移転の依頼が

先週、久々に管轄外への本店移転登記の依頼が2件ありました。そのうち1件は都内の某出張所管内から本局管内への移転で、もう1件は都内の某出張所管内から、隣県管内への移転になります。 まあ、特定警戒都道府県内における本店移転なので、登記完了までに…

急ぎの役員変更登記は無事完了!

先月末に依頼を受けた急ぎの役員変更登記ですが、今日までに完了し、依頼者に納品してきました。今回は、地元の特例有限会社の取締役辞任と取締役が1名になったことによる代表取締役の氏名抹消登記の依頼でしたが、なかなか完了しなかったので内心冷や冷や…

テレビ電話による定款認証制度がさらに便利に!

久々に定款認証から手がけた株式会社設立の件ですが、無事に登記が完了し依頼者さんに納品しました。また、紹介してくださった税理士さんにも必要な書類を送付済です。緊急事態宣言発令の影響で優先処理される株式会社設立登記の完了も遅くなると思ってまし…

急ぎの役員変更の依頼

先週の月曜日に税理士さん経由で特例有限会社の役員変更登記の依頼がありました。内容は以下の通りです。 ☆有限会社A ・役員:代表取締役兼取締役A、取締役B ・員数規定:取締役8名以内 ・代表取締役の選任方法:2名以上いるときは取締役の互選により選…

久々の株式会社設立登記申請

先日、定款認証から手がけた株式会社の設立の依頼ですが、依頼者からの希望通り先月末に申請しました。定款認証手続における「実質的支配者の申告」制度が始まってから初めての定款認証だったので、内心ドキドキしてましたが無事に終わり登記申請に漕ぎ着け…

定款で定めた時期に定時株主総会を開催できなかった場合の任期

新型コロナウイルス感染者拡大の影響により、定款で定めた時期に定時株主総会を開催できなかった場合における任期ですが、法務省のHPにQ&Aが出てます。 Q: 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができな…

久々に定款認証

今月末に設立登記を申請する件につき、今日、定款認証手続をしてきました。公証人の先生が4月から代わったので、挨拶を兼ねて公証役場に行ってきました。今度の公証人の先生は元登記官だったとのことで、今回認証してもらった会社の定款もきっちり見ていた…

定款認証に向けた準備

現在手がけている株式会社設立登記の件ですが、定款認証の準備を進めているところです。ただ、緊急事態宣言の対象が全国に広がったことにより、地元の公証役場に影響があったらマズイということで確認したところ、今のところ通常通りやっているとのことだっ…

久々に手がけた清算結了登記

ワシが解散登記を手がけた特例有限会社につき、今度は清算結了登記を手かげました。今回は代表取締役個人からの貸付金については債権放棄してもらった上で、税理士さんに解散から清算結了までの決算書を作成してもらい、臨時株主総会にて承認決議をするとい…

久々に手がける株式会社設立登記

先日、久々に株式会社の設立登記を手がけることになりました。今月中に設立予定につき、会社の目的や資本金、役員構成などにつき早めに固めていく必要があります。 ちなみに、発起人と役員が全くの別人なので、定款認証の際には発起人につき実質的支配者の確…

インターネット等により参加する株主総会

新型コロナウイルス感染者拡大の影響で、例年通りに定時株主総会を開催すること自体が難しい状況になっております。なお、経済産業省では「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の実施ガイドを作成し、HPにアップしております。 まず。ハイブリッド型バーチ…

新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱い

法務省のHPには新型コロナウイルス感染者拡大に伴う定時株主総会の取扱いに関するページが開設されてます。定時株主総会の開催時期と議決権行使の定めの基準日、剰余金の配当の基準日につき取り上げられてます。 1.定時株主総会の開催時期 定款で定めた…

商業法人登記における原本一部還付請求

商業法人登記において原本の一部還付請求を認める先例があります。 ☆昭和52年11月4日民事4第5546号民事局第4課長回答 商業法人登記申請書に添付すべき議事録と相違がない旨を記載した謄本に代え、当該登記申請に不必要な部分の謄写を省略した議事…

社会福祉法第26条の公益事業及び収益事業

社会福祉法人で社会福祉法第26条で定められた公益事業及び収益事業を行う場合は、目的及び事業の変更登記をする必要があります。今回、地元の社会福祉法人より、公益事業と収益事業の追加の登記の依頼がありました。 公益事業については「地域公益事業の一…

役員全員を解任する場合の取扱い

3月23日に「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」という法務省民事局商事課長通知が出ました。この通知の内容は以下の通りです。 1.会計参与を除く会社または法人の役員全員を解任する旨の登記申請がなされた場合、登記完…

電子証明書の発行請求制度の改正

3月9日から商業登記に基づく電子証明書の発行請求制度が改正されました。 〇改正点1:印鑑カードの提示・送付の不要化 電子証明書の発行の請求・使用の廃止の届出・使用再開の届出・識別符号の変更の届出における印鑑カードの提示・送付を不要とします。 …

法人名のフリガナを間違ってしまった場合

商業法人登記で会社名や法人名のフリガナを記載することになってますが、会社名や法人名のフリガナを誤って登録してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。 フリガナを誤って登録した場合(国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されているフリガナが誤…

韓国在住韓国人が取締役に就任する場合

先日、韓国在住韓国人が取締役に就任する旨の相談を受けました。今回は取締役会を設置していない株式会社です。取締役会を設置していない株式会社において取締役が就任する場合、就任承諾書に当該取締役が実印を押印し、印鑑証明書も必要になります。 さて、…

オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について

2月12日に「オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について」という通達が出ました。24時間以内の処理の対象になる設立登記の対象は下記の通りです。 ☆令和2年2月12日法務省民商第23号法務省民事局長通達 1.オンラインによる株式会…

特例有限会社の代表取締役辞任

今回、このような特例有限会社の代表取締役変更登記の依頼がありました。 ☆有限会社X:代表取締役たる取締役A、取締役B ※取締役が2名以上いる場合代表取締役を取締役の互選により選任する旨の定款の定めがある。 この有限会社につき、代表取締役Aが辞任…

新規設立した会社が国税庁法人番号公表サイトに反映される時期

新規設立した会社が国税庁法人番号公表サイトに反映される時期は、原則として設立登記完了日の翌稼働日の夕刻になります。 国税庁法人番号公表サイトには、会社法人の基本3情報である「商号もしくは名称」「本店もしくは主たる事務所の所在地」「法人番号」…

資本金の額の計上に関する証明書の日付

株式会社もしくは合同会社設立の際に現物出資があった場合や、株式会社における募集株式の発行などによる増資をした際に添付する「資本金の額の計上に関する証明書」ですが、この証明書はいつ時点のものになるでしょうか? 資本金の額の計上に関する証明は、…

就任承諾書と辞任届

役員の就任承諾書や辞任届は記名押印でも大丈夫ですが、ワシは可能な限り本人に署名押印してもらってます。 就任承諾書は、会社設立や法人の理事や理事長を選任する場合などいただくケースは限られているので事例自体がそれほど多くないですが、辞任届の場合…

法人設立ワンストップサービス

今年の1月20日より「法人設立ワンストップサービス」というサービスが開始しました。これは法人設立登記が完了した後に行う手続を、マイナポータルを利用してまとめて行うことができるようにするものです。 具体的には以下の手続を一括して行うことが可能…

未成年者が取締役に就任する場合

未成年者が取締役に就任する際には、取締役会設置会社が取締役会非設置会社であるかどうかにつき注意が必要です。 1.取締役会設置会社である場合 ・選任を証する株主総会議事録 ・就任承諾書 ・親権者の同意書(親権者が実印押印&印鑑証明書) ・親子関係…

自己株式の消却

以前、とある株式会社の自己株式の消却につき相談がありました。自己株式の消却に必要な手続をざっとまとめてみました。 1.決議機関(会社法第178条第2項) ・取締役会設置会社:取締役会 ・取締役会非設置会社:取締役の過半数の決定 2.決議内容(…

商業法人登記手続の委任日

商業法人登記手続の登記手続の委任日ですが「効力発生日」以降の日付である必要があります。そのため、株式会社における役員の全員重任による役員変更登記を申請する場合、役員変更決議が成立後、重任する役員全員から就任承諾書をいただいた日が重任日にな…

実質的支配者となるべき者の申告書の改訂

株式会社などの定款認証の際に実質的支配者となるべき者の申告書を提出してますが、様式が今年の1月6日に以下の通り改訂されてます。 1.公証人氏名欄を「認証担当公証人 殿」に改め、公証人の氏名を記載してもしなくても差し支えないようにした。 2.「…