とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

民事事件

休眠抵当権の抹消登記請求訴訟・3

休眠抵当権の抹消登記請求訴訟を提起する際の訴訟物と請求の趣旨、請求の理由は以下の通りになることが多いです。 1.訴訟物 ・所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権抹消登記請求権 2.請求の趣旨 ・被告らは、原告に対し、別紙物件目録記載の土地…

休眠抵当権の抹消登記請求訴訟・2

休眠抵当権の抹消登記請求訴訟を提起する場合の管轄が問題になります。 1.土地管轄 ・被告の住所地 ・物件の所在地 ・登記請求であれば管轄法務局の所在地も可能 2.事物管轄 ・訴額が140万円以下:簡易裁判所。ただ、不動産に関する訴訟なので地方裁…

休眠抵当権の抹消登記請求訴訟・1

先日依頼があった相続案件で抵当権者が個人の休眠抵当権が残っていたので、相続登記後に抹消することになりました。ただ、抵当権者の住所を調べたところ、今も親族が住んでいるようで、弁済供託により抹消することはできなくなりました。 そこで、抵当権者の…

久しぶりに民事執行法第82条第2項申出案件・2

買受日当日、登記嘱託書を裁判所から預かることになります。この時に必要な書類は以下の通りです。なお、金融機関で保管金の払い込みを済ませてから裁判所に出向くことになります。 ・受領書 ・売却代金、登録免許税等納付書 ・保管金受入手続添付書 ・裁判…

久しぶりに民事執行法第82条第2項申出案件・1

先週末、地元の金融機関より民事執行法第82条第2項申出の依頼がありました。そこで、申出書と指定書、受領書、届出書の準備を進め、申出書と指定書には、急ぎで金融機関と買受人に記名押印してもらい、週明け、必要書類を裁判所に提出しました。提出した…

不法行為による損害賠償債権を貸金債権に改めた場合

不法行為による損害賠償債権につき、準消費貸借契約を締結することにより貸金債権に改めることができます。ただ、このようば場合、注意する必要があります。 まず、不法行為による損害賠償債権は債務者が破産しても免責が認められない非免責債権です。しかし…

昨年内容証明郵便を送付した件

昨年3月に、請負代金支払請求のために内容証明郵便を送付した件になりますが、先日、依頼者から連絡がありほとんど支払われていないとのことでした。 今回の請負代金支払請求権の発生時期は2022年11月頃で、2020年4月1日以降に発生しているので…

簡裁訴訟代理等関係業務とは

ワシ自身、司法書士として簡裁訴訟代理等関係業務を手がけたことがあります。ただ、どのような業務まで可能かにつきおさらいしてみたいと思います。 まず、簡裁訴訟代理等関係業務は、簡易裁判所における次の手続です。なお、訴額が140万円を超えないもの…

簡易裁判所の民事調停におけるウェブ会議運用開始予定

簡易裁判所の民事調停事件手続については、令和6年5月7日(火)から7月31日(水)までの間に、ウェブ会議等の運用を開始することとなりました。 簡易裁判所の民事調停委員がウェブ会議等を実施する場合、Cisco Webexを利用することになりますが、期日…

簡易裁判所の民事訴訟におけるウェブ会議運用開始時期

来年1月より、全国の簡易裁判所にてウェブ会議を活用した争点整理手続や和解手続の運用が始まります。具体的な開始時期が下記の通りです。 ○令和6年1月4日:東京、横浜地裁管内、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡高裁管内の簡易裁判所 ○令和6年1月9日…

民事訴訟法等の一部改正について・2

昨年5月18日に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律のうち、これから施行されるものについて取り上げたいと思います。 1.ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み(施行日は公布から2年以内の政令で定める日) ⇒民事訴…

民事訴訟法等の一部改正について・1

昨年5月18日に民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました。改正法の内容と施行日は以下の通りになります。 1.住所、氏名等の秘匿制度の創設(令和5年2月20日施行) ⇒当事者等がDVや犯罪の被害者等である場合に、その住所及び氏名等の情報を…

支払督促

支払督促とは、金銭や有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、裁判所書記官が相手方に金銭の支払を命ずるものです。この手続のポイントは以下の通りです。 ・金銭の支払…

内容証明郵便が返戻

先日依頼があった請負代金請求の内容証明郵便の件ですが、相手方代表者の自宅宛に送付したものが不在返戻されることになりました。内容証明郵便の場合、以前は保管期間経過前に再配達する取扱いだった気がしますが、今は違うようですね。再配達されることな…

内容証明郵便の不在返戻

先日、請負代金を支払ってもらえないという相談を受けたので、今月末までに請負代金を支払って欲しい旨の内容証明郵便を作成し相手方に送付しました。相手方は法人につき本店所在地と代表者個人の住所宛に送付しましたが、本店所在地宛のものについては受領…

調停条項の履行完了

6月に調停が成立した件になりますが、調停条項に入っていた所有権移転登記手続が全て完了したのを今日までに確認することができました。これにて調停条項の履行は完了となります。 思えば、昨年8月から関与したこの案件ですが、1年3ヵ月でようやく全て完…

調停条項に従って登記申請

6月に調停が成立した件になりますが、今週、登記に必要な書類を預かった上で書類に署名押印してもらいました。そして、昨日までに調停条項に従って所有権移転登記申請をしました。 そして、今日は当事者と弁護士さんとともに境界と現地の状況を確認し、境界…

根抵当権抹消登記請求訴訟の訴額について

元本確定前の根抵当権抹消登記請求訴訟においては、極度額が目的物の価額の1/2よりも低額な場合には極度額が訴額になります。極度額の方が目的物の価額より多い場合、訴額は目的物の価額の1/2ということになります。 さて、元本確定前の根抵当権につい…

今までに手がけた簡裁訴訟等代理業務

ワシ自身は、2003年(平成15年)7月に簡裁訴訟代理等の認定を受けました。認定を受けてから19年になりますが、簡裁訴訟代理等認定業務自体はあまり手がけていないのが正直なところであります。実際に代理人として手がけた業務は以下の通りになりま…

民事調停にかかる手続もいよいよ大詰めに

6月に成立した民事調停の件ですが、先月中に業者さんによる必要な作業が終わり、かつ、先週末には土地家屋調査士さんによる分筆等の手続が完了したので、この件もいよいよ大詰めを迎えることになりました。 残る手続は、司法書士による必要な登記手続だけに…

根抵当権者が清算結了していたケースの流れ

以前手がけた根抵当権者が清算結了していたケースについては以下のような感じで進んでいきました。 ・地元の土木事務所より名変登記と根抵当権抹消登記の依頼:所有者は宮城県内在住。対象物件たる土地の登記簿を確認したら所有権移転請求権仮登記と根抵当権…

民事調停の相手方代理人に就任してから1年経過

民事調停の相手方代理人に就任してからちょうど1年になりました。調停自体は先月中に終結し、今は、期日までに調停条項を1つ1つ履行していくところであります。 申立人側には弁護士さんが代理人としてついていましたが、調停なのでいずれ話し合いになると…

根抵当権者がみなし解散していたケースの流れ

根抵当権者がみなし解散していた株式会社だったケースについては、先月中に全ての手続が無事に完了しました。このケースの流れはこんな感じでした。 ・相続登記の依頼:登記簿を確認したら今回の根抵当権と金融機関の根抵当権が残っていることが判明した。 ↓…

調停条項を1つ1つ履行

6月に成立した民事調停の調停条項の履行ですが、昨日までに和解金を申立人サイドが指定した口座に振り込みました。また、業者さんと必要な作業に関する打ち合わせもし期間が決まりました。これで、調停条項の完全履行に向けて前進し始めたことになります。 …

調停で決定した事項の履行に向けて

先日、成立した民事調停の件になります。調停条項の履行に向けた準備が本格化しました。先月の最終期日後水面下で段取りを進めていましたが、先日、必要な登記手続のための準備や、必要な作業をするための現場確認などを両当事者及び関係者の立会の下行われ…

根抵当権抹消登記請求訴訟の判決確定

3月から進行中でした根抵当権抹消登記請求訴訟ですが、今日、判決が確定しました。そこで、裁判所で確定証明書を取得した上で、根抵当権抹消登記等を申請しました。これで、登記が完了すればこの件も一件落着となります。 今回は根抵当権者がみなし解散して…

第一審が簡裁の場合の控訴審

民事訴訟において第一審が簡易裁判所の場合、控訴審は地方裁判所、上告審は高等裁判所になります。さて、例えば、第一審が館林簡易裁判所だった場合、控訴審の管轄は前橋地方裁判所本庁になるでしょうか?それとも、前橋地方裁判所太田支部になるでしょうか…

予納切手の返還

先月まで続いていた民事調停及び根抵当権抹消登記請求訴訟ですが、予納切手の残った分が返還されました。2件分だと結構まとまった数になったので、その一部をこれから提出予定の死後離縁許可申立の予納切手として使うことにしました。 予納切手が返還される…

根抵当権抹消登記請求訴訟の判決言い渡し

現在手がけている根抵当権抹消登記請求訴訟ですが、本日、判決言い渡しがありました。判決書正本は言い渡し後に受領したので、あとは被告に送達されることと送達後2週間経つのを待つことになります。この件は思ったよりも長くなりましたが、ようやくゴール…

調停に代わる決定

民事調停は、原則として「当事者の話し合いにより合意成立を目指す」いうものです。ただ「裁判所が職権で解決内容を決定する。」という「調停に代わる決定」とか「17条決定」と呼ばれる制度もあります。(民事調停法第17条) これは、裁判所が職権で行う…