以前、相続放棄の申述有無の照会をやったことがあります。照会をすることができるのは相続人、被相続人に対する利害関係人（例：債権者など）になります。必要書類は以下の通りになります。
１．相続人による照会
①被相続人の住民票の除票（本籍地が表示されているもの）
②照会者と被相続人の戸籍謄本（照会者と被相続人との関係がわかる戸籍謄本・発行から３ヵ月以内）
③照会者の住民票（本籍地が表示されているもの）
④相続関係説明図
２．相続人に対する利害関係人（債権者など）
①被相続人の住民票の除票（本籍地が表示されているもの）
②照会者の資格を証明する書類
・個人の場合：照会者（個人）の住民票
・法人の場合：商業登記簿謄本または資格証明書
③利害関係の存在を証明する書面（コピー）
例：金銭消費貸借契約書、訴状、競売申立書、競売開始決定、債務名義などの各写し、担保権が記載された不動産登記簿謄本、その他債権の存在を証する書面など。
被相続人の③の書類に記載されている住所と①の住民票上の住所地とが異なっている場合は，｢被相続人の戸籍の附票｣など別途ご提出いただき、住所が変更になっていることを疎明を求められる場合があります。また、戸籍や住民票を原本還付手続も可能です。
なお、調査期間については裁判所ごとに異なるので、管轄家庭裁判所に確認することをお勧めします。
