退職慰労金として不動産を現物支給するケースですが、登記原因証明情報の内容をざっとまとめると以下の通りです。
１．取締役Ａが平成２８年３月３１日に辞任したこと。
２．平成２８年３月２５日に開催された臨時株主総会にて以下の内容でＡに対する退職慰労金を支給することが承認可決されたこと。
・退職慰労金の金額及び算定根拠
・退職慰労金として現金だけでなく不動産を現物支給すること。
・支給する不動産
・支給日（平成２８年３月３１日）
３．取締役Ａが平成２８年３月３１日に不動産の現物支給に対し受諾の意思表示をしたこと。
なお、この場合の登記原因日付は、取締役Ａが受諾の意思表示をした平成２８年３月３１日になります。
今回の件では、似たような事例を手がけたことがある方から資料をいただいたり、根拠になる書籍を探して調べた上で法務局に照会をかけました。それなので、今後、同じような案件の依頼があった時のために、資料などを保管しておこうと思います。
