租税特別措置法第８４条の２の３の規定ですが、相続登記だけでなく遺産分割を原因とする所有権移転登記にも適用があるか否かにつき、登記研究第８５９号１３８頁の質疑応答に見解が出ていました。結論は第１項、第２項ともに適用されるとのことです。
第１項の具体例ですが、Ａが死亡し、法定相続人Ｂ及びＣが法定相続分により相続登記をした後に、Ｂの相続人Ｄが被相続人Ａの相続にかかるＢＣ間の遺産分割を原因として、Ｃ持分を亡Ｂが取得するケースがこれに当たります。
この場合、遺産分割を原因として亡ＢへのＣ持分全部移転登記をすることになりますが、この登記にかかる登録免許税は租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税になります。
第２項の具体例ですが、Ｅが死亡し、法定相続人Ｆ及びＧが法定相続分により相続登記をした後に、相続人Ｆが被相続人Ｅの相続にかかるＦＧ間の遺産分割を原因として、Ｇ持分をＥが取得するケースで、対象不動産たる土地の価額が１００万円以下の場合です。
この場合は、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定により、遺産分割を原因とするＦへのＧ持分全部移転登記の登録免許税は非課税になります。
滅多にない事例かもしれませんが、頭の中に入れておいた方がいいと思います。
