実際に登記申請などが可能になるのは５月７日以降になりますが、５月１日以降、登記申請書に記載する「登記原因日付」「存続期間の満了年月日」「登記申請年月日」は「令和１年５月１日」と記載することになります。
これに伴い、登記簿には「登記の受付年月日」や「登記原因日付」「存続期間の満了年月日」は「令和１年」と記載されます。これは、不動産登記だけでなく商業法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記も同じです。
また、不動産登記及び商業法人登記における登記に関する証明書（例：登記事項証明書など）の認証日付及び証明日付、登記識別情報通知書の通知日付などは、原則として「令和元年」と表記されます。
言い換えると不動産登記及び商業法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記では、登記事項になる年月日については「令和１年」と表記されるということです。
しかし、動産譲渡登記及び債権譲渡登記の証明日付については「令和１年」と表記されます。
成年後見登記において、証明日付及び登記事項に関する日付（生年月日、裁判確定日、作成年月日、登記年月日など）は「令和元年」と表記されます。ちなみに「（後見等の）登記をされていないことの証明申請書」に対象者の生年月日を記載しますが、例えば「平成元年」生まれの方については「平成１年」と記入する必要があるようです。
しばらくの間は「４月３０日までは平成、５月１日以降は令和」と書いたメモを机に置いておこうと思います。
