複数の敷地権付区分建物につき、相続による所有権移転登記をする際に、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用方法について通知がありました。
租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の有無を判断するにあたっての不動産の価格ですが、敷地権の割合を個別に乗じて得た金額を課税標準たる不動産の価額として、それぞれに適用されるかどうかにつき判断するのが妥当とのことです。
よって、複数の敷地権付区分建物ＡＢにつき相続による所有権移転登記を申請する場合において、敷地権の目的たる土地に同一の土地ＣＤがある場合で、非課税措置の適用の有無を判断する場合、Ｃ並びにＤの固定資産評価額にＡ並びにＢの敷地権の割合を個別に乗じて得た金額を不動産価額として、租税特別措置法第８４条の２の３の適用があるかどうか判断することになります。
