先日、準共有となっている抵当権のことで相談を受けました。
（例）
甲区１番
所有権保存 所有者 Ａ
乙区１番
抵当権設定
平成２０年２月２日金銭消費貸借契約同日設定
債権額 金１，０００万円
債務者 Ａ
抵当権者 Ｘ
乙区１番付記１号
１番抵当権一部移転
平成２５年２月２日債権一部譲渡
譲渡額 金３００万円
権利者 Ｙ
この抵当権はＸとＹの準共有状態になっています。さて、債務者Ａが平成３０年２月２日にＸに弁済した場合はどのような登記が必要でしょうか？この場合は、以下の登記をすることになります。
登記の目的 １番抵当権変更
登記原因 平成３０年２月２日Ｘの債権弁済
変更後の事項 債権額 金３００万円
申請人 権利者 Ａ 義務者 Ｘ、Ｙ
また、Ａが平成３０年２月２日にＹに弁済した場合も同様です。
登記の目的 １番抵当権変更
登記原因 平成３０年２月２日Ｙの債権弁済
変更後の事項 債権額 金７００万円
申請人 権利者 Ａ 義務者 Ｘ，Ｙ
ちなみに、ＸとＹが準共有する元本確定後の根抵当権の場合は下記の通りになります。（登記研究第５９２号）
〇ＡがＸに弁済した場合
登記原因 平成３０年２月２日Ｘの債権弁済
申請人 権利者 Ａ 義務者 Ｘ
〇ＡがＹに弁済した場合
登記の目的 １番付記１号１番根抵当権移転抹消
登記原因 平成３０年２月２日Ｙの債権弁済
申請人 権利者 Ａ 義務者 Ｙ
抵当権と根抵当権では登記の目的が違うので注意が必要ですね。このときに、自動車抵当となるものがあるって話も聞きました。自動車抵当は担保の目的である自動車が登録してある陸運局に申請するものなので、司法書士ではなく行政書士さんの業務ですね。
