とある司法書士の戯れ言

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動産・債権譲渡登記規則の改正

 動産・債権譲渡登記規則の改正により、登記申請書及び登記事項証明書の請求書に当該会社、法人の会社法人等番号を記載すれば、代表者の資格証明書及び譲受人の住所証明書としての登記事項証明書の添付を省略することができるようになります。

 

 ただし、会社法人等番号を提供せず発行から3ヵ月以内の登記事項証明書を添付しても大丈夫です。

 

 この動産・債権譲渡登記規則の改正は、5月中旬に公布され施行されます。なお、印鑑証明書については対象になっていないので注意が必要です。

 

☆参照:「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」 - 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG