今日はフラット３５による住宅ローン融資がらみで確定日付請求をしてきました。今月２回目の確定日付請求です。 今回は、金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡するものだったので、債権譲渡の対抗要件の１つが確定日付付きの証書であることがよ…

ここで動産譲渡登記および債権譲渡登記にかかる証明書について取り上げてみます。証明書は３種類あります。 １．登記事項証明書：これは言うまでもなく謄本です。動産譲渡および債権譲渡登記の内容が全て記載されています。原則として譲渡人または譲受人（債…

太陽光発電設備を設置する場合において金融機関の融資を受ける際には、ウチの事務所では、敷地と太陽光発電設備に工場抵当権を設定することがほとんどです。 ただ、他の方の話によると、金融機関から融資を受ける際に、太陽光発電設備を動産譲渡担保の対象に…

太陽光発電設備一式の設置にかかる費用を金融機関からの融資により調達する場合、左記に取り上げた太陽光発電設備を譲渡担保の対象とする動産譲渡登記をするだけでなく、電力会社に対する売電債権を譲渡担保の対象にし債権譲渡登記をすることもあります。 債…

株式譲渡制限規定がある株式会社につき取締役および監査役の任期を１０年に伸長した後、任期満了していないにも関わらず役員の改選による役員変更登記をしてしまうというケースが出てくると思います。 誤ってしてしまった役員変更登記を抹消する場合は「登記…

株式会社メニコンの目的に「禁煙運動推進のための研修会、講習会など各種教育事業に関する企画、立案、制作、運営ならびにコンサルティング業務」が定められているそうです。それに加えて、取引先やお客様にも「来社１時間前からの禁煙」を求めているそうで…

商業登記法第２０条第１項には「登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。」と定められています。登記申請書に押印すべき者とは会社の代表取締役、法人の代表理事になるので、代…

株券発行の定めを廃止したり、株式譲渡制限規定を設ける場合には株券を発行している会社については官報などで公告する必要があります。 しかし、登記簿上株券発行会社になっていても実際には株券を発行していない会社については官報公告をせず「株券不発行証…

先日、地元で行われている土地区画整理事業の保留地を購入した方から売買による所有権移転の依頼がありました。すでに換地公告が済んでおり、土地区画整理組合名義で所有権保存登記も完了しています。 ここでふと思ったのが、登記原因証明情報をどういう内容…

現在検討中の負担付贈与の件につき、登記原因証明情報を起案してみました。負担付贈与契約はあくまでも贈与契約なので片務契約ですが、負担の限度において瑕疵担保責任などの双務契約の規定が準用されます。 登記原因証明情報については普通の贈与の様式でも…

先日、相談があった件です。いわゆる任意売却の相談で売主さん（不動産所有者）は会社であり、すでに破産宣告がされているとのこと。そのため、その会社の登記情報を確認してみたところ下記の記載がありました。 「平成２１年○月○日午後５時○○地方裁判所○○支…

取締役会を設置していない株式会社や特例有限会社の中で、株主（出資者）および会社を代表する取締役が同一人で、かつ、１名しかいない会社があります。 こういった会社において、会社名義の不動産を取締役個人に売却するのは利益相反行為に当たるため、株主…

ある方から不動産登記における本人確認情報に保険証などの第２号書類の１つに加えて添付する第３号書類につきある方からアドバイスをいただいたので改めてここでまとめてみます。 本人確認情報における第３号書類（不動産登記規則第７２条２項３号）の官公庁…

今週は本会総務のお仕事が続きました。一般の方からのお問い合わせへの対応と事実関係の確認で始まり、面接＆面談の段取り、本会事務局とのやり取りなどなどいろんなことがありました。 総務担当になって３ヵ月経ちますが、見よう見まねでどうにかこうにか凌…

今までは２月に行われていた「相続登記はお済みですか月間」ですが、昨年から８月に行われるようになりました。ウチの事務所では例年、お盆がある８月に相続の相談が多いので、時期的にちょうど良いです。 この期間中は相続登記に関する相談は無料になり、ウ…