所有不動産記録証明制度

　今回の民法改正で新設される所有不動産記録証明書制度が、令和８年２月２日より施行されることになりました。このことにより、不動産の所有者もしくはその相続人からの請求により、所有不動産記録証明書が発行されることになりました。これで、法務局で不動産の名寄せがされることになります。

　なお、相続登記の義務化にかかる改正は２０２４年（令和６年）４月１日に施行され、登記簿上の住所、氏名等の変更登記の義務化にかかる改正は２０２６年（令和８年）４月１日に施行されます。

　そうすると、施行日までに民法や不動産登記法などの改正点を頭に入れておく必要がありますね。