現在、公証人による定款認証制度の見直しが検討されています。株式会社を設立するためには、公証人による定款認証が必要ですが、定款認証手続に時間がかかり起業の妨げになっているという指摘があったとのことです。そのため、今月行われた政府の秋の行政レビューで、有識者から定款認証制度の見直しを求める提言が出されたそうです。
これらのことについては、大臣は「将来的な廃止を含め定款認証制度のあり方を検討するべきだという提言で、しっかりフォローしなければならない」と述べました。
どうやら定款認証制度の廃止が検討されているようです。ただ、なりすましによって設立された株式会社が消費者詐欺犯罪などに使用される可能性があります。そのため、定款認証制度を廃止するのであれば、不正な起業及び不正な会社設立の抑止、マネーロンダリング対策など定款認証制度が担っている役割をどう代替するかにつき、検討が必要ではないでしょうか。
