法人で理事などの役員の任期が、法令または定款、寄付行為、規則により「○年」と定められているものがあります。それは下記の法人になります。
・医療法人
・学校法人
・宗教法人
このような場合、理事の任期が２０２３年３月３１日で満了する場合、通常は任期満了前に次の理事などを社員総会などで選任し、２０２３年４月１日付で理事に就任することを承認する旨の就任承諾書を、社員総会などの後に予めいただくことになります。
その後、定款または寄附行為、規則等の定めに従って理事会もしくは理事の互選により理事長を選定することになります。ただ、従前の理事と改選後の理事が同一であれば、理事会もしくは理事の互選により理事長を選任することができますが、従前の理事と改選後の理事が異なる場合、その後に行われた理事会において理事長の予選ができなくなります。
（１）理事会において理事長の予選が可能なケース
改選前：理事長Ａ、理ＢＣ（任期満了日は２０２３年３月３１日）
改選後：理事長Ａ、理事ＢＣ（２０２３年４月１日付重任）
（２）理事会において理事長の予選が出来ない場合
改選前：理事長Ａ、理事ＢＣ（任期満了日は２０２３年３月３１日）
改選後：理事長Ａ、理事ＣＤ
（２）の場合、理事については２０２３年４月１日付で重任、理事長については４月１日以降に行われる理事会で選任し、就任承諾してもらうことになります。ゆえに、４月１日に理事会が行われ理事長に選任され同日付で就任承諾した場合は、２０２３年４月１日重任となります。（コメント欄参照のこと）
（１）のケースでは理事全員ＡＢＣのまま変わらないため、理事長を予め選任することができますが（２）のケースでは４月１日に理事がＡＢＣからＡＣＤに変わるため、理事長を選任する理事会は４月１日以降に行う必要があります。この点については気をつける必要がありますね。
