先日、市街化調整区域の農地を宅地に転用して分譲しようとしたところ、売買契約後に売主が亡くなったケースを取り上げました。さて、このケースでの登記原因証明情報を以下の通り起案しました。なお、売買代金支払後に所有権が移転する旨の特約があります。
☆事例：売主Ａ、売主の相続人Ｂ、買主Ｃ
○登記の原因となる事実または法律行為
（１）売買契約
令和６年９月１日、ＡはＣに本件不動産を売った。
（２）所有権移転時期の特約
（１）の売買契約には、本件不動産の所有権は売買代金の支払いが完了した時に、Ｃに移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されている。
（３）農地法第５条の許可
本件売買につき、令和６年１１月１日に農地法第５条許可が下りている。
（４）Ａの相続
令和７年１月１日、Ａが亡くなった。遺産分割協議の結果、本件不動産はＣが相続することになり、相続登記を完了させた。
（５）売主の地位の承継
売主Ａの法定相続人全員と買主Ｃは、（１）の売買契約の売主の地位をＢが承継することに合意した。
（６）代金の支払い
令和７年３月１日、ＣはＢに対し売買代金全額を支払い、Ｂはこれを受領した。
（７）所有権移転
よって、本件不動産の所有権は、同日、ＢからＣに移転した。
（５）については、売主としての本件不動産の引渡義務も、本件不動産の所有権とは別に承継することになります。Ｂへの引渡義務の承継については、Ａの法定相続人全員だけでなく買主Ｃの同意も必要だと考えられるため、このように記載しました。
