LINEにもタイムラインがあり、投稿することでLINEでつながっている友達と情報のやり取りをすることができます。まあ、TwitterやFACEBOOKのタイムラインと同じようなものですね。
ワシは今まで一度も使ったことがなかったですが、TwitterやFACEBOOKのみならずLINEでつながっている方々にもお知らせしたいことがあったので、今回初めてLINEのタイムラインに投稿しました。公開範囲については最初は友達限定でしたが、全公開にしても問題なさそうだったので、全公開にしました。
実質、初めての投稿だったので今のところ反響はほとんどないです。まあ、１人でも多くの方の目に止まればいいかな…と思ってます。
令和２年１月１４日から書面申請の一形態として、申請用総合ソフトで登記申請データを作成し送信した後に、ＱＲコード付の当該書面申請書をプリントアウトして添付書類と一緒に法務局に提出する方法が始まるそうです。
この方法だと、登記申請データに電子署名をする必要がなく、申請用総合ソフトがあれば誰でも可能です。なお、ＱＲコード付申請書を提出した後は、オンライン申請した時と同様に処理状況を確認することができます。
また、登記事項証明書にもＱＲコードが追加されます。申請用総合ソフトで申請書を作成する際にＱＲコードを読み込むと、物件情報を取り込むことができるそうです。
現在手がけている件です。農地法の第５条許可書に記載されている譲渡人（売主）の住所が旧住所で、行政書士さんが許可申請前に住所移転しているのを見落としたようです。
このケースでは登記簿上の住所自体が旧住所のままなので、所有権移転登記の前提として所有権登記名義人住所変更登記をすることになりますが、農地法第５条許可書に記載されている譲渡人の住所はどうすればいいのでしょうか。
１．登記研究第１４６号
農業委員会に提出する際、許可書の譲渡人の住所を誤記し、そのまま知事の許可を受け、登記簿や印鑑証明書の住所と一致しない場合は、農業委員会の誤記証明書の添付で足りるが、譲受人の場合は、知事の誤記証明書を必要とする。
２．登記研究第１６６号
許可申請後、農地につき住所の変更登記をしたため、許可書記載の住所と登記簿上の住所と異なる場合でも、登記簿の記載から同一性が認められるから、その許可書を添付した登記の申請は受理される。
譲渡人（売主）の住所が誤っている場合は、最悪でも農地法許可書につき農業委員会発行の誤記証明書があれば足りるようです。ただ、誤記証明書が発行されない場合は許可の取り直しになる可能性があります。
ただ、譲受人（買主）につき住所や氏名に誤りがあった場合には許可権者発行の誤記証明書が必要になるなど、取り扱いが結構厳しいですね。ただ、許可申請後の住所移転の場合は住民票などで同一人であることが明らかであればその許可書をそのまま使うことができるようです。農地法は農地を守るための法律なので、農地を取得する者がどんな人かを重視しているので、譲受人（買主）の取り扱いが厳しいのもやむを得ないでしょうね。
Twitterではツイートを公開してフォロワーの人数が多ければ多いほど良いような感じになっています。この点は実名を登録しているFACEBOOKと異なる感じです。
また、副業と称した得体の知れない話やいかにも怪しそうな話などが多そうなため、フォローする人を選ばないと、必要としている情報を入手しにくくなる感じがします。Twitterでは情報の取捨選択が必要だと思いますし、また、情報の取捨選択に関して慣れが必要だと思います。
６年ぶりにTwitter復活してますが、これはあくまでも現在準備を進めているイベントのためであります。よって期間限定の可能性が高いですが、せっかくなので使っている間は有効活用していきたいと思います。
先日、相続放棄申述書作成をした件ですが、依頼者である被相続人の子どもに相続放棄申述受理証明書が届き次第写しを送ってもらい、被相続人の兄弟姉妹の相続放棄申述をすることになります。
管轄裁判所は被相続人の最後の住所地なので、兄弟姉妹の相続放棄で必要な戸籍などで既に提出済みのものについては援用することができます。援用するためには相続放棄申述書に「関連事件番号」を記載することになりますね。
なお、すでに下記の戸籍謄本などを提出済みです。
・被相続人の出生から死亡までの一連の経過が分かる除籍謄本及び戸籍謄本
・相続放棄申述をした子どもの戸籍謄本及び戸籍附票謄本
よって、今回補完する戸籍は下記の通りになりますね。
・被相続人の直系尊属（両親、場合によっては祖父母）が亡くなっていることが分かる除籍謄本
・相続放棄申述をする被相続人の兄弟姉妹の戸籍謄本及び戸籍附票（または本籍地入り住民票）
相続放棄手続が済み次第、相続財産管理人の選任申立をすることになります。
先日、賃借人が家賃を滞納していることによる建物明渡請求訴訟に関する相談がありました。比較的新しいアパートの１室だったため、地裁管轄になるか簡裁管轄になるかは訴額次第ということになりました。
さて、建物明渡請求訴訟の訴額ですが、下記の方法により算出します。
訴額＝建物の固定資産評価額×２分の１
さて、今回はアパートの１室であります。この場合はどのように計算するでしょうか？
訴額＝（建物の固定資産評価額×２分の１）×（賃貸部分の床面積÷建物全体の床面積）
建物の固定資産評価額を１０００万円、建物床面積合計を５００㎡、賃貸部分の床面積１００㎡とした場合の訴額は以下の通りです。
（１０００万×２分の１）×（１００÷５００）＝１００万円（訴額）
この場合、訴額は１００万円になるので簡裁管轄になります。なお、未払い賃料などの請求分は附帯請求になるため訴額には算入されないですね。
ワシは２００２年（平成１４年）７月に登録しました。登録後、昨年度までの取得単位数はこんな感じです。ＬＳの取得単位数は本会主催の専門研修会だと甲類、地元ＬＳ主催だと乙類に算入されてます。
・２００２年度：なし
・２００３年度：３０．０単位（甲類２４単位、乙類６単位、ＬＳ３．５単位）
・２００４年度：３３．５単位（甲類３３．５単位、ＬＳ４．５単位）
・２００５年度：３６．５単位（甲類３６．５単位）
・２００６年度：３７．５単位（甲類３２単位、乙類５．５単位）
・２００７年度：４４．５単位（甲類２８．５単位、乙類１６単位）
・２００８年度：４３．０単位（甲類３５単位、乙類８単位）
・２００９年度：５５．０単位（甲類３３単位、乙類２２単位）
・２０１０年度：３７．０単位（甲類２９単位、乙類８単位）
・２０１１年度：４８．５単位（甲類２９単位、乙類１９．５単位）
・２０１２年度：４５．５単位（甲類２８．５単位、乙類１７単位）
・２０１３年度：４１．０単位（甲類２９単位、乙類１２単位）
・２０１４年度：３９．５単位（甲類３１．５単位、乙類８単位）
・２０１５年度：６１．５単位（甲類４４．５単位、乙類１７単位）
・２０１６年度：７６．０単位（甲類３０単位、乙類４６単位、ＬＳ２２．５単位）
・２０１７年度：８５．５単位（甲類３１単位、乙類５４．５単位、ＬＳ１４単位）
・２０１８年度：７６．５単位（甲類４１単位、乙類３５．５単位、ＬＳ１２単位）
２０１５年～２０１８年は２０１７年をピークにしてかなり単位を取得してますね。ＬＳの名簿更新研修がらみで取得単位数が伸びたのかもしれませんね。
