現在手がけている産業組合名義の抵当権抹消の件になりますが、抵当権が設定されている土地の閉鎖謄本を取得して弁済期等も判明しましたが、抵当権者たる産業組合の閉鎖謄本が見つからないとのことの話が法務局からありました。そこで、法務局に下記の内容で照会をかけました。
（１）産業組合は、昭和１８年９月１５日施行の農業団体法第８８条の規定により、市町村農業会を設立する場合においては、産業組合は行政長官からの解散命令により解散し、産業組合が有した権利義務は市町村農業会が包括承継することになった。権利義務を包括承継した市町村農業会も「農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律」により昭和２２年８月１５日法定解散している。
（２）産業組合法は、昭和２３年１０月１日に消費生活協同組合法の施行により廃止された。そのため、もし（１）により権利義務が市町村農業会に権利義務が包括承継されていないとしても、消費生活協同組合法施行から２年後に産業組合はすべて解散すると定められていたため、現在は全ての産業組合は解散していることになる。
（３）また、抵当権者たる産業組合の閉鎖謄本がないということは、所定の保存期間（解散登記後１０年経過＋閉鎖謄本の保存期間２０年）が経過しているため廃棄されているのではないか。
（４）上記（１）～（３）により、当該産業組合は少なくとも３０年以上前に解散していると言える。
（５）当該抵当権の被担保債権の弁済期は別添閉鎖登記簿謄本記載のとおりである。それによると弁済期から３０年以上経過してるのが明らかである。
（６）よって、このケースでは不動産登記法第７０条の２の適用がある。
法務局への照会はこのような内容で行い、考え方としてはこれでＯＫとの回答をいただきました。あとは、登記申請時に登記原因証明情報として添付する書類をどうするかにつき打ち合わせをすることになります。
