会社の役員が「１２月３１日をもって辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「１２月３１日の２４時００分」に発生します。
また、「１２月３１日付で辞任する」という辞任の意思表示をした場合、辞任の効力は「１２月３１日０時００分」に発生します。
このように「〇〇日をもって」と「〇〇日付」とでは効力発生時期が大きく変わるので注意が必要です。
さて、債権者保護手続などのために官報などで公告をする場合、公告期間の末日が日曜日や祝日、その他の休日（例：１２月２９日～１月３日）にあたる場合には、期間はその翌日に満了します。（民法第１４２条）
そのため、官報公告の掲載日が２０２１年６月４日（金）であった場合、期間の開始が６月５日（土）となり期間の満了日が２０２１年７月４日（日）になるはずですが、７月４日は日曜日であるため、民法第１４２条により、その翌日である７月５日（月）に期間が満了します。
また、株式会社の解散決議を２０２１年６月５日（土）におこなった場合、会社法第４９９条により、官報で解散公告をすることになります。ただ、官報は土日祝日には発行されないため、実際には６月７日（月）付の官報に解散公告が掲載されることになります。解散公告の期間は２ヵ月を下回ることができないため、６月８日（火）から早くても８月７日（土）までが解散公告期間となり、８月８日（日）以降に清算結了することが可能になります。
