とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

商業・法人登記

閉鎖会社における株式譲渡承認機関について

閉鎖会社において株式譲渡の承認機関については以下の通りに登記されていることが多いと思います。 ・株主総会 ・取締役会 ・代表取締役 ・当会社 承認機関が会社法の規定の通り、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)であれば承認機関を定款に定…

役員に関する登記続き・3

今週は9月決算の株式会社の役員変更を手がけました。今週になってから書類が手元にきたので、定時株主総会議事録で誤っているところを修正した上で法務局に提出しました。 ここの会社は今回も全員重任だったので、さほど難しい論点はありませんでしたが、定…

解散日の更正

先日、特定有限会社の解散、清算人選任登記の件につき、解散日を「令和5年9月30日」とすべきところを、「令和5年10月1日」としてしまいました。 今回、臨時株主総会議事録を作成した日が令和5年10月1日で、解散決議をした臨時株主総会議事録の開…

役員に関する登記続き・2

今月も役員に関する登記の依頼が立て続けにありました。任期満了に伴う改選だけでなく役員の死亡による変更登記に加え、役員に関する定款規定の変更や目的変更の依頼もありました。 今年は、任期10年にした株式会社の役員変更の依頼が多いと思います。もし…

特例有限会社の定款

先日、特例有限会社の役員変更の依頼があった際に、定款に定めてある役員の員数規定も改めることにしました。そこで、定款を確認したところ旧有限会社法時代の定款のままでした。 旧有限会社法時代の定款でも読替え規定があるので、登記では使えると言えば使…

休眠会社及び休眠一般法人の整理・2023

令和5年の休眠会社及び休眠一般法人の整理ですが、令和5年10月12日(木)の時点で、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付で管轄登記…

役員に関する登記続き

先月下旬あたりから、株式会社の代表取締役の住所変更登記や決算を迎えた株式会社の役員変更登記の依頼が続けてあります。依頼の中には目的などの変更もあったり、無議決権株式を発行している会社があったりとバリエーションに富んでいます。 また、中国在住…

今回手がけた漁業協同組合の登記

7月から手がけていた漁業協同組合の件ですが、今回申請した登記は下記の通りになりました。 ・事業目的の変更:2件 ・地区の変更 ・公告方法の変更:2件 昨年は代表理事が変わるのに伴い代表理事の変更登記の依頼がありましたが、前任者が就任後、3年の…

細々とした案件続き・商業法人登記編

今週は商業法人登記も細々としたことが続きました。具体的にはこんな感じです。 ・先週末に完了した漁協の登記関係書類の納品と精算 ・都内に申請した会社の目的変更登記関係書類の納品と精算 ・先週初めに申請した役員変更登記の完了確認と登記事項証明書取…

手持ちの案件は全て完了!

商業法人登記ですが、一時期、保留になっていた案件がいくつもありましたが、先週までに全て申請し、地元本局に申請した件以外は依頼者に納品しました。地元本局に申請した件は、株式会社の取締役の補欠選任と代表取締役の変更で、今日の夕方に完了しました…

漁業協同組合の公告方法の変更登記は無事完了

先月末に申請した漁業協同組合の公告方法の変更登記ですが、無事に完了しました。今回は、認可書の附属書類だった新旧対照表と登記申請に添付した定款につき登記簿の記載通りに「公告する」とすべきところを「公告をする」となっていた点を指摘されました。 …

商業法人登記続き

ここのところ商業登記の依頼が続いています。先月下旬から役員変更数件と、数ヵ月前から相談があった目的変更などの依頼が立て続けにありました。また、先月末に漁業協同組合の公告方法の変更登記の依頼もありましたしね。これは、今月が令和5年の第3四半…

漁業協同組合の公告方法変更登記申請

先日ここで取り上げた漁業協同組合の公告方法の変更登記ですが、書類が揃ったので申請しました。今回も認可書がないということで、主務官庁たる県から発行された認可証明書と附属書類の写しで対応しました。 これで、登記懈怠状態になっている部分は全てクリ…

合同会社の設立完了までに3週間

今月上旬にさいたま管内に申請した合同会社の設立ですが、昨日ようやく完了しました。数年前から株式会社及び合同会社の設立につきファストトラック化が始まっていますが、3週間かかってしまう時点で無意味ですね。 補正があったので申請後すぐに法務局に連…

今月最初の商業法人登記

先月は結構あった商業法人登記ですが、今月は昨日申請した株式会社の取締役増員が1件目でした。増員だったので定款の員数規定を確認の上、添付書類をチェックした上で申請しました。 他にも3件ほど保留になっているものがありますが、こちらについては依頼…

漁業協同組合の登記依頼再び

お盆休み明けの今日、登記懈怠になっていた件につき登記が完了した漁業協同組合より登記の依頼がありました。今回は、昨年中に、定款の定めのうち公告をする方法が変わったことによる公告方法変更登記でした。そう、前回手がけた分だけでは足りなかったので…

オンラインによる印鑑届出

オンラインによる印鑑の届出手続ですが、オンラインによる登記申請と同時に行う場合に限り可能です。 まず、法務省のホームページにて印鑑届出書(オンライン専用)をダウンロードした上で印章を押印した後PDF化します。そして、PDF化したものにつき、…

社会福祉法人の登記も無事に完了

前出の漁業協同組合の登記と同時期に申請した社会福祉法人の理事長変更登記及び資産総額変更登記ですが、こちらも先週、無事に完了しました。こちらは役員の任期満了に伴う理事及び監事、理事長の改選でした。 前回は、前任理事長が任期途中で亡くなり、当時…

漁業協同組合の登記は無事に完了

先月中旬に申請した漁業協同組合のと事業目的変更などの登記ですが、先週末に登記が完了し、今日、管轄法務局から原本還付する書類が届きました。よって、これにて無事に完了です。 今回は、事業目的変更2件と地区の変更、公告方法の変更を手がけましたが、…

総代会を設置している場合

現在登記申請中の漁業協同組合の件につき、管轄法務局から「総代会で決議しているので総代会が設置されている旨を証する定款を添付して欲しい。」との補正連絡がありました。そう、総代会が設置されている場合は、総代会が設置されていることを証する定款が…

漁業協同組合の事業目的変更・2

ここで取り上げた漁業協同組合の事業目的変更の件で、県からの認可証明書とその附属書類たる認可申請書の写し一式を、先週の木曜日に預かりました。結果、事業目的の変更を2回分やってなかったことの他、市町村合併に伴う地区の変更登記、法令改正に係る公…

法人の理事長を予選できないケース

法人で理事などの役員の任期が、法令または定款、寄付行為、規則により「○年」と定められているものがあります。それは下記の法人になります。 ・医療法人 ・学校法人 ・宗教法人 ・NPO法人 ・中小企業等協同組合 このような場合、理事の任期が2023年…

司法書士冥利に尽きる案件・商業法人登記

商業法人登記で司法書士冥利に尽きる案件と言えば、設立登記を手がけた後、継続的に役員変更登記や定款変更にかかる目的などの変更登記を手がけるケースでしょうか。 当該会社の解散、清算人選任登記や清算結了登記を手がけた場合は、設立から清算結了まで関…

完了までに時間がかかる商業法人登記・2023

先月末に株式会社の役員変更、昨日は、急ぎの株式会社の代表取締役の住所変更登記を申請しましたが、今日の時点で完了までに2週間以上かかる予定です。この時期は、3月決算の株式会社の役員変更登記やその他の法人の登記が出ているからこれだけ時間がかか…

社会福祉法人の役員任期の補欠規定

社会福祉法人の評議員及び理事の任期につき、以下の通りに補欠規定を設けることができます。 (1)評議員:任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。 (2)理事、監…

漁業協同組合の事業目的変更

先日、地元の漁業協同組合より事業目的の変更につき相談がありました。漁業協同組合の事業目的の変更には総会(総代会)の決議に加え、行政庁の認可がないと効力が生じません。 今般、事業目的の変更を2回したとのことで、総会議事録はあるものの行政庁の認…

添付書類の原本還付

ここのところ、商業法人登記において添付書類を原本還付してもらうことが続いています。特に、社会福祉法人等の法人の議事録や就任承諾書、会社の定時株主総会議事録や就任承諾書などが多いです。 原本還付してもらう場合は「原本還付請求及び原本を受領する…

農業協同組合の代表理事の変更・必要書類

農業協同組合の代表理事変更登記に必要な書類は以下の通りになります。 ・定款 ・総会(総代会)議事録:代表理事が理事として選任されていることを証するため ・理事会議事録:代表理事選任を証するため ・就任承諾書:代表理事&理事としての就任承諾書 ・…

監査役の任期満了退任事由

株式会社における監査役の任期満了退任事由ですが、単なる定款に定めた任期が満了することによるだけではありません。そこで、任期満了退任事由をまとめてみました。 (1)任期満了による退任 (2)補欠監査役の任期の定めがある場合における前任者の任期…

業務監査権限を有する監査役

監査役の権限ですが一般的には以下の通りになります。 ・取締役の職務の執行を監査する業務監査権限(会計参与がある場合における会計参与の業務監査権限) ・計算書類等の監査を行う会計監査権限 そのため、監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記が…