不動産登記
今月に入ってからちょっと変わった数次相続の依頼がありました。今回はこのような感じです。 ☆具体例（依頼者はＤであり、被相続人ＡはＤの兄） 被相続人Ａ⇒相続人父Ｂ、母Ｃ⇒Ｂの相続人Ｃ、長女Ｄ⇒Ｃの相続人Ｄ ・被相続人Ａ：平成１６年２月１日死亡 ・父…
先月中旬に住宅金融公庫名義の抵当権抹消関係書類の再発行申請につき取り上げました。この件については、今日の午後に抵当権抹消登記が完了しました。抹消関係書類は再発行申請から３週間くらいで手元に届き、すぐに申請しました。ただ、事前通知制度を利用…
複数の敷地権付区分建物につき、相続による所有権移転登記をする際に、租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用方法について通知がありました。 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の有無を判断するにあたっての不動産の価格ですが、敷地権の割…
相続登記における本人確認及び意思確認の対象者ですが、原則として、申請人となる依頼者になります。 これは、月報司法書士に掲載されていた懲戒事例において、相続登記を申請するにあたり、依頼者以外の相続人についても、司法書士が職責として本人確認及び…
先日手がけた相続登記案件で、被相続人の後に亡くなった相続人の配偶者が日本に帰化した外国人でした。帰化したのは当該相続人が亡くなった後でした。 （事例） ・平成５年１月１日：被相続人Ａ死亡 ・平成１５年１月１日：相続人の１人であるＢ（日本人）死…
先日、相続登記と併せて昭和５８年頃に設定された住宅金融公庫名義の抵当権抹消の依頼がありました。住宅金融公庫の抵当権抹消関係書類がないとのことだったので、先に相続登記を済ませた後に、独立行政法人住宅金融支援機構から書類を取り寄せることにしま…
先日、贈与による所有権移転登記の依頼がありました。今回は贈与者の兄弟のお嫁さんに贈与という事案で、贈与税については１１０万円の控除しかありません。そのため、贈与税が数百万円かかることになります。 それでも贈与をすることしした理由を聞いたとこ…
先日、ちょっと変わった数次相続案件がありました。公正証書遺言により遺言者たる登記名義人から長男が全ての財産相続し、その後、長男が亡くなった事例です。 ☆具体例 遺言者Ａ⇒長男Ｂ⇒長男の配偶者Ｃ ・遺言者Ａ：令和３年１月１日死亡 ・長男Ｂ：令和５年…
今月中旬に申請した根抵当権抹消１０連件ですが、無事に完了しました。今回は担保権者のうち１ヵ所は全部抹消で、それ以外は一部抹消でした。そのため、担保権者には、関係書類を簡易書留郵便で送付もしくは届けてきました。また、依頼者にも登記事項証明書…
少し前にここで根抵当権抹消１０連件について取り上げました。この件については、今週初めに書類が全て揃ったので、一昨日、オンライン申請しました。今回は担保物件の一部を抹消するものがほとんどで、全部抹消は１件でした。 担保物件の一部を抹消するもの…
先日、県内のリゾートマンションの売買の依頼がありました。リゾートマンションの場合は専有部分の他に規約共用部分もあり、専有部分の価格に規約共用部分の価格を加える必要があります。 規約共用部分の価格を算出する方法としては以下の通りになります。 …
先月下旬は登記申請がボチボチありましたが、今日までに地元管内に申請した分は全て完了しました。今日までに完了したのは、相続登記と法定相続情報一覧図の保管及び写し交付申出、決済案件、住宅ローンの抵当権抹消登記、６名共有の土地につきそのうち５名…
今週は久しぶりに細々とした案件が続きました。前出の名変登記以外に具体的にはこんな感じです。 １．住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記の依頼 ２．根抵当権抹消１０連件の準備 ３．決済案件で売主５人中４人分は地元で決済し、残り１人は都内で決済 １に…
ここのところ、名変登記がらみの案件が続いています。具体的にはこんな感じです。 １．共有持分の相続登記と名変登記 今回はＡとＢが共有している土地につき、Ａが亡くなりＡ持分をＢが相続することになりました。ただ、Ｂの持分については登記簿上の住所が…
先日、売買による所有権移転登記をした建物ですが、以下の通りでした。 ○評価証明書（令和５年度） 種類：物置 構造：木造亜鉛メッキ葺平家建 床面積：５０．００㎡ 固定資産評価額：５０，０００円 昭和２５年不詳新築 ○増築による建物表題変更登記前の登記…
ここのところ、相続登記の依頼が立て続けにあります。どの件も依頼時に必要な戸籍類がほぼ揃っていることが多いので、依頼を受けた後、戸籍謄本などを追完するケースはほぼなく、追完するとしても１ヵ所から戸籍等を取り寄せるだけで済んでいます。 そういえ…
贈与による所有権移転登記で、原因日付を「令和４年１２月１日」とすべきところを「令和３年１２月１日」としてしまった場合、登記原因日付につき所有権更正登記をすることになります。 さて、令和４年１２月１日に申請した際に添付した登記原因証明情報に記…
先日ここで取り上げた、遺贈者から孫への包括遺贈による農地の所有権移転登記は無事に完了しました。今回は、遺言執行者が代位者として遺贈者の所有権登記名義人住所更正登記を申請した上での包括遺贈による所有権移転登記となりました。 同時に法定相続情報…
先日、会社間での贈与による所有権移転登記を手がけました。会社間でも贈与はできますが、今回は贈与者が解散している株式会社で受贈者は株式会社でした。そして、申請したところ管轄法務局の登記官より以下の指摘を受けました。なお、解散会社の清算人の職…
先日、相続人以外の方への包括遺贈による所有権移転登記の依頼がありました。公正証書遺言があるため、登記手続の準備を進めていましたが話によると相続税がかかりそうな話がありました。そこで、依頼の際に預かった戸籍一式を確認したところ、被相続人の除…
今日、６月下旬辺りに手がけた相続案件でアパートローンの債務者の相続と免責的債務引受による抵当権変更登記の申請をしました。この件については相続税のお尋ねが税務署からきましたが、アパートローンが残っていることにより相続税がかからずに済むとのこ…
先日、相続登記とセットで被相続人との共有者につき所有権登記名義人住所氏名変更登記の依頼もありました。ただ、登記簿上の住所が出ているものが除籍謄本だけであり、住所移転の経過は共有者が結婚直前の住所から現住所へのものしか分かりません。 （事例）…
売買による所有権移転登記完了後ですが、買主さんには登記識別情報（権利証）を必ずお渡ししています。さて、売主さんへの対応についてはどうでしょうか。 売主さんからお預かりした登記識別情報（権利証）につき、他の所有物件が含まれている場合は、買主さ…
不動産登記法改正により、会社や法人が登記名義人になる場合は会社法人等番号や特定の法人を識別するために必要な事項が登記事項になります。 また、所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、国内における連絡先となる者の氏名または名称及び住所、…
先月から手がけていた産業組合の抵当権抹消は無事に完了しました。思ったよりは時間がかかりましたが、無事に完了してホッとしたのは言うまでもありません。 ただ、法務局から次回以降は「抵当権者たる債権者宛に受領催告書を配達証明郵便で送付し、それが届…
４月１日より施行された不動産登記法第６９条の２及び第７０条の２による抹消登記申請をする際における登記原因証明情報は以下の通りになります。 １．不動産登記法第６９条の２（買戻権の抹消） 登記原因証明情報は不要です。なぜなら、売買契約の日から１…
産業組合の抵当権抹消の件ですが、昨日の朝、管轄法務局から指示があったのでそれに従って調査報告書を作成しました。調査報告書には抵当権者たる産業組合の所在が分からない旨を記載する必要があり、その附属書類として以下のものを添付しました。 ・登記簿…
先日、ワシが土地の購入と自宅建物の新築、住宅ローンにかかる抵当権設定を手がけた方から住宅ローン完済にかかる抵当権抹消の依頼がありました。そう、土地については売買による所有権移転登記をし、自宅建物完成時に所有権保存登記と住宅ローンにかかる抵…
現在手がけている産業組合名義の抵当権抹消登記の件ですが、法務局から調査報告書の記載内容につき回答を待っているところです。不動産登記法第７０条の２により抹消する場合は、抵当権者たる産業組合にかかる調査報告書を作成し、登記原因証明情報の一部と…
現在手がけている産業組合名義の抵当権抹消の件になりますが、抵当権が設定されている土地の閉鎖謄本を取得して弁済期等も判明しましたが、抵当権者たる産業組合の閉鎖謄本が見つからないとのことの話が法務局からありました。そこで、法務局に下記の内容で…
