登記情報提供サービスで提供される商業法人の登記情報と履歴事項証明書ですが、現に効力を有する情報のほか、請求する日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された情報などが提供されます。
例えば、今日（１月１７日）に登記情報提供サービスで商業法人の登記情報を請求すると、現に効力を有する情報のほか、請求する日の３年前の日が２０１８年（平成３０年１月１７日になるので、２０１８年（平成３０年）１月１日から今日（請求の日）までの間に抹消された情報も提供されます。
よって、２０１８年（平成３０年）１月１７日に辞任の登記がされた取締役については辞任の記載が出てきますが、２０１７年（平成２９年）１２月３１日以前に辞任もしくは任期満了による退任登記がなされ抹消された取締役の記載は出てこないことになります。
あくまでも、役員が辞任もしくは退任した日ではなく、その旨の登記申請をした日がいつになるかで登記情報や履歴事項証明書に記載されるかどうかが決まることになります。
