とある司法書士の戯れ言

KIKURINGの司法書士ライフと日常

2020-03-01から1ヶ月間の記事一覧

年度末最終日は後見デー

今日は3月末ということもあり、午前中はワシが担当している被後見人さんの通帳記帳などをしてきました。これで今月の収支もきっちり締めることができました。 新型コロナウイルス感染者拡大の影響で、被後見人さんとの面会もなかなか思うようにならないこと…

地元市役所の市民相談会も中止

4月1日に担当する予定だった地元市役所の市民相談会も中止になりました。密室の相談室で相談者と近い距離で相談に応じることになるので、万が一に備えての対応になります。 地元本会の相談会も中止になっているので、司法書士に相談したいと思っている方か…

要件を意識すること

ここのところ、裁判業務として手がけたのは相続放棄申述書作成と、債務整理案件における消滅時効援用でしょうか。 相続放棄申述でも消滅時効援用でも、要件を意識して相続放棄申述書や消滅時効援用の内容証明郵便を作成しました。特に消滅時効援用の内容証明…

本ブログ開設からまもなく2年

Web

このブログを開設してからまもなく2年になります。そして、前ブログを始めてからまもなく10年、ブログ自体を始めてから15年半になります。今までのブログは全て削除したので証拠になるものはありませんが、ブログをココログで始めたのが2004年9月…

令和2年度税制改正大綱が承認可決

令和2年度の税制改正大綱が先週の金曜日に承認可決されました。令和2年度の税制改正大綱のうち司法書士業務に関係するのは以下の点です。 〇不動産登記関係 1.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設…

コロナウイルスの犠牲者

今日、ドリフターズの志村けんがコロナウイルスによる肺炎で昨晩亡くなったとのニュースがありました。ついに有名人でコロナウイルスに感染し亡くなってしまった方が出てしまいました。非常に残念ですね。 他にもプロ野球阪神の藤浪投手や若手選手、サッカー…

商業法人登記における原本一部還付請求

商業法人登記において原本の一部還付請求を認める先例があります。 ☆昭和52年11月4日民事4第5546号民事局第4課長回答 商業法人登記申請書に添付すべき議事録と相違がない旨を記載した謄本に代え、当該登記申請に不必要な部分の謄写を省略した議事…

会社及び法人の印鑑証明書が添付不要になりました

不動産登記申請において、会社法人が登記義務者になるケースで委任状に届出印を押印の上、印鑑証明書の添付を要するケースがあります。所有権移転登記で会社法人が登記義務者になる場合や、担保権設定登記で会社法人が担保設定者になる場合などが挙げられま…

総会資料などの作成

現在、総会資料のうち今年度の事業報告と次年度の事業計画を作成中です。ワシは総総務部の事業報告と次年度の事業計画、担当委員会および関東ブロック市民公開講座の報告を作成してます。 担当委員会及び関東ブロック司法書士会協議会市民公開講座の報告と次…

地元の空き家対策協議会・年度末

今年度の地元の空き家対策協議会の活動は終わってますが、次年度に入ってすぐに大きな節目を迎えます。次年度以降、地元でも空き家相談会を開催することになるので、主に地元支部で対応することになります。 ワシも地元の空き家対策協議会のメンバーとして、…

Twitter再開からまもなく半年

Web

ワシがTwitterを再開してからまもなく半年になります。何かあれば写真と一緒につぶやきをアップするので、FACEBOOKやこのブログと同じような使い方をしています。 今日の時点でフォロワーさんが660名余りになりました。フォロワーさんですが、実名の方だ…

担保付不動産の信託と借り換え

担保付不動産を信託の目的にしたケースで、借り換えをする場合について考えたいと思います。受託者はA、受益者はAとAの妹Bで、委託者の地位はAとBが引き継いでます。Aの推定相続人は配偶者Cと子どもDで、Bの推定相続人は兄たるAになります。 ・受託者兼受益…

令和2年度関東ブロック市民公開講座は延期

今年の7月に開催予定だった静岡県会主管の関東ブロック市民公開講座ですが、コロナウイルス感染者拡大防止のため、来年の2月に延期となりました。今回は「終活」と「もめない相続」がテーマだったのでどんなものか興味がありましたが、延期ということにな…

地元でもコロナウイルス感染者が確認されました

今週、地元の健康福祉センター管内にてコロナウイルスに感染された方が2名確認されました。いずれ感染者が出てくるかなと思ってましたが、ついに出てきたかという感じです。こればかりは仕方ないですね。 今週、桜が満開になりましたが日曜日は雪予報です。…

社会福祉法第26条の公益事業及び収益事業

社会福祉法人で社会福祉法第26条で定められた公益事業及び収益事業を行う場合は、目的及び事業の変更登記をする必要があります。今回、地元の社会福祉法人より、公益事業と収益事業の追加の登記の依頼がありました。 公益事業については「地域公益事業の一…

桜咲く波乱の1日

先週末あたりから開花し始めた桜ですが、今日までにほぼ満開になってきました。そんな中、7月に開催予定だった東京オリンピック1年延期のニュースが昨晩舞い込んできました。 まあ、オリンピックの1年延期は残念ですが、これだけコロナウイルス感染拡大が…

役員全員を解任する場合の取扱い

3月23日に「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」という法務省民事局商事課長通知が出ました。この通知の内容は以下の通りです。 1.会計参与を除く会社または法人の役員全員を解任する旨の登記申請がなされた場合、登記完…

2019年度最後の常任理事会

昨日は夕方から本年度最後の常任理事会がありました。今回は5月の定時総会に向けた準備がメインでした。総務担当のワシのパートだけで2時間以上かかってしまったため、終わったのが11時近くになってしまいました。 今回は、司法書士法改正に伴う会則&規…

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

7月10日からスタートする法務局における自筆証書遺言の保管制度につき、手数料を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が本日公布されました。手数料は下記の通りになります。 〇遺言書の保管の申請等 1.遺言書の保管の申請…

電子証明書の発行請求制度の改正

3月9日から商業登記に基づく電子証明書の発行請求制度が改正されました。 〇改正点1:印鑑カードの提示・送付の不要化 電子証明書の発行の請求・使用の廃止の届出・使用再開の届出・識別符号の変更の届出における印鑑カードの提示・送付を不要とします。 …

法人名のフリガナを間違ってしまった場合

商業法人登記で会社名や法人名のフリガナを記載することになってますが、会社名や法人名のフリガナを誤って登録してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。 フリガナを誤って登録した場合(国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されているフリガナが誤…

今年も恒例のテニス講習会開催!

新型コロナウイルス感染者拡大によりイベント類は軒並み中止になってますが、ワシが所属しているテニスクラブではテニス講習会を予定通り開催しました。講習会は昨日と今日の2日間行われました。2日間とも暖かくて上天気の中、コートでひと汗かいてきまし…

韓国在住韓国人が取締役に就任する場合

先日、韓国在住韓国人が取締役に就任する旨の相談を受けました。今回は取締役会を設置していない株式会社です。取締役会を設置していない株式会社において取締役が就任する場合、就任承諾書に当該取締役が実印を押印し、印鑑証明書も必要になります。 さて、…

無観客大相撲春場所など

今日、千秋楽を迎えた無観客大相撲春場所ですが、横綱白鵬が鶴竜を破って優勝しました。終盤、連敗しましたが最後の最後で強さを発揮した形になりました。なお、大関昇進を狙う朝乃山は11勝止まりでしたが、千秋楽に大関貴景勝を破ったので大関昇進の可能…

右足ふくらはぎの肉離れの具合・4

右足ふくらはぎの肉離れの具合ですが、接骨院の先生からは「今月いっぱいは安静にして来月から少しずつテニスをしてもいいよ」との話がありました。ようやくテニス復帰のメドが立ってきましたね。 肉離れだと良くなるまでに1か月から2か月かかると言われて…

5月の定時総会に向けた準備開始!

今月から5月にある定時総会の準備を始めています。ワシは総務担当として、司法書士法改正に伴う会則や規則、規程、細則の改正作業を進めています。本会定時総会で会則、規則の改正につき承認をいただいた上で、その後に開催される理事会で規程や細則の改正…

新型コロナウイルスはすぐそこに!

ワシが住む街の隣市と隣町で新型コロナウイルスの感染者が出てしまいました。ワシが住む県内にも2名ほど感染者がいますが、隣県の感染者が一気に複数名出てしまっています。 ワシも花粉症対策を兼ねてマスクしてますが、マスクをしてるだけでは感染予防には…

改正債権法施行まであと2週間ちょっと

4月1日から改正債権法が施行されます。そのため、4月1日以降に契約になった消費貸借契約や保証、売買契約の契約不適合責任に注意が必要になります。また、いわゆる定型約款に関するルールが明文化されますね。 登記実務に影響がありそうなのは、金銭消費…

道路部分の相続登記

先日、道路持分の相続登記の依頼がありました。数年前に母屋と敷地の相続登記をしたものの、道路部分の相続登記を漏らしてしまったとのことでした。道路部分は近隣の方々と共有であるため、被相続人の単独所有だった母屋と敷地の評価証明書とは別になってい…

日本に居住していない者が不動産を売却した時の所得税

日本国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない日本人および外国人(外国法人を含む)が、日本国内の不動産を売却した場合、原則として、買主さんが譲渡所得税分を源泉徴収し納付することになります。よって、売主さんは売買…