ちょうど今頃の時期に行われる休眠会社・休眠一般法人の整理作業ですが、実施結果が法務省のＨＰにアップされています。
☆解散したものとみなされた株式会社数・一般法人数
第１回（昭和４９年）６７，９５０社
第２回（昭和５４年）６９，１６１社
第３回（昭和５９年）９３，０１８社
第４回（平成元年）８８，６４０社
第５回（平成１４年）８２，９９８社
第６回（平成２６年）７８，９７９社・４７８法人
第７回（平成２７年）１５，９８２社・６４５法人
第８回（平成２８年）１６，２２３社・７３４法人
第９回（平成２９年）１８，１４６社・９９２法人
第１０回（平成３０年）２４，７２０社・１，２０８法人
第１１回（令和元年）３２，７１１社・１，３６６法人
第１２回（令和２年）３１，５１６社・１，４８７法人
第１３回（令和３年）２９，６０５社・１，６６２法人
第１４回（令和４年）２８，６１５社・１，７９８法人
こうやって見ると、解散したものとみなされた株式会社数は第１１回を境に減少していますが、解散したものとみなされた一般法人数は年々増加していますね。ちなみに、特例有限会社や合名、合資、合同会社は対象外ですが、もし、法改正などによりこれらの会社が加わったら、解散したものとみなされる会社がさらに増加しそうですね。
