以前、以下の特例有限会社の役員変更について取り上げました。
〇有限会社Ｘ
・取締役の人数は３名以内。２名以上いるときは取締役の互選により代表取締役を選任する。
・株主：Ａ（２４００株）、Ｂ（６００株）
１．監査役Ｃは平成９年１月１日に死亡した。
２．取締役Ｂは令和元年８月１日に死亡した。
３．Ｂの株式はＤが相続した。
４．令和元年１２月１日に行われた臨時株主総会にて下記の決議がなされた。
・監査役Ｃの後任者は選任せず、監査役を置く旨の定款の定めを廃止した。
・取締役Ｂの後任者としてＤを選任しＤが席上で就任を承諾した。
・臨時株主総会議事録の附属書類として定款も一緒になっている。
以前、上記のケースにおいて、代表取締役Ａの氏名抹消登記及び就任の登記をする必要があると書きましたが、先日、全く同じようなケースで代表取締役Ａの氏名抹消登記及び就任の登記をせずに登記が完了しました。
このケースでは、代表取締役の氏名抹消登記＆就任登記を必要とする考え方（実質論）と代表取締役の氏名抹消＆就任登記は不要とする考え方（形式論）の２つがあるそうです。
実質論は、いったん代表権を有しない取締役がいなくなったら、その時点で氏名抹消が必要という考え方で、形式論は、代表権を有しない取締役が一時的に存在しなくなったとしても、結果的には代表権を持たない取締役が登記されるのであれば、氏名抹消の登記は必要ないという考え方です。
登記実務では後者の形式論で良いそうですが、ワシのように登記官によって考え方が分かれる可能性があるので、取扱いを統一して欲しいですね。