とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

2019-08-29から1日間の記事一覧

今月2回目の確定日付請求

今日はフラット35による住宅ローン融資がらみで確定日付請求をしてきました。今月2回目の確定日付請求です。 今回は、金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡するものだったので、債権譲渡の対抗要件の1つが確定日付付きの証書であることがよ…

動産譲渡および債権譲渡登記にかかる証明書

ここで動産譲渡登記および債権譲渡登記にかかる証明書について取り上げてみます。証明書は3種類あります。 1.登記事項証明書:これは言うまでもなく謄本です。動産譲渡および債権譲渡登記の内容が全て記載されています。原則として譲渡人または譲受人(債…

太陽光発電設備一式を動産譲渡担保にする場合

太陽光発電設備を設置する場合において金融機関の融資を受ける際には、ウチの事務所では、敷地と太陽光発電設備に工場抵当権を設定することがほとんどです。 ただ、他の方の話によると、金融機関から融資を受ける際に、太陽光発電設備を動産譲渡担保の対象に…

電力会社に対する売電債権を債権譲渡担保にする場合

太陽光発電設備一式の設置にかかる費用を金融機関からの融資により調達する場合、左記に取り上げた太陽光発電設備を譲渡担保の対象とする動産譲渡登記をするだけでなく、電力会社に対する売電債権を譲渡担保の対象にし債権譲渡登記をすることもあります。 債…

株式会社の役員変更登記の錯誤抹消

株式譲渡制限規定がある株式会社につき取締役および監査役の任期を10年に伸長した後、任期満了していないにも関わらず役員の改選による役員変更登記をしてしまうというケースが出てくると思います。 誤ってしてしまった役員変更登記を抹消する場合は「登記…

本支店一括申請

先日、資本金1億円未満の株式会社の支店廃止と役員変更に関する相談がありました。都内にある支店を廃止したいということだったので、本店所在地の管轄法務局には役員変更と支店廃止、支店所在地の管轄法務局に支店廃止の登記申請をすることになります。 そ…

代表者が複数いる場合の印鑑届

商業登記法第20条第1項には「登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。」と定められています。登記申請書に押印すべき者とは会社の代表取締役、法人の代表理事になるので、代…

株券不発行証明書

株券発行の定めを廃止したり、株式譲渡制限規定を設ける場合には株券を発行している会社については官報などで公告する必要があります。 しかし、登記簿上株券発行会社になっていても実際には株券を発行していない会社については官報公告をせず「株券不発行証…

保留地の所有権移転

先日、地元で行われている土地区画整理事業の保留地を購入した方から売買による所有権移転の依頼がありました。すでに換地公告が済んでおり、土地区画整理組合名義で所有権保存登記も完了しています。 ここでふと思ったのが、登記原因証明情報をどういう内容…

負担付贈与の登記原因証明情報

現在検討中の負担付贈与の件につき、登記原因証明情報を起案してみました。負担付贈与契約はあくまでも贈与契約なので片務契約ですが、負担の限度において瑕疵担保責任などの双務契約の規定が準用されます。 登記原因証明情報については普通の贈与の様式でも…

会社につき「費用不足による破産手続廃止決定確定」後の不動産の売買

先日、相談があった件です。いわゆる任意売却の相談で売主さん(不動産所有者)は会社であり、すでに破産宣告がされているとのこと。そのため、その会社の登記情報を確認してみたところ下記の記載がありました。 「平成21年○月○日午後5時○○地方裁判所○○支…

1人会社における利益相反行為に対する承認決議

取締役会を設置していない株式会社や特例有限会社の中で、株主(出資者)および会社を代表する取締役が同一人で、かつ、1名しかいない会社があります。 こういった会社において、会社名義の不動産を取締役個人に売却するのは利益相反行為に当たるため、株主…

本人確認情報における第3号書類

ある方から不動産登記における本人確認情報に保険証などの第2号書類の1つに加えて添付する第3号書類につきある方からアドバイスをいただいたので改めてここでまとめてみます。 本人確認情報における第3号書類(不動産登記規則第72条2項3号)の官公庁…

本会総務のお仕事・2

今週は本会総務のお仕事が続きました。一般の方からのお問い合わせへの対応と事実関係の確認で始まり、面接&面談の段取り、本会事務局とのやり取りなどなどいろんなことがありました。 総務担当になって3ヵ月経ちますが、見よう見まねでどうにかこうにか凌…

令和年間最初の相続登記はお済みですか月間

今までは2月に行われていた「相続登記はお済みですか月間」ですが、昨年から8月に行われるようになりました。ウチの事務所では例年、お盆がある8月に相続の相談が多いので、時期的にちょうど良いです。 この期間中は相続登記に関する相談は無料になり、ウ…