清算人選任申立をした会社が株式会社であり、会社法施行前に旧商法第４０４条の規定により解散した会社だった場合、清算人選任申立の適用条文が「会社法第４７８条第２項」ではなく「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０８条（旧商法第４…

債務整理案件において消費者金融業者から債権回収会社（サービサー）に債権譲渡されてしまったケースがあると思います。その際に、信用情報がどういうことになるかにつき依頼者から聞かれることがありました。そのため、ネットなどで調べた結果、以下のこと…

根抵当権抹消登記請求訴訟の訴額の算定方法は以下の通りになります。ちなみにこの根抵当権は土地に設定してあり、登記簿上、元本確定していることが分かる登記はしてありません。 （例）極度額：１５００万円土地の固定資産税評価額：３００万円 この場合、…

後見人報酬の消費税分が内税なのか外税なのかについてですが、家庭裁判所が決定する後見人報酬は消費税込みの金額だそうです。そう、内税方式を採用しているのです。 ゆえに、報酬付与審判書に「成年後見人の報酬として金○○万円を付与する」とあれば「金○○万…

成年後見人の立場で職務上請求書２号様式を利用して取得する際に必要なものは以下の通りになります。 ・戸籍等の取得請求書（職務上請求書２号様式） ・登記事項証明書（発行から３ヵ月以内のもの） ・登記事項証明書の写し なお、登記事項証明書の写しには…

担保権設定登記の時にたまにあるのが、同順位で２つの担保権を設定するケースです。 この場合において書面申請による時の登記の目的ですが、ワシは「○番（あ）（根）抵当権設定」「○番（い）（根）抵当権設定」や「（根）抵当権設定（同順位（あ）」「（根）…

抵当権の変更（更正）登記で印鑑証明書が不要なものは下記の通りです。 ・抵当権の債務者の変更（更正） ・抵当権の債務者の住所変更（更正） そう、債務者の変更（更正）登記や債務者の住所変更（更正）登記の場合には登記義務者の印鑑証明書が不要です。し…

今週の月曜日より今年の後半戦に突入してます。今週は先月末までに申請し完了した件の納品と後見関係で裁判所及びＬＳシステムへの報告に追われました。朝から晩まで慌ただしいという感じはありませんが、１日があっという間に過ぎ去り気付いたら明日は金曜…

権利証や登記識別情報などを依頼者に郵送する場合は、簡易書留郵便もしくはレターパックプラスを利用しています。また、送り先に届いていることを確認したい場合は特定記録郵便やレターパックライトを利用しています。 もし、権利証や登記識別情報を簡易書留…