会社・法人などの役員変更登記等の申請で、法令上、申請をすべき期間が定められているものがあります。
台風１９号の影響により、法令で定められている申請をすべき期間内に登記申請をすることができなかった場合でも、令和２年１月３１日までに申請をしたときは、その不履行についての責任は問われないこととなります。
司法書士業務で申請すべき期間が問われるのは、会社や法人で登記事項に変更があった場合です。
会社や法人で登記事項に変更があった場合には、原則として変更が生じてから本店（主たる事務所）の所在地を管轄する登記所に２週間以内に登記申請をする必要があります。また、支店（従たる事務所）の所在地でも登記する必要がある場合は、変更が生じてから３週間以内に登記申請する必要があります。
ただ、台風１９号により上記の期間内に登記申請をできなかった場合でも、令和２年１月３１日までに申請すれば、登記義務の不履行についての責任は問われないことになります。
