先日、取締役の死亡による取締役変更登記の依頼がありました。登記簿を確認したところ、閉鎖会社で資本金は１０００万円、取締役会及び監査役設置会社でした。また、平成２６年５月１日付で就任した監査役につき、会計監査権限に限定する旨の登記がされてい…

明日、今年最初の株式会社設立登記を申請します。今回の準備は昨年１２月から始め、商号や本店所在地、目的、役員構成、出資金などにつき何度か打ち合わせをした上で、公証人役場での定款認証手続、出資金の払込みを年内に済ませました。 なお、今回の件は地…

先月、依頼があった社会福祉法人の登記の件になりますが、今日の夕方、登記が無事に完了しました。 評議員や理事の同意書の日付に不備があっただけでなく、必要な書類が抜けていたり、前任理事長が亡くなったことにより新任の理事長が就任した時の理事会議事…

先日、久しぶりに取締役が１人しかいない特例有限会社につき当該役員が亡くなってしまい後任役員を選任したい旨の相談がありました。株主は当該役員だけです。 このケースでは、亡くなった株主の相続人全員により臨時株主総会を開催し、後任の取締役を選任す…

先月中旬に手がけた目的の追加による変更の件ですが、先月末までに無事に完了しました。今回はこちらから提示した案とすり合わせをした上で追加する目的を確定させ、代表取締役の住所変更登記とともに申請しました。 この件については、最初の打ち合わせを事…

先日、地元の社会福祉法人より理事長の変更登記の依頼がありました。内容を確認してみると、改選期は昨年で、今年に入ってから理事長が亡くなり後任者を選任することになったとのことでした。ただ、昨年は理事長の変更登記をしていないです。 また、昨年はち…

先週、目的変更の依頼があり、依頼者と打ち合わせをしました。こちらで目的案を作成した上で依頼者とすり合わせをしました。結果、当初の案にさらに目的を加える形で目的案を再作成し、依頼者にメール送付したところであります。 なお、依頼者の株主構成に関…

登記情報における会社や法人の代表者等の住所を非表示とする取扱いの件ですが、引き続き検討することになっていましたが、中止になりました。 この取扱いは、代表者等のプライバシー保護のためのものでしたが、デジタル庁が難色を示したとのことであります。…

今日、照会があった件になります。株式譲渡制限がある株式会社で、株主はＡＢＣの３名いて、株主総会にて議決権を行使できる者はＣだけとするとする旨の定款の定めがあります。この場合、会社法１０９条第２項、第３項でＡ及びＢが保有する株式とＣが保有す…

毎年行われている休眠会社の整理により、みなし解散となってしまった会社に対して税務署から「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」通知が送られているようです。この通知には以下の通り記載されています。 （以下引用） 貴社は、会社法第４７２条第１…

９月１日より、会社代表者等の住所の非表示措置が始まり、役員の氏名につき併記可能な旧氏の範囲が拡大されました。具体的には以下の通りです。 １．会社代表者等の住所の非表示措置について ＤＶ被害者などである会社代表者などからの申出により、登記事項…

令和４年の休眠会社及び休眠一般法人の整理ですが、令和４年１０月１３日（木）の時点で、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付で管轄登記…

先日申請したお寺の代表役員変更登記ですが、すでに完了し原本還付請求した書類一式も戻ってきました。急ぎの案件だったので無事に終わってひと安心です。 今回は、同じ宗派の別のお寺を以前やったことがあったので、その時の書類を参考にやっていきました。…

会社の清算結了登記の依頼があった場合、司法書士に支払う登記手数料（報酬）については所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象になるでしょうか。この場合はもちろん、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象になります。 そのため、清算結了登記をす…

今年もお寺の代表役員変更登記の依頼がありました。今回は事情により急ぎだったので、依頼者の手元にある書類一式を速やかに確認させてもらい、不足する書類をこちらで作成しました。こちらで作成した書類は下記の通りになります。 ・寺院規則 ・前任代表役…

先日、昨年設立した株式会社の代表者から本店移転と代表取締役の住所移転の依頼がありました。本店移転日及び代表取締役の住所移転日は共に８月１日付となります。なお、この会社の役員はＡさん１人で、出資者もＡさん１人であります。 この場合、臨時株主総…

以前、９月１日から、会社法人の登記情報を閲覧できる登記情報提供サービスにおいて、会社や法人の代表者等の住所が非表示になるとの記事をアップしました。 しかし、パブリックコメント募集の結果「登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の一律非…

令和４年９月１日より、改正商業登記規則が施行されます。これにより以下の点が改正されます。 １．支店所在地における登記の廃止 令和４年９月１日から支店及び従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。よって、支店及び従たる事務所の所在地にお…

商業法人登記をオンライン申請する場合、１回の送信での申請件数や連件申請件数の上限、申請データの容量に上限があります。具体的には以下の通りです。 ・１回の送信での最大申請件数：１００件 ・連件申請件数の上限：５０件 ・１申請あたりの送信できる申…

株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定方法につき、日本公証人会連合会にて改訂がなされました。 今までは株主名簿により実質的支配者を認定することが多かったようです。株主名簿だと閲覧謄写できる者が株主と債権者となっており、一般公開…

株式会社の設立の際に公証役場で定款認証してもらいます。さて、公証役場で認証してもらった設立当時の原始定款の保管期間はどのくらいでしょうか。 保管期間については公証人法施行規則第２７条で定められており、原始定款は認証を受けてから２０年とされて…

先日、地元の酪農業協同組合の代表理事の変更の依頼がありました。酪農業協同組合の根拠法は農業協同組合法になります。役員としては以下の者を置くことになります。 ・理事及び代表理事 ・監事 ・定款に経営管理委員会を設置する旨の定めがある場合は経営管…

先日、取締役が１名の特例有限会社の取締役増員による役員変更登記を手がけました。役員構成はこんな感じです。 （例）有限会社Ｘ 役員は取締役Ａだけ 今回、取締役Ｂを増員することにしました。定款上、取締役の員数規定は３名以内となっており、取締役が２…

外国会社の日本における代表者を選任した場合に登記すべき 「住所」につきまして、以下の通達が出ています。（令和４年６月２４日法務省民商第３０７号法務省民事局商事課長通知） 外国会社の日本における代表者として弁護士を定めた場合には、当該弁護士の…

外国会社の日本における代表者ですが、法人がなることも可能です。 外国会社の日本における代表者の職務を行うべき者が当該登記の申請をする場合、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合、申請書に会社法人等番号を記載…

預金通帳の写しまたは取引明細表、その他払込取扱機関が作成した書面に記載された払込みの時期については、以下の日以後であれば大丈夫です。 ・設立時発行株式に関する事項が定められている定款の作成日 ・発起人全員の同意があったことを証する書面に記載…

株式会社において監査役の権限を会計監査権限に限定しているケースで、監査役退任に伴い監査役設置会社の定めを廃止した場合、監査役の権限を会計監査権限に限定する旨の登記はどうなるでしょうか。この登記については監査役退任及び監査役設置会社の定め廃…

今月初めに申請した合資会社の本店移転ですが、今日までに無事に完了しました。今回は定款変更も伴うので、総社員の同意書を添付しました。なかなか登記が完了しなかったので定款も必要だったかと思いましたが、総社員の同意書だけで良かったようです。定款…

株式会社や合同会社の設立や増資の際に、出資金の払込みを証する書面が必要になります。その際に、通帳の写し、通帳が発行されていない場合は取引明細表を、出資金の払込みを証する書面と合綴することになります。さて、通帳の写しや取引明細表には以下の記…

先日、合資会社の本店移転の依頼がありました。合資会社の場合、定款変更する必要がある場合は原則として総社員の同意が必要です。ただ、定款に別段の定めがある場合はそれに従うことになります。 定款で新本店の具体的所在地番を定めなかった場合、業務執行…