ワシは平成１３年の試験に合格したので、試験科目には憲法はありませんし、不動産登記法は改正前、会社法ではなく商法でした。そのため、司法書士登録後は特別研修と簡裁訴訟代理等関係業務認定考査から始まり、不動産登記法改正及び会社法施行、そして民法改正と司法書士業務を取り巻く制度が目まぐるしく変わりました。
そのため、不動産登記及び商業法人登記業務だけでなく、債務整理に取り組み過払いバブルの流れに乗りましたし、過払いバブルが終焉後は、簡易裁判所管轄の訴訟代理や民事調停の当事者代理人の依頼が数年ごとにあるので簡裁訴訟代理等関係業務認定も無駄にはなっていないですね。
不動産登記法や会社法などの法律が改正された際には、逆にチャンスだと考え、取引先の不動産会社や金融機関、会計事務所などに改正点を簡単にまとめたものを配布して簡単に説明するなどしていました。
昔の司法書士は事務所で「ドン」と構えているイメージが強いですが、私は、提供できることは自分から提供しようという考えのもとこのようなことをやってきた次第です。恵まれた環境にいる分、自分から率先して何かやらないと後ろ指を指されるのではないかという強迫観念があったからかもしれないですね。
ただ、司法書士として「ドン」と構えて待つだけでなく、司法書士として何らかのアクションを起こしていくことが強く求められるようになったのが、ちょうど簡裁訴訟代理等関係業務認定や不動産登記法改正、会社法施行の頃だったと思います。
