先日、相続登記と連件で（独）住宅金融支援機構の抵当権抹消登記を申請しました。この抹消登記の原因日付は「平成２７年１０月３１日弁済」で解除証書と委任状に記載されている代理人は当時の代理人です。
そのため、委任当時に代理人だったことが登記情報で確認できれば代理権不消滅で問題なく登記できることになります。ただし、代理権不消滅が適用される場合の登記申請書の記載内容は通常の場合の場合とは異なります。
東京都文京区後楽一丁目４番１０号
（会社法人等番号 ００００－００－０００００）
〇その他の事項
義務者の代理人Ａの代理権は消滅している。
代理権限を有していた時期は平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までである。
本件申請時の義務者の代理人はＢである。
この取扱いは、会社の代表取締役や支配人であっても同じです。
（根拠：平成２７年１０月２３日付民二第５１２号民事局通達）
