今日の地元紙の記事によると、栃木県内では、成年後見制度における利用者の相談窓口となり関係機関の調整役を担う「中核機関」の設置が栃木市だけにとどまっているそうです。
国は２０２１年度までに、中核機関の設置や利用促進に関する計画を策定するよう市町に努力を求めているとのことですが、栃木県内でこれらの計画が策定済みの自治体は１つもないそうです。
また、全国的に見ても事例が少ないそうで、二の足を踏んでいるのが現状のようですが、栃木市では一般市民が成年後見人を務める「市民後見人」の養成に本格的に取り組んでいるとのことです。
今後、市民後見人がどの程度広がっていくか分かりませんが、今後、高齢化がさらに進むことを考えると、弁護士さんや社会福祉士さん、司法書士などの専門職だけでは足りなくなり、市民後見人も必要になるでしょうね。
