昨日、１２月４日に令和元年改正会社法が成立しました。この改正は商業登記にも影響があります。
１．会社・法人の代表者等の印鑑届出義務の廃止
２．支店所在地の登記の廃止
３．株式交付制度
４．株主総会の参考書類等の電子提供措置
なお、株式交付制度とは「株式会社Ａ」が「他の株式会社Ｂ」を子会社にするために、当該「他の株式会社Ｂ」の株式を譲り受け、「株式会社Ａ」は譲渡人に対して「株式会社Ｂ」の株式の対価として「株式会社Ａ」の株式を交付するものです。
また、支店所在地の登記の廃止により、法人の従たる事務所の登記も廃止されます。
印鑑の提出義務の廃止の施行期日は「公布の日から１年３ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日」であり、支店所在地の登記の廃止については「公布の日から３年６ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日」です。
なお、これら以外の改正会社法の施行期日は、「公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」となります。
