相続法改正により遺言執行者の権限が変わりました。改正後の条文は下記の通りです。
第１０１２条
１ 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２ 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。３ 民法６４４条（善管注意義務）、民法６４５条（報告義務）、民法６４６条（受取物の引渡義務）、民法６４７条（金銭消費の責任）まで及び民法６５０条（費用償還請求権）、遺言執行者について準用する。
そして、その中で民法第１０１４条第２項で「特定財産承継遺言」があった場合は、遺言執行者は、当該共同相続人が第８９９条の２第１項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができると定められています。なお、特定財産承継遺言とは遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の１人または数人に承継させる旨の遺言のことであり、相続させる旨の遺言であります。
このような内容の遺言における遺言執行者は、不動産の登記申請や、動産の引渡し、債権譲渡通知など、対抗要件を備えるために必要な行為をすることができます。よって、相続による所有権移転登記も取得する相続人が申請人になるだけでなく、遺言執行者による申請も可能になります。
ちなみに、改正後の民法１００７条２項（遺言内容の通知）、１０１２条（遺言執行者の権限）の規定は、施行日（２０１９年７月１日）より前に相続が開始した事案であっても、施行日（２０１９年７月１日）以後に遺言執行者となる者について、適用されます（附則８条１項）。
また、特定財産承継遺言に関する改正後民法１０１４条２項～４項の規定は、施行日（２０１９年７月１日）より前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者による執行については適用されません（附則８条２項）。
施行日（２０１９年７月１日）より前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、施行日（２０１９年７月１日）以後に復任が問題になった場合でも、古いほうの民法で処理されます（附則８条３項）。
遺言執行者にかかる相続法の改正については、遺言が施行日である２０１９年７月１日より前に作成されたか、施行日以降に作成されたかで、改正法が適用されるか否かを判断することになります。
