複数の敷地権付区分建物につき、相続による所有権移転登記をする際に、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用方法について通知がありました。 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の有無を判断するにあたっての不動産の価格ですが、敷地権の割…

相続登記における本人確認及び意思確認の対象者ですが、原則として、申請人となる依頼者になります。 これは、月報司法書士に掲載されていた懲戒事例において、相続登記を申請するにあたり、依頼者以外の相続人についても、司法書士が職責として本人確認及び…

家庭裁判所の家事調停事件手続については、簡易裁判所の民事調停事件と同様に、令和６年５月７日（火）から７月３１日（水）までの間に、ウェブ会議等の運用を開始することとなりました。 おかげで、家事調停において、ウェブ会議を利用して離婚・離縁の和解…

簡易裁判所の民事調停事件手続については、令和６年５月７日（火）から７月３１日（水）までの間に、ウェブ会議等の運用を開始することとなりました。 簡易裁判所の民事調停委員がウェブ会議等を実施する場合、Cisco Webexを利用することになりますが、期日…

来年１月より、全国の簡易裁判所にてウェブ会議を活用した争点整理手続や和解手続の運用が始まります。具体的な開始時期が下記の通りです。 ○令和６年１月４日：東京、横浜地裁管内、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡高裁管内の簡易裁判所 ○令和６年１月９日…