本人の自書と押印が義務づけられている「自筆証書遺言」につきパソコンなどのデジタル機器での作成を認める方向で検討が始まるそうです。それにより法務省が近く有識者会議を設け、民法改正するための議論を本格化させることになります。 今回の件は、高齢者…

預貯金の相続の際に、被相続人死亡日時点の残高証明書を取得する場合、相続人の１人からの請求でできます。また、相続人から委任を受けた司法書士による請求も可能です。この場合、依頼者たる相続人から司法書士への委任状には、依頼者たる相続人本人の実印…